政府調達令和7年9月12日

国土交通省近畿地方整備局による一般競争入札公告（賃上げ取組み等を含む）

掲載日
令和7年9月12日
号種
政府調達
原文ページ
p.31
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年9月12日発行の官報（政府調達 第171号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省近畿地方整備局による「一般競争入札公告」の入札公告。掲載ページ: p.31。

公共機関情報
国土交通省近畿地方整備局
官報公開記録 84件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
一般競争入札公告
抽出された基本情報
調達機関国土交通省近畿地方整備局出典: p.31 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目一般競争入札公告出典: p.31 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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国土交通省近畿地方整備局による一般競争入札公告（賃上げ取組み等を含む）

令和7年9月12日|p.31

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(金 10.00
b暦年単位での賃上げを表明した場合
(a)確認方法:賃上げを表明した年と
その前年の「給与所得の源泉徴収票
等の法定調書合計表(添付12)の「1
給与所得の源泉徴収票合計表(375)」
の「俸給、給与、賞与等の総額
の「支払金額」欄を「人員」で除し
た金額により比較することにより行
う。なお、中小企業等にあっては「支
払金額で比較を行う.
(b)提出書類:賃上げを表明した年及
びその前年の「給与所得の源泉徴収
票等の法定調書合計表
(c)提出期限:賃上げ実施期間終了月
の月末から3か月以内とする。
※上記a、bの提出書類により賃上げ実
績が確認できない場合であっても、税
理士又は公認会計士等の第三者によ
り、上記基準と同等の賃上げ実績を確
認することができる書類であると認め
られる書類等が提出された場合には、
当該書類をもって上記書類に代えるこ
とができる。この場合の提出方法、考
え方及び具体的な例は添付13のとおり
である。
c提出場所及び提出方法提出場所及
び提出方法の詳細は、表明書記載の事
業年度等が終了する2週間程度前に、
別途連絡する。
d賃上げ基準に達していない場合等の
減点上記の期限までに書類が提出さ
れない場合、上記の確認を行った結果、
加点を受けた落札者が表明書に記載し
た賃上げ基準に達していない場合又は
本制度の趣旨を意図的に逸脱している
と判断された場合は、別途、契約担当
官等が通知する減点措置の開始の日か
ら1年間に、政府調達の総合評価落札
方式による入札公告(公示を含む。)が
行われる入札に参加する場合、総合評
価の加算点から本取組みにより加点さ
れた割合よりも大きな割合(1点大き
な配点)の減点を行う。ただし、以下
の例に示すような天災地変等やむを得
ない事情により賃上げを実行すること
ができなかった者については、減点措
置を課さないこととする。
(a)特定非常災害の被害者の権利利益
の保全等を図るための特別措置に関
する法律(平成8年法律第85号)第
2条第1項の規定に基づき指定され
た特定非常災害であって、同法に基
づく特別措置の適用対象となる地域
に主たる事業所が所在する企業につ
いては特別措置が適用される期間は
減点措置を課さないこととする。
(b)各種経済指標の動向等を踏まえ、
平成20年のいわゆる「リーマン
ショックと同程度の経済状況と認
められる場合においては、全国にお
いて減点措置を課さないこととす
る。
(c)(a)及び(b)に該当しない場合であっ
ても、次のような自らの責によらな
い場合で、かつ、その事実を客観的
に証する書類※とともに従業員が署
名又は記名・捺印した理由書の提出
があり、契約担当官等が必要ないと
認める場合には減点措置を課さない
こととする。
・自然災害(風水害、土砂災害、地
