政府調達令和7年9月19日
最高裁判所事務総局営繕課による電気設備新設工事の入札公告
掲載日
令和7年9月19日
号種
政府調達
原文ページ
p.36 - p.38
政府調達p.36-p.38
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公告概要
令和7年9月19日発行の官報（政府調達 第175号）に掲載された政府調達・入札公告です。最高裁判所事務総局経理局営繕課による「電気設備の新設工事」の入札公告。掲載ページ: p.36 - p.38。
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発行機関最高裁判所事務総局経理局営繕課
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- 発行機関
- 最高裁判所事務総局経理局営繕課
- 調達機関
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98
(1月126日(日(12日(1日(10日(1日(19日(
イ過去に、元請けとして完成・引渡しが完
了した次の要件を満たす工事の施工経験を
有すること(共同企業体として施工した工
事にあっては、出資比率が20%以上の場合
のもの。)。ただし、軽微なもの(請負金額
が500万円未満の工事)は除く。
(ア)工事内容電気設備の新設工事
(イ)建物用途「研修・交流施設、体育館・
屋内運動施設、宿泊施設、倉庫」以外の
建物
(ウ)構造定めない
(エ)階数定めない
(オ)延べ面積2,000m2以上
(カ)工事種目電灯設備
ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること(開札日において有効なもので
あること。)。
エ配置予定の主任技術者又は監理技術者に
あっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が
必要である。その旨を明示することができ
る資料の提出がなされない場合には、入札
に参加できないことがある。なお、恒常的
な雇用とは、申請書提出期限の日時点で3
か月以上の雇用関係があることをいう。
オ本件工事において、2号監理技術者の配
置を行う場合は、求める要件を全て満たす
こと(入札説明書参照)。
3総合評価に関する事項
(1)評価項目
ア施工体制
イ工事特性を考慮した技術提案「配管配
線工事全般の品質向上に関する技術提案
ウ工事全般の施工計画「各施工段階にお
ける出来形管理に関する技術的所見,
エ賃上げの実施に関する評価
オワーク・ライフ・バランス関連認定企業
の評価
(2)総合評価の方法
ア標準点当該工事について、入札説明書
等に記載された要求要件を実現できると認
められる場合には、標準点100点を与える。
イ施工体制評価点及び加算点上記3(1)の
各項目を評価し、施工体制評価点及び加算
点を与える(入札説明書参照)。
ウ評価値総合評価は、予定価格の制限の
範囲内の入札参加者について、上記ア、イ
により得られる標準点と施工体制評価点及
び施工体制確認後の加算点の合計を当該入
札者の入札価格で除して得た数値(以下「評
価値という。)をもって行う。
評価値=(標準点+施工体制評価点及び
施工体制確認後の加算点)/入札価格
(3)落札方法
ア入札参加者は、次の(ア)及び(イ)の要件に該
当する者のうち、上記3(2)によって算出さ
れた評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア)入札価格が予定価格の範囲内であるこ
1.
