土木関係建設コンサルタント業務及び維持管理業務に関する入札公告
令和7年9月2日|p.17-18
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(第2912 1996 1994 199941
事業協同組合及び協業組合にあって
は、当該組合施工の場合に限る。
経常JVにあっては、構成員のうちの
1社の主任技術者又は監理技術者が上記
の工事実績を有していればよい。
なお、当該実績が国土交通省及び内閣
府沖縄総合事務局開発建設部(開発建設
部関係事務所を含む)の発注した工事に
係る実績である場合にあっては、評定点
が65点未満のものは実績として認めな
い。
また、当該実績の発注機関がCORI
NSに登録を義務付けている場合(500
万円未満の工事は除く。)は、CORIN
Sに登録されていなければ、実績として
認めない。
ウ配置予定技術者にあっては、第一次審
査資料の提出期限日以前3か月以上の直
接的かつ恒常的な雇用関係がある者であ
ること。
なお、合併、営業譲渡又は会社分割等
の組織変更に伴う所属建設業者の変更が
あった場合には、変更後に所属する建設
業者との間にも恒常的な雇用関係にある
ものとみなすこととし、また、雇用期間
が限定されている継続雇用制度(再雇用
制度、勤務延長制度)の適用を受けてい
る者については、その雇用期間にかかわ
らず、恒常的な雇用関係にあるものとみ
なす。
また、次に掲げる通達に該当する配置
予定技術者にあっては、当該通達におい
て定められた在籍出向の要件に適合しな
い場合、又は当該要件に適合することを
証する資料の提出がなされない場合は、
入札に参加できない。なお、当該要件に
適合しない者を配置予定技術者として配
置していることが確認された場合は契約
を解除する。
・建設業者の営業譲渡又は会社分割に係
る主任技術者又は監理技術者の直接的
かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取
扱いについて(平成13年5月30日付け
国総建第155号)
・官公需適格組合における組合員からの
在籍出向者たる監理技術者又は主任技
術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の
取扱い等について(試行)(平成28年3
月24日付け国土建第483号)
・親会社及びその連結子会社の間の出向
社員に係る主任技術者又は監理技術者
の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱
い等について(改正)(平成28年5月31
日付け国土建第119号)
・持株会社の子会社が置く主任技術者又
は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇
用関係の取扱いについて(改正)(平成
28年12月19日付け国土建第357号)
エ監理技術者にあっては、監理技術者資
格者証及び監理技術者講習修了を有する
者であること,
オ建設業法第26条第3項ただし書の規定
の適用を受ける監理技術者(特例監理技
術者)の配置は認めない.
カ上記アからエまでについて確認できる
書類を添付すること。添付がされない場
合は、入札に参加できないことがある。
(5)工事監理企業の参加資格要件代表企業、
構成企業又は協力企業のうち、1(5)③に掲げ
る工事監理業務を実施する者(以下「工事監
理企業」という。)は、以下の全ての要件を満
たさなければならない。
①中国地方整備局における令和7・8年度
「土木関係建設コンサルタント業務」に係
る一般競争参加資格の認定を受けているこ
と。
②平成22年4月1日以降本件の公告日まで
に、以下に示す条件を満足する同種工事の
工事監督を支援、又は自ら工事監督を行っ
た実績を有すること。
・供用中の道路法上の道路(国道・都道府
県道・市町村道のいずれか)で交通規制
を実施し、かつ電線共同溝又は情報ボッ
クス若しくは電線類の地中化を施工した
工事
(6)維持管理企業の参加資格要件代表企業,
構成企業又は協力企業のうち、1(5)④に掲げ
る維持管理業務を実施する者(以下「維持管
理企業」という。)は、以下の①から③までの
全ての要件を満たさなければならない。ただ
し、点検業務のみを実施する者は以下の①及
び②の要件を満たせばよいものとし、補修業
務のみを実施する者は以下の③の要件を満た
せばよいものとする。また、調整マネジメン
ト業務(維持管理段階)のみを実施する者は
この限りでなく、2(2)に掲げる応募者共通の
参加資格要件を満たせばよいものとする.
①中国地方整備局における令和7・8年度
「土木関係建設コンサルタント業務」に係
る一般競争参加資格の認定を受けているこ
L.
