東日本地区建築工事入札説明書（総合評価及び資格要件に関する規定）
令和7年9月5日|p.32
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
0.00
CE(皆991歳銀罐卵146号11日64日9日6主△唯号
②施工に当たって、会社の施工部門と品質
管理部門(監理技術者の資格を有する者が
担当すること。)がそれぞれ独立した体制を
取ることができること。
③構造上主要な部分(柱、梁または耐震壁)
にプレキャストコンクリート部材を使用す
る場合は、(一社)プレハブ建築協会の「P
C部材品質認定規程」に基づき、認定を受
けた工場で製造されたものとする。
(16)当機構東日本地区で発注した工事種別「建
築」において調査基準価格を下回った価格を
もって令和5年4月1日以降に工事を契約
し、工事成績評定が68点未満(工期末が令和
6年10月1日以降の工事については、70点未
満とする)である者(共同企業体又は共同企
業体の構成員が該当する場合を含む。)につい
ては、次の条件を満たしていること、
①当機構東日本地区で発注した工事種別
「建築」で調査基準価格を下回った価格を
もって入札し、資料の提出期限において低
入札価格調査中の者でないこと。
②当機構東日本地区で発注した工事種別
「建築」で調査基準価格を下回った価格で
契約し施工中の者は、資料の提出期限にお
いて当該工事が終了し、品質・出来形等の
確認が完了していること。
(17)低入札価格調査対象となった場合には、上
記(13)に掲げる全ての基準を満たす専任の技術
者を1名以上追加配置できること。なお、追
加配置する専任の技術者名簿については、低
入札価格調査時に資格要件等の確認できる書
類を添付して報告すること。
(18)次に定めるいずれかの届出の義務があり、
当該業務を履行していない建設業者でないこ
と。
①健康保険法(大正11年法律第70号)第48
条の規定による届出の義務
②厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
第27条の規定による届出の義務
③雇用保険法(昭和49年法律第116号)第
7条の規定による届出の義務
(19)当該建築物に係る設計計画が適正であるこ
と。(共同申込みの場合は、共同企業体として
設計計画が適正であること。)
(20)エレベーターの供用開始後に保守管理業務
を実施する者(以下「保守管理会社」という。)
は、次の要件を満たすこと。
①保守管理会社は、「昇降機保守管理契約
書」及び「昇降機保守管理業務仕様書」(以
下「保守管理業務仕様書等」という。)に基
づく保守管理業務が実施可能な体制を工事
完成までに有する者であること。
②保守管理会社は、技術者の派遣及び交換
用部品の調達等24時間出動可能な体制を確
立するものとし、故障時等の緊急時には原
則として通報を受けてから30分以内(ただ
し、広域災害の場合は除く)に現地に到着
させて最善の手段で対処し、可能な限り速
やかに復旧措置を講じる体制を工事完了ま
でに有すること。
③保守管理会社は、当機構エレベーター仕
様書で規定する「自動通報システム」を有
していること。
④保守管理会社は、保守管理業務仕様書等
で定める遠隔点検併用式(機械室あり又
は機械室なし)の項目及び内容について,
保守管理会社の監視センターにて遠隔点検
を行える体制を工事完成までに有するこ
16
⑤保守・点検業務に関するマニュアルが整
備されていること。
⑥保守管理会社は、工事完成までに、当機
構東日本地区における物品購入等の契約に
係る競争参加資格審査において、「役務提
供」のうち「サービス」又は「その他」の
資格を有すると認定された者であること。
⑦保守管理会社は、技術者に対する専門技
術、安全衛生、法令順守、職業倫理等に関
する教育を行うための、実機その他の設備
及び教育体制が整備されていること。
⑧保守管理会社は、技術者の技術力に関す
る社内資格制度を有していること。
(21)保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で
定める現場責任者及び現場担当者を配置でき
ること。なお、保守管理業務仕様書等で定め
る現場責任者及び現場担当者とは、次の要件
を満たす者とする。
①現場責任者昇降機の点検実務経験を15