(イ)提案が最低限の要求要件(標準案)を
満たしていること。
イ上記アにおいて、評価値の最も高い者が
2人以上あるときは、該当者にくじを引か
せて落札者を決める。
4入札手続等
(1)担当部局102-8651東京都千代田区隼
町4-2最高裁判所事務総局経理局営繕課
契約第一係電話03-4235-4209
メールアドレス
sc.keiri.e-keivaku@courts.go.jp
(2)入札説明書の交付期間及び方法
ア交付期間公告日から開札日まで
イ交付方法電子調達システムによる。な
お、図面にはパスワードが設定されている
ため、別添の「図面等のパスワード交付申
請及び機密保持誓約書をe-mailにより提
出すること。
(3)申請書及び資料の提出期間及び方法
ア提出期間公告日から令和7年10月20日
まで(裁判所の休日に関する法律(昭和63
年法律第93号)第1条に規定する裁判所の
休日(以下「休日」という。)を除く。)の午
前9時から午後5時まで。
イ提出方法電子調達システムにより提出
すること。ただし、支出負担行為担当官の
承諾を得た場合は、持参又は郵送(書留郵
便に限る。提出期間内必着)すること。な
お、その場合の提出先は、上記4(1)に同じ。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
ア 令和7年12月15日から令和8年2月12日
まで(休日を除く。)の午前9時から午後5
時まで。
イ提出場所上記4(1)に同じ。
ウ提出方法持参又は郵送(書留郵便に限
る。提出期間内必着)により提出すること。
(5)入札、開札の日時、場所及び入札書の提出
方法入札書は、電子調達システムにより提
出すること。ただし、発注者の承諾を得た場
合は、上記4(1)に持参又は郵送(配達証明又
は書留郵便に限る。提出期間内必着)するこ
Lo
ア入札書の締切日時令和8年2月12日午
前10時(紙入札方式による場合、提出期間
内必着)
イ開札の日時及び場所令和8年2月13日
午前10時最高裁判所事務総局経理局営繕
課課
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸
の内支店))。ただし、利付国債の提供(保
管有価証券の取扱店日本銀行丸ノ内代理
店(三菱UFJ銀行新丸の内支店))又は銀
行等の保証(取扱官庁最高裁判所)をもっ
て入札保証金の納付に代えることができ
る。また、入札保証保険契約の締結を行い、
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
イ契約保証金 日
本銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸
の内支店))。ただし、利付国債の提供(保
管有価証券の取扱店日本銀行丸ノ内代理
店(三菱UFJ銀行新丸の内支店))又は金
融機関若しくは保証事業会社の保証をもっ
て契約保証金の納付に代えることができ
る。また、公共工事履行保証証券による保
証を付し又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金の納付を免除す
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で総合評価による評価値の最も高い者を落札
者とする。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると認
められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち評価値の
最も高い者を落札者とすることがある。なお、
落札者となるべき者の入札価格が予決令第85
条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入
札説明書に示す予決令第86条の調査を行うも
のとする。
(5)配置予定主任(監理)技術者の確認落札
者決定後、CORINS等により配置予定の
主任(監理)技術者の専任制違反の事実が確
認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとし
て承認された場合の外は、申請書及び資料の
差替えは認められない。
(6)手続における交渉の有無無。
(7)契約書作成の要否要。
(8)本件工事に直接関連する他の工事の請負契
約を本件工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(1)イに掲げる一般競争参加資
格の認定を受けていない者も上記4(3)により
申請書及び資料を提出することができるが、
競争に参加するためには、開札の時において、
当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格
の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、令和6年11月6日付け最高裁判所事務総
局経理局長公示「競争参加者の資格に関する
公示」別記に掲げる当該者の本店所在地(日
本国内に本店がない場合においては、日本国
内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区
分に応じ、同別記に定める提出場所において、
随時受け付ける。また、当該者が申請書及び
資料を提出したときに限り、最高裁判所事務
総局経理局営繕課契約第一係(102-8651
東京都千代田区隼町4-2電話03-4235-
4209)においても当該一般競争参加資格の認
定に係る申請を受け付ける。
(11)技術提案の採否については、競争参加資格
の確認の通知に併せて通知する
(12)詳細は入札説明書による。
(2表(注意)(表(
彗星
6 Summary
(1)Official in charge of expenditure of the
procuring entity : SOMEYA Takenobu, the
obligated officer, Director-General of Fi-
nancial Bureau, General Secretariat, Su-
preme Court, 4—2 Hayabusa-cho, Chiyoda-
ku, Tokyo 102-8651, Japan
(2) Classification of the procurement : 41
(3)Subject matter of the contract : Construc-
tion work of Electrical equipment for a new
courthouse of Saga District Court, Saga
Family Court and Saga Summary Court (se-
cond time)
(4) Term for the submission of application
forms and relevant documents for the quali-
fication : Between 9:00 a.m. and 5:00 p.m.,
From September19,2025to October20,
2025 (except for holidays)
(5)Time-limit for the submission of bids by