震、津波、噴火、豪雪等)や人為
的な災害(火災等)等により、事
務所、工場、主要な事業場等が被
災し、事業の遂行が一定期間不可
能となった場合
・主要な取引先の倒産により業績が
著しく悪化した場合
・資材の供給不足等により契約履行
期限の延期等が行われ、契約上の
代価の一部を受領できず資金繰り
が著しく悪化した場合など
※「事実を客観的に証する書類」と
は、罹災証明や契約書類の写し等
を想定しているが、これに限らな
い。
※個別具体の天災事変等が(a)及び(b)に
相当すると認められるかどうかにつ
いては、別途周知する。
※(a)から(c)は例示であり、これ以外の
事象等についても別途周知する可能
性がある。なお、応募グループの場
合に、実績確認において構成員の一
部又は全部の者が未達成となった場
合、その後の減点措置は、未達成と
なった構成員である企業及び未達成
となった企業を構成員に含む応募グ
ループに対して行う。
(5)開札
日時令和8年2月6日11時00分
場所540-8586大阪府大阪市中央区大手
前3-1-41国土交通省近畿地方整備局
大手前合同庁舎10階入札室
4総合評価に関する事項
(1)入札参加者は入札書及び事業計画書をもっ
て入札し、入札価格が予定価格の範囲内であ
る者のうち、以下の(2)によって得られる内容
点と価格点の合計(以下「総合評価値」とい
う。)の最も高い者を落札者とする。
(2)入札参加者からの事業提案を「事業者選定
基準」(添付7)に基づき審査する。ただし
事業提案に要求範囲外の提案が記載されてい
た場合、その部分は採点対象としない。
ア事業提案が要求水準をすべて充足してい
るかについて審査を行い、事業提案がすべ
ての要求水準を充足している場合は合格と
し、一項目でも充足しない場合は失格とす
る.
イ事業提案のうち近畿地方整備局が特に重
視する項目(内容点項目)について、その
提案が優れていると認められるものは、そ
の程度に応じて内容点(最高点665点)を
付与する。
ウ賃上げの実施に関する項目(内容点項目)
として内容点(最高点35点)を付与する。
エ入札価格が最低である者を第1位とし、
価格点の満点である300点を付与する。そ
の他の入札参加者の価格点は、第1位の入
札価格(最低入札価格)と当該入札参加者
の入札価格(当該入札価格)との比率によ
り算出する。
オ上記(1)おいて、評価値の最も高い者が2
者以上あるときは、当該者にくじを引かせ
て落札者を決定する。
5その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金免除する。
(3)契約保証金納付する。
近畿地方整備局は、事業契約に基づいてP
FI事業者が実施する本事業の履行を確保す
るため、以下のアからウのいずれかの方法に
よる事業契約の保証を求めることを予定して
いる。
ア会計法第29条の9第1項に基づく契約保
証金の納付。
イ会計法第29条の9第2項に基づく契約保
証金に代わる有価証券その他の担保の提供
として次に掲げるもの。
(ア)契約保証金に代わる担保となる有価証
券等の提供。
(イ)債務の不履行により生ずる損害金の支
払を保証する銀行、国が確実と認める金
融機関又は保証事業会社(公共工事の前
払金保証事業に関する法律(昭和27年法
律第184号)第2条第4項に規定する保
証事業会社をいう。)の保証
ウ会計法第29条の9第1項ただし書きに基
づく契約保証金の納付に代わる担保の提供
として次に掲げるもの。
(ア)債務の不履行により生ずる損害をてん
補する履行保証保険契約の締結。なお、
契約保証金の金額、保証金額又は保険金
額は、設計費、建設工事費及び工事監理
費に相当する合計額の10分の1以上とす
る。
(4)入札の無効
ア入札公告に示した競争参加資格のない者
のした入札。
イ委任状を持参しない代理人のした入札
ウ入札参加表明書に記載された入札参加者
の代表企業以外の者のした入札。
エ入札参加表明書その他の一切の提出した
書類に虚偽の記載をした者のした入札。
オ記名押印を欠く入札。
カ金額を訂正した入札。
読み込み中...
国土交通省近畿地方整備局による一般競争入札公告（賃上げ取組み等を含む） - 第31頁
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