年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験
を5年以上、若しくはそれに相当する知
識・技能を有し、更に現場担当者以上の経
験、知識及び技能を有する者とする。
②現場担当者昇降機の点検実務経験を10
年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験
を3年以上、若しくはそれに相当する知
識・技能を有し、更にその作業等の内容に
応じ必要な知識及び技能を有する者とす
る。
(22)共同企業体の構成基準共同企業体の構成
は、 上記(1)から(21)をすべて満たす者で構成さ
れ、かつ、次の①及び②により構成しなけれ
ばならない。また、共同企業体の構成員数は
3者以内とする。
①各構成員の出資比率は2者で構成される
場合にあっては30%以上、3者で構成され
る場合にあっては20%以上であること。
②代表者は、各構成員のうち、より大きな
施工能力を有する者であって、かつ、出資
比率が最大であること。
(23)共同企業体としての資格の認定申請等
①認定申請本工事の競争入札に参加を希
望する共同企業体は、下記4(2)の申請書
資料及び見積価格書の提出に先立ち、「特定
建設工事共同企業体協定書等の作成の手引
き」による「共同請負入札参加資格審査申
請書」、「特定建設工事共同企業体協定書」、
「委任状」及び「工事経歴書」を提出し、
当機構が示した事項について審査を受け,
競争参加資格を有する者として認定を受け
なければならない。(事前にシステム上の登
録が必要なため、資料提出期限日の一週間
前までに下記5(13)イ(ロ)まで提出すること。)
②提出方法持参によるものとし、郵送そ
の他によるものは受け付けない。なお、下
記4(2)の提出期間内に申請書等を提出しな
い者又は競争参加資格がないと認められた
者は、本工事の競争入札に参加することが
できない.
③認定資格の有効期限認定日から本工事
が完成する日までとする。ただし、落札者
以外の者にあっては、本工事に係る契約が
締結される日までとする。
3総合評価に関する事項
(1)入札の評価に関する基準本工事の総合評
価に関する「企業の技術力」、「配置予定技術
者」及び「施工計画」の評価項目、評価基準
及び得点配分に基づき評価する。
(2)総合評価の方法上記(1)の「入札の評価に
関する基準」に示す評価項目の提案が適切又
は標準的なものには標準点100点を与え、さ
らに良好な提案等に上記(1)により加算点(最
大40点)を与える。
(3)落札者の決定方法入札参加者は「工事費」
及び「保守管理業務費」の合計の「入札価格」、
「企業の技術力」、「配置予定技術者」及び「施
工計画」をもって入札を行い、「工事費」と「保
守管理業務費」の合計価格が当機構であらか
じめ作成した予定価格の制限の範囲内である
者のうち、上記(2)によって得られる標準点及
び加算点の合計を入札価格で除した数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札者
とする。
評価値=(標準点+加算点)/入札価格
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の
求める最低限の要求要件を全て満たした他の
者のうち、評価値の最も高い者を落札者とす
ることがある。
(4)履行状況から、受注者の責により採用提案
が実施されないと判断された場合は、工事成
績評定を減ずることとし、程度に応じて最大
20点を減ずるものとする。
(5)当機構が評価した「施工計画」に関する提
案は、契約内容の一部となるものであり、工
事契約時において工事請負契約書及び契約図
書とは別に、内容、履行確認、不履行の場合
の措置等について、当機構と受注者間で「施
工計画・技術提案の履行に係る覚書」を交換
するものとする。
4入札手続等
(1)設計図面及び現場説明書等の交付方法、期
間及び場所
イ交付方法設計図面及び現場説明書等の
交付を希望する場合は、機構HP掲載の入
札説明書別添の設計図面等交付申込書によ
り交付方法を次の(イ)又は(ロ)から選択し、以
下の期間に申し込むこと。
(イ)設計図面・現場説明書のPDFデータ
をCDに収録し無償交付
(ロ)設計図面を機構内コピーセンターで有
償印刷、現場説明書はPDFデータをC
Dに収録し無償交付