政府調達令和7年8月26日

OE(各851集製罐掛地区合)に関する入札公告

掲載日
令和7年8月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.30
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年8月26日発行の官報（政府調達 第158号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局総務部契約課による「OE(各851集製罐掛地区合)」の入札公告。掲載ページ: p.30。

抽出された基本情報
調達機関近畿地方整備局総務部契約課出典: p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目OE(各851集製罐掛地区合)出典: p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/02/24出典: p.30 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6942-1141出典: p.30 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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OE(各851集製罐掛地区合)に関する入札公告

令和7年8月26日|p.30

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OE(各851集製罐掛地区合)
(a)施工体制については、「施工体制確保の確
実性」及び「品質確保の実効性」について
3段階で判定し、その評価に応じて、それ
ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと
する。
(3)上記(1)において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじ引きにより落札者を
決定する。
(4)技術提案の履行に関する事項受注者の責
により履行義務を負う技術提案が履行されな
い場合は、契約違反行為に該当することから、
指名停止等の措置を講じることがある。
5入札手続等
(1)担当部局540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階近
畿地方整備局総務部契約課契約第一係藤井
直樹電話06-6942-1141(代)
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法入
札説明書等を電子入札システムにより交付す
る(電子入札システムの調達案件一覧中、本
案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー
ドすること。)。交付期間は、令和7年8月26
日から令和8年2月24日までの行政機関の休
日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休
日という。)を除く毎日、午前9時00分から
午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができな
い入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)
によるものとし、電子記録媒体(CD-R又
はDVD-R)を下記(b)に持参することによ
り電子データにて交付するので、下記(b)にあ
らかじめ申し出ること。
(a)交付期間:令和7年8月26日から令和8
年2月24日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後5時00分まで。
(b)申込先及び交付場所:540-8586大阪
府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎8階近畿地方整備局総務部契約課
電話06-6942-1141(代)
(c)交付申込期限:令和8年2月24日正午ま
で,
〈一次審査〉
(3)一次審査資料の提出等
(a)提出期間:令和7年8月27日から令和7
年9月29日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後4時30分まで。ただし、提
出締切最終日は正午までとする。
(b)提出先:540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎1階
近畿地方整備局契約情報コーナー電話
06-6942-1141(代)内線2850
(c)提出方法:電子入札システムにより提出
すること。ただし、紙入札方式による場合
は、書面により持参すること。
〈二次審査〉
(4)二次審査資料の提出等
(a)提出期間:令和7年11月10日から令和7
年12月4日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後4時30分まで。ただし、提
出締切最終日は正午までとする。
(b)提出先:上記(3)(b)に同じ。
(c)提出方法:電子入札システムにより提出
すること。ただし、紙入札方式による場合
は、書面により持参すること。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、提出先及び提出方法令和8年1月26日
から令和8年2月24日までの休日を除く毎
日、午前9時15分から午後4時30分まで(最
終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま
で,
ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、
令和8年2月10日午後4時30分までとす
る。)。
540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階近畿地方整
備局総務部契約課電話06-6942-1141(代)
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限
る。提出期間内必着。)により提出すること。
(6)入札書の提出方法及び入札・開札の日時並
びに場所、入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、紙入札方式による
場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便
に限る。)すること。
(a)電子入札システムによる入札の締切は、
令和8年2月24日正午。
(b)書面により持参する場合は、令和8年2
月24日正午までに近畿地方整備局総務部契
約課に提出すること。
(c)郵送による入札書の受領期限は、令和8
年2月24日正午(郵送による入札書の提出
場所は、近畿地方整備局総務部契約課)。
(d)開札は、令和8年2月27日午前10時00分
近畿地方整備局総務部契約課入札室にて
行う。
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
(a)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁近畿地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い又は契約保証の予約を受けた場合は、入
札保証金を免除する.
(b)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁近畿地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結
日の翌日から工期末日までを含むものとす
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、通常選抜者及び追加選
抜者以外の競争参加資格者による入札、申請
書又は審査資料に虚偽の記載をした者のした
入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
(4)落札者の決定方法上記4(1)5)に定める
評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定
める最低限の要求要件をすべて満たして入札
した他の者のうち、評価値の最も高い者を落
札者とすることがある。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案の全部又は一部が適正と認
められた場合に、設計図書を変更し、必要が
あると認められる場合は、請負代金額の変更
を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ
る。
(6)配置予定技術者の確認落札決定後、工事
実績情報システム(コリンズ)等により配置
予定技術者の専任制違反の事実が確認された
場合には、契約を結ばないことがある。なお、
種々の状況からやむを得ないものとして承認
された場合以外は、申請書及び資料の差し替
えは認められない。
(7)当該工事において、調査基準価格を下回っ
た価格をもって契約する場合においては、監
理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別
に同等の要件を満たす技術者の配置を求める
ことがある(入札説明書参照。)。
(8)手続における交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要。
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)技術提案書のヒアリングは、必要に応じて
行う。
(12)関連情報を入手するための照会窓口上記
5(1)に同じ。
(13)特定JVとしての資格の認定及び一般競争
(指名競争)参加資格の認定を受けていない
者の参加特定JVとしての資格の認定及び
上記2(1)(b)に掲げる一般競争(指名競争)参
加資格の認定を受けていない者も、上記5(3
及び(4)により申請書及び資料を提出すること
ができるが、競争に参加するためには、開札
の時において、特定JVとしての資格の認定
及び当該一般競争(指名競争)参加資格の認
定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受け
ていなければならない。
読み込み中...
OE(各851集製罐掛地区合)に関する入札公告 - 第30頁
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