ダム湛水区域内における補強土壁工の生産性向上のための施工上の工夫とその効果に関する入札公告
令和7年2月25日|p.25-26
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(金) 1000000000000000000000000000000000000000
(b)ダム湛水区域内における補強土壁工の
生産性向上のための施工上の工夫とその
効果
2) (ワーク・ライフバランス)
関連認定制度WLB(ワーク・ライフ・
バランス)関連認定制度で認定された企業
等について評価する。
3)「施工体制」についての評価項目は以下
のとおりである。
(ア)施工体制確保の確実性
(イ)品質確保の実効性
4)総合評価の方法は、次の要件に該当する
者のうち、下記(2)によって得られる標準点
と入札参加者それぞれの提案の評価による
加算点の合計を入札価格で除した数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札
者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)上記1)から3)までの内容が適正で
あること。
(ウ)評価値が標準点を予定価格で除した数
値を下回らないこと。
(2)提案について
(a)入札説明書に記載された要求要件を実現
できると認められる場合には、標準点とし
て100点を与えるものとし、指定テーマに
ついての評価の配点は60点とし、得点(素
点)の合計点を技術評価点とする。
(b)「WLB(ワーク・ライフ・バランス)
関連認定制度については、WLB(ワー
ク・ライフ・バランス)関連認定制度の認
定があれば1点を与える。
(c)施工体制については、「施工体制確保の確
実性」及び「品質確保の実効性」について
3段階で判定し、その評価に応じて、それ
ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと
する。
(3)上記(1)において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじ引きにより落札者を
決定する。
(4)技術提案の履行に関する事項受注者の責
により履行義務を負う技術提案が履行されな
い場合は、契約違反行為に該当することから、
指名停止等の措置を講じることがある。
4入札手続等
(1)担当部局540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階近
畿地方整備局総務部契約課契約第二係藤野
麻子電話06-6942-1141(代)
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法入
札説明書等を電子入札システムにより交付す
る(電子入札システムの調達案件一覧中、本
案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー
ドすること。)。交付期間は、令和7年2月25
日から令和7年7月14日までの行政機関の休
日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休
日という。)を除く毎日、午前9時00分から
午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができな
い入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)
によるものとし、電子記録媒体(CD-R又
はDVD-R)を下記(b)に持参することによ
り電子データにて交付するので、下記(b)にあ
らかじめ申し出ること。
(a)交付期間:令和7年2月25日から令和7
年7月14日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後5時00分まで,
(b)申込先及び交付場所:540-8586大阪
府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎8階近畿地方整備局総務部契約課
電話06-6942-1141(代)
(c)交付申込期限:令和7年7月14日正午ま
で。
(3)申請書及び資料の提出期間、提出先及び提
出方法
(a)提出期間:令和7年2月26日から令和7
年3月28日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後4時30分まで。ただし、提
出締切最終日は正午までとする。
(b)提出先:540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎1階
近畿地方整備局契約情報コーナー電話
06-6942-1141(代)内線2850
(c)提出方法:電子入札システムにより、提
出すること。ただし、紙入札方式による場
合は、書面により持参すること。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、提出先及び提出方法令和7年6月2日
から令和7年7月14日までの休日を除く毎
日、午前9時15分から午後4時30分まで(最
終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま
で。ただし、利付き国債の提供の場合の期限
は、令和7年7月2日午後4時30分までとす
る。)。
540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階近畿地方整
備局総務部契約課電話06-6942-1141代
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限
る。提出期間内必着。)により提出すること。
(5)入札書の提出方法及び入札・開札の日時並
びに場所入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、紙入札方式による
場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便
に限る。)すること。
(a)電子入札システムによる入札の締切は
令和7年7月14日正午,
(b)書面により持参する場合は、令和7年7
月14日正午までに近畿地方整備局総務部契
約課に提出すること。
(c)郵送による入札書の受領期限は、令和7
年7月14日正午(郵送による入札書の提出
場所は、近畿地方整備局総務部契約課),
(a)開札は、令和7年7月17日午後2時30分
近畿地方整備局総務部契約課入札室にて
行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
(a)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁近畿地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い又は契約保証の予約を受けた場合は、入
札保証金を免除する。
(b)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁近畿地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結
日の翌日から工期末日までを含むものとす
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記3(1)4)に定める
評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定
める最低限の要求要件をすべて満たして入札
した他の者のうち、評価値の最も高い者を落
札者とすることがある。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案の全部又は一部が適正と認
められた場合に、設計図書を変更し、必要が
あると認められる場合は、請負代金額の変更
を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ
る。
(6)配置予定技術者の確認落札決定後、工事
実績情報システム(コリンズ)等により配置
予定技術者の専任制違反の事実が確認された
場合には、契約を結ばないことがある。なお、
種々の状況からやむを得ないものとして承認
された場合以外は、申請書及び資料の差し替
えは認められない。
(7)当該工事において、調査基準価格を下回っ
た価格をもって契約する場合においては、監
理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別
に同等の要件を満たす技術者の配置を求める
ことがある(入札説明書参照)。
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(8)手続における交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要。
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)技術提案書のヒアリングは、必要に応じて
行う。
(12)技術提案の採否等技術提案の採否並びに
評価については、競争参加資格の確認結果と
併せて通知する。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(14)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受
けていない者の参加上記2(1)(b)に掲げる一
般競争(指名競争)参加資格の認定を受けて
いない者も、上記4(3)により申請書及び資料
を提出することができるが、競争に参加する
ためには、開札の時において、当該一般競争
(指名競争)参加資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
当該一般競争(指名競争)参加資格の認定
に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公
示」(令和6年10月1日付け国土交通省大臣官
房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部
管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者
が経常JVである場合においては、その代表
者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場
合においては、日本国内の主たる営業所の所
在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定
める提出場所において、随時受け付ける。ま
た、当該者が申請書及び資料を提出したとき
に限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係
(540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階電話06-
6942-1141(代))においても当該一般競争(指
名競争)参加資格の認定に係る申請を受け付
ける。
(15)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: HASEGAWA Tomohiro
Director General of the Kinki Regional De-
velopment Bureau Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of the improved backside of the
Bridge area of Tivodani in prefectural road
replacement for Asuwa River dam
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
12 : 00 P.M. (noon) 28 March 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:12:00P.M.