electronic bidding system : 10:00a.m., Feb-
ruary 12,2026(bids by mail must be re-
ceived by 10 : 00 a.m., February 12, 2026)
(6) Contact point for this notice : Contract
Section 1,Construction and Repairing Divi-
sion, Financial Bureau, General Secre-
tariat, Supreme Court,4-2 Hayabusa-cho,
Chiyoda-ku, Tokyo102-8651,Japan, TEL
03-4235-4209
E-mail sc.keiri.e-keiyaku@courts.go.jp
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月19日
支出負担行為担当官
最高裁判所事務総局経理局長染谷武宣
◎調達機関番号 ◎所在地番号 13
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名佐賀地家簡裁庁舎新営機械設備工
37 4 日 月16日
事(再度)
(3) 佐賀県佐賀市中の小路3-22
(4)工事内容本工事は次に掲げる佐賀地家簡
裁庁舎新営機械設備工事を施工する。
敷地面積約8.857m2
建物用途裁判所庁舎
構造・階数・建物規模
庁舎SRC造地上5階地下1階延べ
面積約8.631m2
自転車置場A 延べ面積
約23m
自転車置場BW造地上1階延べ面積
約27m
工事種目機械設備工事庁舎一式
屋外一式
(5)工期令和10年12月28日まで,
(6)使用する主要な資機材別途設計図書等に
よる。
(7)本件工事は、入札時に「工事特性を考慮し
た技術提案」を受け付けるとともに、「工事全
般の施工計画」、「賃上げの実施に関する評価」
及び「ワーク・ライフ・バランス関連認定企
業の評価」を求め、価格と価格以外の要素を
総合的に評価して落札者を決定する総合評価
落札方式(技術提案評価型S型)の対象工事
である。また、品質確保のための体制その他
の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を
確実に実現できるかどうかについて審査し,
評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式
の試行工事である。
(8)本件工事は、申請書及び資料の提出、入札
を電子調達システムで行う対象工事である。
ただし、同システムによりがたいものは、発
注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものと
する。なお、紙による入札を希望する場合は、
紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提
出期限前までに提出し、第1回目の入札締切
通知書発行前までに支出負担行為担当官の承
諾を得ること。(詳細は、入札説明書による。)
(9)本件工事は、公共工事の品質確保の促進に
関する法律第7条に規定する工事成績評定対
象案件である。工事成績評定については、完
成検査及び既済部分検査を実施したときに成
績評定を行い、評定結果を受注者に対して工
事成績評定通知書により通知するとともに公
表する。
(10)本件工事は、入札時積算数量書活用方式の
工事である。本方式では、入札時において発
注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者
が入札時積算数量書に記載された積算数量を
活用して入札に参加することを通じ、工事請
負契約の締結後において、当該積算数量に疑
義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入
札時積算数量書に基づき、積算数量に関する
協議を行うことができる。
(11)本件工事は、建設業法第26条第3項第2号
の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認
めない工事である。
(12)本件工事は、契約手続に係る書類の授受を
電子調達システムで行う対象工事である。な
お、同システムによりがたい場合は、発注者
の承諾を得て紙契約方式に代えるものとす
る。
(13)本件工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事である。
(14)本件工事は、週休2日促進工事(発注者指
定方式(月単位))の試行工事である。
2競争参加資格
次の条件を満たしている単独有資格業者であ
ること。
(1)資格要件
ア予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第70条及
び第71条の規定に該当しない者であるこ
と。
イ裁判所の令和7・8年度における管工事
に係る一般競争参加資格の認定を受けてい
ること(会社更生法(平成14年法律第154
号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ
れている者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者については、手続開始の
決定後、最高裁判所が別に定める手続に基
づく一般競争参加資格の再認定を受けてい
ること。)。
ウ会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記2(1)イの再認定を受けた者を除く。)
でないこと。
エ競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下
「資料」という。)の提出期限の日から開札
の時までの期間に、福岡高等裁判所管内に
おいて最高裁判所から指名停止措置を受け
ていないこと。
オ上記1に示した工事に係る設計業務等の
受託者又は当該受託者と資本若しくは人事
面において関連がある建設業者でないこと
(入札説明書参照)。
カ入札に参加しようとする者の間に資本関
係又は人的関係がないこと(資本関係又は
人的関係がある者のすべてが共同企業体の
代表者以外の構成員である場合を除く。)
(入札説明書参照)。
キ警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、裁判所発注工事等からの排除要請
があり、当該状態が継続している者でない
こと。
ク総合評価落札方式において提出された技
術提案が適正であること。
(2)施工実績等
ア裁判所の令和7・8年度における管工事
に係る一般競争参加資格の認定の際に算定
した総合点数が1,100点以上であること(上
記2(1)イの再認定を受けた者にあっては、
当該再認定の際に算定した管工事に係る総
合点数が1,100点以上であること。)。
イ平成22年4月1日以降に、元請けとして
完成・引渡しが完了した次の要件を満たす
工事の施工実績を有すること(共同企業体
として施工した工事にあっては、出資比率
が20%以上の場合のもの。)。ただし、軽微
なもの(請負金額が500万円未満の工事)
は除く.
