政府調達令和7年2月10日

道路事象検知装置製造及び据付調整に関する一般競争入札公告

政府調達p.26

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公告概要

令和7年2月10日発行の官報（政府調達 第25号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省近畿地方整備局による「道路事象検知装置製造及び据付調整」の入札公告。掲載ページ: p.26。

調達機関国土交通省近畿地方整備局出典: p.26 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目道路事象検知装置製造及び据付調整出典: p.26 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
納入期限2025/12/19出典: p.26 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード14出典: p.26 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6942-1141出典: p.26 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公共機関情報
国土交通省近畿地方整備局
官報公開記録 96件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
道路事象検知装置製造及び据付調整
期限
2025/04/14

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道路事象検知装置製造及び据付調整に関する一般競争入札公告

令和7年2月10日|p.26

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月10日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長長谷川朋弘
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1調達内容
(1)品目分類番号14
(2)調達件名及び数量
道路事象検知装置製造及び据付調整1式
一式(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の仕様等入札説明書等による。
(4)納入期限令和7年12月19日
(5)納入場所滋賀県大津市竜が丘4-5他
(6)入札方法入札書に記載された金額に消費
税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加
算した金額(当該金額に1円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てた金額と
する。)をもって落札価格とするので、入札者
は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約希望金額から当該金額に係る消費
税及び地方消費税に相当する額を減じた金額
を記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札
執行回数は2回を限度とする。なお、当該入
札回数までに落札者が決定しない場合は、予
算決算及び会計令(以下「予決令」という。)
第99条の2の規定に基づく随意契約(以下「不
落随契」という。)に移行する場合がある。そ
の場合は以下のとおりとする。
①不落随契に伴う見積依頼は、2回目の入
札を行ったものに対して行うものとする
②見積書提出意思のある者は、見積書の提
出を行うこと。
③見積書提出意思のない者は、辞退届を必
ず提出すること。
なお、紙入札方式による入札者は、開札
場より退出すること。
④何ら意思表示のない者は、見積書提出意
思のない者とみなす。
詳細は入札説明書による。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電
子調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出
し、紙入札方式、紙契約方式に代えることが
できる。
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の製造又は「物
品の販売」の近畿地域の競争参加資格を有す
る者であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競
争参加者の資格に関する公示(令和6年3月
29日付官報)の別表に記載されている申請受
付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)
にて随時受け付けている。
(3)申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、近畿地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申し立てがなされている者
(『競争参加者の資格に関する公示」に基づ
く「会社更生法及び民事再生法開始に基づく
更生手続の決定等を受けた者の手続」を行っ
た者を除く。)でないこと。
(5)入札説明書及び図書等を3(3)の交付方法に
より、3(4)の交付期間に電子調達システムか
ら自ら直接ダウンロード、または支出負担行
為担当官から直接交付を受けた入札説明書及
び図書等により作成した申請書を提出した者
であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省が発注する業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと、
(7)入札説明書に定める製造、工事、納入、改
造、修繕、保守又は点検のいずれかの履行実
績があり、実績が確認出来る資料を提出した
者であること。
(8)本件における迅速なアフターサービス体制
及び部品の供給体制を整備していることを証
明した者であること。
3申請書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、入札書の提出
場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
540-8586大阪府大阪市中央区大手前3
丁目1番41号大手前合同庁舎8階国土交通
省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長
石田宗之TEL06-6942-1141(内線
2536)
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先上記3(1)
の問い合わせ先に同じ
(3)入札説明書の交付する場所及び方法電子
調達システムにより交付する。(質問回答等
を、電子調達システムの調達資料ダウンロー
ド機能を用いて行うため、資料のダウンロー
ドの際に「ダウンロードした案件について訂
正・取消が行われた際に更新通知メールの配
信を希望する」にチェックを入れること。)
ただし、やむを得ない事由により、電子調
達システムにより入手が出来ない場合は、支
出負担行為担当官から直接交付を行うので,
上記3(1)に問い合わせること。
(4)入札説明書及び図書等の交付期間令和7
年2月10日10時00分から令和7年3月13日12
時00分
(5)電子調達システムによる入札書類データ
(申請書等)の受領期限、及び紙入札方式に
よる申請書等の受領期限令和7年3月13日
12時00分
(6)電子調達システムによる入札書の受領期
限、及び紙入札・郵送等による入札書の受領
期限令和7年4月14日16時00分
(7)開札の日時及び場所令和7年4月15日14
時00分国土交通省近畿地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、上記3(5)の受領期限までに入札書類
データ(申請書等)を上記3(1)に示すUR
しより、電子調達システムを利用して提出
しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は上
記3(5)の受領期限までに必要な申請書等を
上記3(2)に示す場所に提出しなければなら
ない。
なお、①②いずれの場合も、開札日の前日
までの期間において必要な申請書等の内容に
関する支出負担行為担当官からの照会があっ
た場合には、説明しなければならない。
(4)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低価格をもっ
て入札した者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無
読み込み中...
道路事象検知装置製造及び据付調整に関する一般競争入札公告 - 第26頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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