②平成22年4月1日以降本件の申請書提出
期限日までに完了した、国及び地方公共団
体発注による道路構造物保守点検業務の実
績を有していること。
③中国地方整備局における令和7・8年度
「アスファルト舗装工事」又は「維持修繕
工事の一般競争参加資格の認定を受けて
いること。
(7)その他企業の参加資格要件代表企業、構
成企業又は協力企業のうち、1(5)に掲げる業
務以外を実施する企業の参加資格要件は、2
(2)による。
3総合評価に関する事項
(1)入札参加者は入札書及び事業計画書(以下
「事業提案」という。)をもって入札し、入札
価格が予定価格の範囲内である者のうち、(2)
によって得られる内容点と価格点を合計した
数値(以下「総合評価値」という。)の最も高
い者を落札者とする。
(2)入札参加者からの事業提案を入札説明書に
添付する事業者選定基準に基づき審査する。
ただし、事業提案に要求範囲外の提案が記載
されていた場合、その部分は採点の対象とし
ない。
①内容点評価の基本的概念としては、要求
水準を満たしていることが前提となるた
め、事業提案がより優れていると認められ
るものは、その程度に応じて得点(最高点
700点)を付与する。
②最低入札価格を当該応募者の入札価格で
除した数値に得点を乗じた価格点(最高点
300点)を付与する。
(3)上記(1)において、総合評価値の最も高い者
が二者以上あるときは、当該者にくじを引か
せて落札者を決定する。
4入札手続等
(1)担当部局730-8530広島県広島市中区
上八丁堀6-30広島合同庁舎2号館国土交
通省中国地方整備局総務部契約課電話:
082-221-9231(内線2526)
Mail:saka-pfi@cgr.mlit.go.jp
なお、入札説明書等の内容について電話に
よる直接回答は行わない。
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令
和7年9月3日から令和7年12月9日まで。
国土交通省中国地方整備局ホームページ
(https://ww.cgr.mlit.go.jp)にて交付する。
なお、入札説明書については、上記4(1)で書
面により交付する。
(3)第一次審査資料(参加表明書及び競争参加
資格確認申請書)の提出期間、場所及び方法
令和7年9月29日から令和7年10月10日ま
での土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第
1条第1項に規定する行政機関の休日(以下、
「休日」という。)を除く毎日、10時00分から
17時00分まで。提出場所は上記4(1)に同じ。
なお、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期
限必着。以下、「郵送」の記載では全て同様。)
又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提
出期限必着。以下、「託送」の記載では全て同
様。)により提出すること。なお、電送(ファ
クシミリ)によるものは本項目も含め、全て
の提出書類において受け付けない。
(4)第二次審査資料(入札書含む)の提出期限、
場所及び提出方法令和7年12月10日までの
休日を除く毎日、10時00分から17時00分まで。
提出場所は上記4(1)に同じ。なお、持参、
郵送又は託送により提出すること,
(5)開札の日時及び場所令和8年2月10日13
時30分広島県広島市中区上八丁堀6-30広
島合同庁舎2号館中国地方整備局総務部契
約課入札室
5その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金免除する。
31(合591號第續號第1號報告)發達日曜日乙月6日(月号
②契約保証金納付する。
事業者は、整備業務(1(5)①、②及び③
の業務)の履行を確保するため、本施設の
引渡し日までを期間として、以下のアから
ウのいずれかの方法による事業契約の保証
を付すものとする。
ア会計法(昭和22年法律第35号)第29条
の9第1項に基づく契約保証金の納付
イ会計法第29条の9第2項に基づく契約
保証金に代わる有価証券その他の担保の
提供
a契約保証金に代わる担保となる有価
証券等の提供
b債務の不履行により生ずる損害金の
支払を保証する銀行、国が確実と認め
る金融機関又は保証事業会社(「公共工
事の前払金保証事業に関する法律(昭
和27年法律第184号)第2条第4項に
規定する保証事業会社をいう。)の保証
ウ会計法第29条の9第1項ただし書きに
基づく契約保証金の納付に代わる担保の
提提
a債務の不履行により生ずる損害をて
ん補する履行保証保険契約の締結
なお、契約保証金の金額、保証金額又は
保険金額は、本施設の施設費のうち、調査・
設計業務費、工事業務費、工事監理業務費
及び調整マネジメント業務費(設計段階・
工事段階)に相当する合計額の10分の1以
上とする。
(3)入札の無効以下のいずれかに該当する入
札は無効とし、無効の入札を行った者を落札
者としていた場合には落札決定を取り消す。
①入札公告等に示した競争参加資格のない
者のした入札支出負担行為担当官により
競争参加資格のある旨確認された者であっ
ても、入札書提出後開札の時までに2に掲
げる資格を失ったもの、又は、開札の時に
おいて2に掲げる資格のないものは、競争
参加資格のない者に該当する。
②委任状を提出しない代理人のした入札
③入札参加表明書に記載された応募者の代
表企業以外の者のした入札
④入札参加表明書その他の一切の提出した
書類に虚偽の記載をした者のした入札
⑤記名押印を欠く入札
⑥金額を訂正した入札
⑦誤字、脱字等により意思表示が不明確で
ある入札
⑧明らかに連合によると認められる入札
⑨同一事項の入札について他の代理人を兼
ね、又は2人以上の代理をした者の入札
⑩その他本件入札説明書において示した条
件等入札に関する条件に違反した入札
(4)落札者の決定方法落札者の決定にあたっ
ては、総合評価落札方式(会計法第29条の6
第2項及び予算決算及び会計令第91条第2
項)を採用する。
(5)手続における交渉の有無無。
(6)契約書作成の要否要。
(7)本事業に係る業務以外で、本事業に直接関
連する業務に関する他の契約を本事業の契約
の相手方と随意契約により締結する予定の有
無無
(8)事業提案のヒアリングを実施する。
(9)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(10)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(3)①、2(4)①、2(5)①又は2
(6)①及び②に掲げる一般競争参加資格の認定
を受けていない者も上記4(3)により申請書を
提出することができるが、競争に参加するた
めには、開札の時において、当該資格の認定
を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて
いなければならない。
(11)詳細は入札説明書による。