(ア)工事内容暖冷房衛生設備の新設工事
(イ)建物用途「研修・交流施設、体育館・
屋内運動施設、宿泊施設、倉庫以外の
建物
(ウ)構造定めない
(エ)階数地上2階建て以上の建物である
12
(オ)延べ面積4.000m2以上
(カ)工事種目空気調和設備又は衛生設備
(3)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
Co
ア1級管工事施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。なお、
同等以上の資格は、建設業法及び建設業法
施行規則の規定による。
イ過去に、元請けとして完成・引渡しが完
了した次の要件を満たす工事の施工経験を
有すること(共同企業体として施工した工
事にあっては、出資比率が20%以上の場合
のもの。)。ただし、軽微なもの(請負金額
が500万円未満の工事)は除く。
(ア)工事内容暖冷房衛生設備の新設工事
88
(2條(注意表(第三號告(
88 (各SL1 號 數 日數 月 1 日 日1日61 目 日 1 1 1 66L 8611111日61日61日61日61日61日61日11日
(イ)建物用途「研修・交流施設、体育館・
屋内運動施設、宿泊施設、倉庫以外の
建物
(ウ)構造定めない
(エ)階数定めない
(オ)延べ面積2,000m2以上
(カ)工事種目空気調和設備又は衛生設備
ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること(開札日において有効なもので
あること。)。
エ配置予定の主任技術者又は監理技術者に
あっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が
必要である。その旨を明示することができ
る資料の提出がなされない場合には、入札
に参加できないことがある。なお、恒常的
な雇用とは、申請書提出期限の日時点で3
か月以上の雇用関係があることをいう。
3総合評価に関する事項
(1)評価項目
ア施工体制
イ工事特性を考慮した技術提案「配管、
ダクト工事における施工品質向上に関する
技術提案
ウ工事全般の施工計画「安全対策に関す
る提案
エ賃上げの実施に関する評価
オワーク・ライフ・バランス関連認定企業
の評価
(2)総合評価の方法
ア標準点当該工事について、入札説明書
等に記載された要求要件を実現できると認
められる場合には、標準点100点を与える。
イ施工体制評価点及び加算点上記3(1)の
各項目を評価し、施工体制評価点及び加算
点を与える(入札説明書参照)。
ウ評価値総合評価は、予定価格の制限の
範囲内の入札参加者について、上記ア、イ
により得られる標準点と施工体制評価点及
び施工体制確認後の加算点の合計を当該入
札者の入札価格で除して得た数値(以下「評
価値」という。)をもって行う。
評価値=(標準点+施工体制評価点及び
施工体制確認後の加算点)/入札価格
(3)落札方法
ア入札参加者は、次の(ア)及び(イ)の要件に該
当する者のうち、上記3(2)によって算出さ
れた評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア)入札価格が予定価格の範囲内であるこ
L.