(noon)14July2025(tenders brought along
12:00P.M. (noon)14 July2025 or tenders
submitted by mail 12:00P.M. (noon) 14
July 2025)
(6)Contact point for tender documentation:
FUJINO Asako the second subsection Chief
the Contract Division, Kinki Regional De-
velopment Bureau Ministry of Land. Inf-
rastructure, Transport and Tourism3-1-
41, Otemae Tyuou-Ward, Osaka-city, 540-
8586,JapanTEL06-6942-1141
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、令和7年度予算が成立し、支出負担
行為計画示達がなされることを条件とした入札で
あり、予算成立の事情により本工事の入札期限・
開札日時を変更する場合や取りやめる場合があ
る。
本工事は、補正予算等が措置されるなど追加で
予算の執行が可能となった場合に各年度の支払限
度額を変更し、前倒しで前金払、既済部分払等の
支払いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採
用する。支払条件等については、入札説明書及び
現場説明書の内容を十分に確認すること。
令和7年2月25日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長長谷川朋弘
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名野洲栗東バイパス七間場高架橋鋼
上部工事(電子入札対象案件)(電子契約対象
案件)
(3)工事場所滋賀県野洲市三上地先
(4)工事内容工事延長L=318.5m、鋼6
径間連続細幅箱桁橋(最大支間長67m)、鋼
橋上部工場製作工1式、鋼橋架設工(クレー
ン架設)1式、橋梁現場塗装工1式、床版工
(合成床版)1式、橋梁付属物工1式、鋼橋
足場等設置工1式、仮設工1式
(5)工期契約締結日の翌日から令和10年2月
29日までの期間の中で落札者が設定した実工
事期間。
(6)使用する主要な資機材コンクリート
275、鋼材(鉄筋を含む)2,016t
(7)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、品質確保のための体制その他の施
工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実
に実現できるかどうかについて審査し、評価
を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び
契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に
係る提案を除く。)を受け付ける契約後VE方
式の試行工事である。
(8)本工事は、受注者の発案による施工手順の
工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を
推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対
象工事である。
(9)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(10)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出及び入札を
電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える
ものとする。
(11)総価契約単価合意方式の適用
1)本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。
2)本方式の実施方式としては.
イ)単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。下記ロ)
において同じ。)のそれぞれを算出した上
で、当該単価について合意する方式)
ロ)包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選
択した場合において、上記1)の協議の開
始の日から14日以内に協議が整わないとき
は、包括的単価個別合意方式を適用するも
のとする。
3)受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に、
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
4)その他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説」によるものとす
る。
(12)本工事は、BIM/CIMを導入すること
により、ICTの全面的活用を推進し、BI
M/CIMモデルの活用による建設生産・管
理システム全体の課題解決及び業務効率化を
図ることを目的とするBIM/CIM活用工
事(発注者指定型)である。
(13)本工事は、ICT技術の全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、
設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及
び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類
について3次元データを活用するICT活用
工事の対象工事(施工者希望型【構造物工
(橋梁上部))である。
(14)本工事は、工事実施にあたって不足する下
請け等の技術者や技能者等を、通常考える工
事実施地域外から広域的に確保せざるを得な
い場合に、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」
及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部
の費用(以下「実績変更対象費」という。)に
ついて、契約締結後、労働者確保に要する方
策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の
金額相当では適正な工事の実施が困難になっ
た場合は、実績変更対象費の支出実績を踏ま
えて最終精算変更時点で設計変更する試行工
事である。