政府調達令和7年9月12日

大阪国道事務所管内道路照明施設整備等PFI事業の入札公告

掲載日
令和7年9月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.32
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年9月12日発行の官報（政府調達 第171号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「大阪国道事務所管内道路照明施設整備等PFI事業」の入札公告。掲載ページ: p.32。

公共機関情報
近畿地方整備局
官報公開記録 129件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
大阪国道事務所管内道路照明施設整備等PFI事業
抽出された基本情報
調達機関近畿地方整備局出典: p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目大阪国道事務所管内道路照明施設整備等PFI事業出典: p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41、42出典: p.32 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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大阪国道事務所管内道路照明施設整備等PFI事業の入札公告

令和7年9月12日|p.32

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月12日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長齋藤博之
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1事業概要
(1)品目分類番号41、42
(2)事業名称大阪国道事務所管内道路照明施
設整備等PFI事業
(3)事業の対象となる公共施設等の種類道路
附属物等(道路照明)
(4)事業場所
ア所在地大阪市住之江区西住之江地先～
大阪府泉南郡岬町深日地先、大阪府泉佐野
市りんくう往来北地先～泉佐野市高松南地
先
イ事業対象一般国道26号、481号
ウ延長道路延長:約49.7km
(5)事業内容本事業は、平成28年5月13日閣
議決定された『地球温暖化対策計画』におけ
る政府目標である『LED等高効率照明が,
2030年(令和12年)までにストックで100%
普及の実現』に向けて、近畿地方整備局大阪
国道事務所管内の道路照明の維持補修を行う
とともに、既設未LED化道路照明をLED
道路照明に取替え、事業期間中引き続き維持
補修を行うものであり、民間の資金、経営能
力及び技術的能力を活用することで、効率的
かつ効果的な事業実施を図ることを目的とし
て行うものである。
また、本事業は、民間資金等の活用による
公共施設等の整備等の促進に関する法律(平
成11年法律第117号。以下「PFI法」とい
う。)第7条の規定に基づき、特定事業として
選定された事業として、民間事業者が、道路
照明の維持補修をO(Operate)方式により、
取替工事をBTO(Build-Transfer-Operate)
方式により行うものである。
特定事業として民間事業者が実施する業務
は、以下のとおりであり、より詳細な業務内
容については、「大阪国道事務所管内道路照明
施設整備等PFI事業要求水準書(以下
「要求水準書」という。)(添付2)を参照す
ること。
ア維持補修業務
(ア)点検業務
(イ)補修工事
(ウ)道路照明台帳更新・管理業務
イ取替工事業務
(ア)事前調査業務(現地踏査等)
(イ)LED道路照明灯具等の選定・調達業
各務
(ウ)LED化対象照明のLED道路照明へ
の取替工事
(エ)撤去したLED化対象照明の収集運
搬・産業廃棄物処分
(オ)道路照明台帳更新業務
(6)事業期間事業契約締結日から令和17年3
月31日まで
(7)総合評価における加算措置本事業は、賃
上げを実施する企業に対して総合評価におけ
る加点を行う事業である。また、本事業は
ワーク・ライフ・バランス推進企業に対して
総合評価における加点を行う事業である。
2応募者の競争参加資格要件
(1)応募者の構成
ア応募者は、1(5)に掲げる業務を実施する
ことを予定する単独企業(以下「応募企業」
という。)又は複数の企業によって構成され
るグループ(以下「応募グループ」という。)
であること。
イ応募グループの場合は、構成される企業
(以下「構成員」という。)の中から代表と
なる企業(以下「代表企業」という。)を定
め、当該代表企業が応募手続を行うこと。
なお、応募企業の場合は代表企業を兼ねる
ものとし(以降、代表企業には応募企業を
含む。)、構成員のうち、代表企業以外の企
業を構成企業又は協力企業という。
また、応募企業又は応募グループはSP
Cを設立することとし、構成員は以下の定
義により分類される。
(ア)代表企業:SPCから直接業務の受
託・請負をし、かつSPCに出資する企
業のうち、構成員を代表し入札手続きを
行う者
(イ)構成企業:SPCから直接業務の受
託・請負をし、かつSPCに出資する企
十一
(ウ)協力企業:SPCから直接業務の受
託・請負をし、かつSPCには出資しな
い企業
ウ入札参加表明書の提出時には構成員全て
を明記し、代表企業、構成企業、協力企業
の別を記載すること。
エ応募企業又は応募グループは、事業契約
締結までに本事業を行うためのSPCを会
社法(平成17年法律第86条)に基づく株式
会社として設立しなければならない,
オSPCへの出資については、次の(ア)から
(ウ)までの要件を満たすこと。
(ア)SPCの株主総会における代表企業及
び構成企業の保有する議決権の合計が、
全議決権の2分の1を超えること。
(イ)代表企業の議決権保有割合が株主中唯
一最大となること。
(ウ)SPCの株主は、原則として本事業の
事業契約が終了するまでSPCの株式を
保有することとし、近畿地方整備局の事
前の書面による承諾がある場合を除き、
譲渡、担保権等の設定その他一切の処分
を行ってはならないこと。
カ応募にあたり、代表企業、構成企業又は
協力企業それぞれが、1(5)に掲げる業務の
うち、いずれを実施するかを明らかにする
こと。なお、一者が複数の業務を兼ねて実
施すること又は業務範囲を明確にした上で
各業務を複数の者で分担することは差し支
えない。
読み込み中...
大阪国道事務所管内道路照明施設整備等PFI事業の入札公告 - 第32頁
テキスト領域
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