(イ)提案が最低限の要求要件(標準案)を
満たしていること。
イ上記アにおいて、評価値の最も高い者が
2人以上あるときは、該当者にくじを引か
せて落札者を決める。
4入札手続等
(1)担当部局102-8651東京都千代田区隼
町4-2最高裁判所事務総局経理局営繕課
契約第一係電話03-4235-4209
メールアドレス
sc.keiri.e-keiyaku@courts.go.jp
(2)入札説明書の交付期間及び方法
ア交付期間公告日から開札日まで
イ交付方法電子調達システムによる。な
お、図面にはパスワードが設定されている
ため、別添の「図面等のパスワード交付申
請及び機密保持誓約書」をe-mailにより提
出すること。
(3)申請書及び資料の提出期間及び方法
ア提出期間公告日から令和7年10月20日
まで(裁判所の休日に関する法律(昭和63
年法律第93号)第1条に規定する裁判所の
休日(以下「休日」という。)を除く。)の午
前9時から午後5時まで。
イ提出方法電子調達システムにより提出
すること。ただし、支出負担行為担当官の
承諾を得た場合は、持参又は郵送(書留郵
便に限る。提出期間内必着)すること。な
お、その場合の提出先は、上記4(1)に同じ。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
ア令和7年12月15日から令和8年2月13日
まで(休日を除く。)の午前9時から午後5
時まで,
イ提出場所上記4(1)に同じ,
ウ提出方法持参又は郵送(書留郵便に限
る。提出期間内必着)により提出すること。
(5)入札、開札の日時、場所及び入札書の提出
方法入札書は、電子調達システムにより提
出すること。ただし、発注者の承諾を得た場
合は、上記4(1)に持参又は郵送(配達証明又
は書留郵便に限る。提出期間内必着)するこ
と。
ア入札書の締切日時令和8年2月13日午
前10時(紙入札方式による場合、提出期間
内必着)
イ開札の日時及び場所令和8年2月16日
午前10時最高裁判所事務総局経理局営繕
課課
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸
の内支店))。ただし、利付国債の提供(保
管有価証券の取扱店日本銀行丸ノ内代理
店(三菱UFJ銀行新丸の内支店))又は銀
行等の保証(取扱官庁最高裁判所)をもっ
て入札保証金の納付に代えることができ
る。また、入札保証保険契約の締結を行い、
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
イ契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸
の内支店))。ただし、利付国債の提供(保
管有価証券の取扱店日本銀行丸ノ内代理
店(三菱UFJ銀行新丸の内支店))又は金
融機関若しくは保証事業会社の保証をもっ
て契約保証金の納付に代えることができ
る。また、公共工事履行保証証券による保
証を付し又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金の納付を免除す
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で総合評価による評価値の最も高い者を落札
者とする。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると認
められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち評価値の
最も高い者を落札者とすることがある。なお、
落札者となるべき者の入札価格が予決令第85
条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入
札説明書に示す予決令第86条の調査を行うも
のとする。
(5)配置予定主任(監理)技術者の確認落札
者決定後、CORINS等により配置予定の
主任(監理)技術者の専任制違反の事実が確
認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとし
て承認された場合の外は、申請書及び資料の
差替えは認められない。
(6)手続における交渉の有無無。
(7)契約書作成の要否要。
(8)本件工事に直接関連する他の工事の請負契
約を本件工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(1)イに掲げる一般競争参加資
格の認定を受けていない者も上記4(3)により
申請書及び資料を提出することができるが、
競争に参加するためには、開札の時において、
当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格
の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、令和6年11月6日付け最高裁判所事務総
局経理局長公示『競争参加者の資格に関する
公示別記に掲げる当該者の本店所在地(日
本国内に本店がない場合においては、日本国
内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区
分に応じ、同別記に定める提出場所において、
随時受け付ける。また、当該者が申請書及び
資料を提出したときに限り、最高裁判所事務
総局経理局営繕課契約第一係(102-8651
東京都千代田区隼町4-2電話03-4235-
4209)においても当該一般競争参加資格の認
定に係る申請を受け付ける。
(11)技術提案の採否については、競争参加資格
の確認の通知に併せて通知する
(12)詳細は入札説明書による。
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