政府調達令和7年8月26日
伯母峯峠道路伯母峯峠トンネル工事一般競争入札公告
掲載日
令和7年8月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.27 - p.28
政府調達p.27-p.28
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和7年8月26日発行の官報（政府調達 第158号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「伯母峯峠道路伯母峯峠トンネル工事」の入札公告。掲載ページ: p.27 - p.28。
抽出された基本情報
抽出された基本情報
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本入札公告に記載の工事は、申請期間中に特定
の配置予定技術者が拘束されることを緩和するた
め、配置予定技術者の資格等に関する資料を入札
期限までに提出し、配置予定技術者に対する要件
が満足しているか審査を行う。なお、要件を満た
していない場合はその企業の入札を無効とする。
本工事は、補正予算等が措置されるなど追加で
予算の執行が可能となった場合に各年度の支払限
度額を変更し、前倒しで前金払、既済部分払等の
支払いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採
用する。支払条件等については、入札説明書及び
現場説明書の内容を十分に確認すること。
令和7年8月26日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長齋藤博之
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名伯母峯峠道路伯母峯峠トンネル工
事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)工事場所(自)奈良県吉野郡川上村伯母
谷地先
(至)奈良県吉野郡上北山村西
原地先
(4)工事内容工事延長L=2,712.9m道路
トンネル(NATM)L=2.712.9m(標準部
内空断面積54.2)、掘削L=2,712.9m、
覆工L=2.712.9m、坑門工2基、仮設工1
二二
(5)工期契約締結日の翌日から令和12年2月
28日までの期間の中で落札者が設定した実工
事期間,
(6)使用する主要な資機材コンクリート
26.770m3、鋼材(鉄筋を含む)913t
(7)本工事は、一次審査における審査評価点の
上位6者(以下『通常選抜者」という。)及び
非選抜者のうち審査評価点に非選抜回数等を
加えた合計の上位2者(以下「追加選抜者」
という。)を加えた8者(ただし、通常選抜者
の6者目及び追加選抜者の2者目の審査評価
点と同点のものが複数いる場合は、そのすべ
ての者を含む。)以外の競争参加者による入札
は無効とする段階的選抜方式の適用工事であ
る。
(8)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、品質確保のための体制その他の施
工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実
に実現できるかどうかについて審査し、評価
を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び
契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に
係る提案を除く。)を受け付ける契約後VE方
式の試行工事である。
(9)本工事は、建設キャリアアップシステム義
務化モデル工事の試行対象工事である。
(10)本工事は、建設業の労務賃金改善に関する
取り組みを推進する「労務費見積り尊重宣言」
促進モデル工事である。
(11)本工事は、受注者の発案による施工手順の
工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を
推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対
象工事である。
(12)本工事は、建設現場における脱炭素化の加
速に向けて取組を行う「カーボンニュートラ
ル取組実績評価型」である。
(13)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(14)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出及び入札を
電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える
ものとする。
(15)総価契約単価合意方式の適用
1)本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。
2)本方式の実施方式としては、
イ)単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。下記口)
において同じ。)のそれぞれを算出した上
で、当該単価について合意する方式)
ロ)包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選
択した場合において、上記1)の協議の開
始の日から14日以内に協議が整わないとき
は、包括的単価個別合意方式を適用するも
のとする。
3)受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に、
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書」に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
4)その他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説」によるものとす
る。
(16)本工事は、BIM/CIMを導入すること
により、ICTの全面的活用を推進し、BI
M/CIMモデルの活用による建設生産・管
理システム全体の課題解決及び業務効率化を
図ることを目的とするBIM/CIM適用工
事(発注者指定型)である。
(177)本工事は、工事実施にあたって不足する下
請け等の技術者や技能者等を、通常考える工
事実施地域外から広域的に確保せざるを得な
い場合に、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」
及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部
の費用(以下「実績変更対象費」という。)に
ついて、契約締結後、労働者確保に要する方
3 ( 月 日 日 日 ( 日 日 日 日 日 日 日 197 197 197 197 198 1998
策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の
金額相当では適正な工事の実施が困難になっ
た場合は、実績変更対象費の支出実績を踏ま
えて最終精算変更時点で設計変更する試行工
事である。
(18)本工事は、契約数量の一部分を直接工事費
に対する率計上により積算し、見積り価格の
算出に係る、当初契約時の時間短縮及び簡素
化を目指す試行工事である。なお、契約締結
後において、率計上の対象工種については、
協議を行い、変更対応を行うものである。
(19)本工事は、建設業の担い手確保・育成のた
め、建設現場への新規入職者を増やす環境作
りの一環として、現場閉所の完全週休2日(土
日祝)化を促進する試行工事である。
(20)本工事は、工期設定の根拠とした工事に必
要な関係機関との協議、地元協議、用地確保
等の進捗状況を踏まえた概略工事工程表等の
施工条件を明示することにより、適切な工期
設定の取組を行う試行工事である。
(21)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
を補正する試行の対象工事である。
(22)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2
号の場合の監理技術者)の配置は認めない。
(23)本工事は、豊富な工事経験がある技術者が
主任(監理)技術者として経験の無い技術者
を育成することを目的とし、工事経験実績の
促進及び主任(監理)技術者への交代が可能
な試行工事である。詳細については特記仕様
書によるものとする。
(24)本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に
代えるものとする。
また、発注者の承諾を得て紙入札方式に代
える場合、書面手続きにおける押印等の取り
扱いについて、留意すること、
(25)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(26)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
2競争参加資格
(1)次に掲げる条件を満たしている単体有資格
業者、又は次に掲げる条件を満たしている者
により構成される特定建設工事共同企業体
(以下「特定JV」という。)であって、「競争
参加者の資格に関する公示(令和7年8月26
日付け近畿地方整備局長)に示すところによ
り近畿地方整備局長から「伯母峯峠道路伯母
峯峠トンネル工事」に係る特定JVとしての
競争参加資格(以下「特定JVとしての資格」
という。)の認定を受けている者であること,
(a)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第16
5号)第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
(b)近畿地方整備局における令和7・8年度
一般競争(指名競争)参加資格「一般土木
工事の認定を受けていること(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後、近畿地方
整備局長が別に定める手続に基づく一般競
争(指名競争)参加資格の再認定を受けて
いること。)。
(c)近畿地方整備局における一般土木工事に
係る一般競争(指名競争)参加資格の認定
の際に客観的事項(共通事項)について算
定した点数(経営事項評価点数)が
1,200点以上であること(上記(b)の再認定
を受けた者にあっては、当該再認定の際に、
経営事項評価点数が1,200点以上であるこ
と。)。
(a)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記(b)の再認定を受けた者を除く。)でな
いこと。
(e)平成22年度以降に元請として完成し、引
渡しが完了した下記1)及び2)の要件を
満たす工事(発注機関は問わない。)の施工
実績(以下「同種工事の実績」という。)を
有すること(甲型共同企業体構成員として
の実績は、出資比率が20%以上の場合のも
の、乙型共同企業体構成員としての実績は
出資比率にかかわらず各構成員が施工を
行った分担工事のものに限る。また、事業
協同組合構成員の実績は認められない。)。
1)NATM工法によるトンネルで、トン
ネル内空断面積(覆工後の内空断面積)
が45m2以上の工事。
2)トンネル施工延長が1,400m以上の工
事。
ただし、上記1)及び2)は、同一工事
の実績であること。
なお、特定JV及び経常建設共同企業体
(以下「経常JV」という。)にあっては
構成員のうちの1社が平成22年度以降に元
請として完成し、引渡しが完了した同種工
事の実績を有するとともに、その他の構成
員はそれぞれ平成22年度以降に元請として
完成し、引渡しが完了した下記3)及び
4)の要件を満たす工事(発注機関は問わ
ない。)の施工実績(以下「その他構成員の
実績という。)を有すること(甲型共同企
業体構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構
成員としての実績は、出資比率にかかわら
ず各構成員が施工を行った分担工事のもの
に限る。また、事業協同組合構成員の実績
は認められない。)。
3)NATM工法によるトンネルで、トン
ネル内空断面積(覆工後の内空断面積)
が45m2以上の工事。
4)トンネル施工延長が700m以上の工事。
ただし、上記3)及び4)は、同一工事
の実績であること。
同種工事の実績及びその他構成員の実績
が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方
整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合
事務局開発建設部発注の工事(港湾空港関
係を除く。)のうち入札説明書に示すものに
係る実績である場合にあっては、工事成績
評定が入札説明書に示す点数未満であるも
のを除く。
また、一次審査資料の提出期限までに完
成し、引渡しが完了する予定であった工事
が「新型コロナウイルス感染症の感染拡大
防止に向けた工事及び業務の一時中止措置
等について」(以下「コロナ通知」という。)
に基づく一時中止等を行ったことにより、
一次審査資料の提出期限までに完成し、引
渡しが完了していない場合においても実績
として認める。ただし、コロナ通知に基づ
く一時中止等以降、新たな理由により工期
を延期した場合、工事の完成、引渡しの完
了まで実績として認めない。
(f)本工事に特定JV及び経常JVとして-
次審査資料を提出した場合、その構成員は
単体として一次審査資料を提出することは
できない。
(g)一次審査資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、近畿地方整備局長から工
事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(h)一次審査資料の提出期限の日において,
低入札工事を受注したことにより、近畿地
方整備局が発注する新たな工事への参入を
制限されていないこと。
(i)本工事に係る設計業務等の受託者又は当
該受託者と資本もしくは人事面において関
連がある建設業者でないこと(入札説明書
参照)。
(j)入札に参加しようとする者の間に資本関
係、人的関係がないこと又はその他の入札
の適正さが阻害されると認められる関係が
ないこと(入札説明書参照)。
(k)入札参加希望者の代表者又は代理権限の
ある名義人のICカードにより、電子入札
システムからダウンロードした当該工事の
入札説明書及び図書等に基づき申請書及び
資料を作成すること(ただし、電子記録媒
体(CD-R又はDVD-R)を下記5(2)
(b)に持参することにより電子データの交付
を受け、申請書及び資料を作成した者も可
とする。)。
(1)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、
国土交通省発注工事等からの排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
14
p.27 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/2/12水質常時観測システム機器購入に関する一般競争入札公告（近畿地方整備局）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/29大阪港北港南地区航路（－16ｍ）浚渫工事の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/21奥瀞道路（３期）３号橋上部工事の一般競争入札公告（4件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/17近畿地方整備局 軽油（免税）購入（バージ）一般競争入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16近畿地方整備局 和歌山港湾事務所 軽油（免税）購入に関する入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16堺泉北港汐見沖地区岸壁（－12ｍ）上部工等工事（第２工区）の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局
近畿地方整備局の新着公告を見逃さないために
Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。
監視機能の詳細を見る →