関東地方整備局による一般競争入札公告（東京湾中央航路航路調査船「べいさーち」点検整備業務）
令和7年8月25日|p.12-13
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月25日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長森信哉
◎調達機関番号020◎所在地番号14
○第26号
1調達内容
(1)品目分類番号77
(2)購入等件名及び数量令和7年度東京湾
中央航路航路調査船「べいさーち」点検整備
業務1式(電子入札対象案件)
(3)調達案件の仕様等別冊特記仕様書のとお
11
(4)履行期間契約締結日から令和8年3月19
日まで
(5)履行場所別冊特記仕様書のとおり
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する額を加算した金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること。
(7)電子調達システムの利用本案件は、証明
書等の提出・入札を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参
加願を提出するものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下、「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、「役務の提供
等(船舶整備)のA、B、C又はD等級に格
付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格
を有する者であること。
(3)上記(2)の資格を有しない者で入札に参加し
ようとする者は、開札の時までに当該資格の
決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受け
た場合は入札に参加することができる。
(4)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
(5)平成22年4月1日以降、元請けとして、船
舶安全法に基づく定期検査または中間検査を
伴う船舶整備の実績があること。
(6)配置予定技術者に必要とされる業務の実績
配置予定技術者(現場代理人または、主任技
術者)は、平成22年4月1日以降、船舶安全
法に基づく定期検査または中間検査を伴う船
舶整備の元請け担当技術者として従事した実
績があること。
(7)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。
(8)申請書の提出期限の日から開札の時までの
期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港
湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名
停止等の措置要領(昭和59年3月31日付け港
管第927号)に基づく指名停止を受けていな
い者であること。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省が行う公共事業等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
3入札書の提出先等
(1)入札書の提出先、契約条項を示す場所及び
問い合わせ先
231-8436横浜市中区北仲通5-57横浜
第2合同庁舎15階関東地方整備局総務部経
理調達課野口錠二電話045-211-7413
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
上記(1)の問い合わせ先と同じ
(3)入札説明書の配付期間及び配布方法下記
(ア)、(イ)の配付期間、方法で配付する。
(ア)入札説明書を電子調達システムにより配
付する。配付期間は令和7年8月25日から
令和7年10月20日まで。
(イ)上記(ア)によりがたい場合は次の場所で配
付する。
231-8436横浜市中区北仲通5-57横
浜第2合同庁舎15階関東地方整備局総務
部経理調達課電話045-211-7413
配布期間は土曜日、日曜日及び祝日を除
く毎日、9時30分から18時00分まで。
(4)電子調達システムによる入札書類データ
(証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ
る証明書等の受領期限令和7年9月24日12
時00分
(5)電子調達システムによる入札書及び紙入
札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残る
ものに限る。)による入札書の受領期限令和
7年10月16日14時00分
(6)開札の日時及び場所令和7年10月20日9
時40分関東地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札参加者は、この入札説明書(別冊を含
む。)、関東地方整備局(港湾空港関係)競争
契約入札心得及び関東地方整備局電子調達シ
ステム運用基準を熟読し、これを遵守するこ
と。
(3)入札保証金及び契約保証金免除。
(4)入札者に要求される事項
(ア)電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(証明書等)ととも
に支出負担行為担当官の交付する入札説明
書に示す特定役務を履行できることを証明
する書類を作成し、上記3(4)の受領期限ま
でに上記3(2)に示すURLに電子調達シス
テムを利用して提出しなければならない。
(イ)紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等とともに支出負担行為担当
官の交付する入札説明書に示す特定役務を
履行できることを証明する書類を作成し、
上記3(4)の受領期限までに上記3(1)に示す
場所に提出しなければならない。
なお、(ア)、(イ)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において支出負担行為担当官(補
助者含む)から証明する書類等に関する説明
を求められた場合には、それに応じなければ
ならない。
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、入札者に求められる義
務を履行しなかった者のした入札、その他入
札に関する条件に違反した者のした入札は無
効とする。
(6)契約書作成の要否要
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象業務である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は,
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(日本医療法第1号(第7号(
13.00000000,,,00円(
(7)落札者の決定方法本公告に示した特定役
務を履行できると支出負担行為担当官が判断
した入札者であって、予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ
て入札した他の者のうち最低価格をもって入
札した者を落札者とすることがある。
(8)手続きにおける交渉の有無無
(9)本入札の競争参加資格は、上記2(2)に掲げ
る入札参加資格の申請を行い受理されている
者で、開札までに決定がなされる者であるこ
とが条件となり、開札までに入札参加資格の
決定がなされない場合は、競争に参加する資
格を有しない者のした入札に該当し、入札を
無効にする。
(10)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: MORI Shinya Vice
Director-General, Kanto Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:77
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Inspection and maintenance of
the Tokyo Bay Central Route Survey Ves-
sel "Baysearch", 1 set
(4)Fulfillment period : by19March2026
(5) Fulfillment place: as in tender do-
cumentation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget
Auditing and Accounting
② have a Grade have already submitted
the application for a Grade A. B. C or D
in "Service" the Kanto • Koshinetsu dis-
trict, in terms of the qualification for par-
ticipating in tenders and are necessary to
be officially accepted by Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tou-
rism (Single qualification for every minis-
try and agency) in the fiscal year,2025/
2026/2027
(7)Time-limit for tender:14:0016 Octo-
ber 2025
(8)Contact Point for the notice: Noguchi
Joji, Accounting and Procurement Division,
General Affairs Department, Kanto Region-
al Development Bureau, Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism;
5―57 Kitanakadori, Naka-ku, Yokohama-
city Kanagawa-pref. 231-8436Japan TEL
045-211-7413
(9)Acquire the electric certificate in case of
using the Electronic procurement system
https://ww.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年8月25日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
宇都宮国道事務所長笹木和彦
◎調達機関番号020◎所在地番号09
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量
宇都宮国道事務所管内で使用する高圧電気
(電子調達システム対象案件)
①契約電力115kW
予定使用電力量1.280.037kWh
②契約電力24kW
予定使用電力量164,631kWh
③契約電力21kW
予定使用電力量187,419kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)使用期間令和8年1月1日から令和10年
12月31日まで。
(5)需要場所
①栃木県宇都宮市平松町504
②栃木県下野市川中子3329-77
③栃木県矢板市扇町2-4-23
上記需要場所の詳細は入札説明書による。
(6)入札方法入札書に記載する金額は、各社
において設定する契約電力に対する単価(基
本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電
力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局
が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予
定使用電力量に基づき算出した各月の対価の
使用期間に対する総額を入札金額とするこ
1.
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、消費税及び地方消費税に相当する金額を
含めて見積もった金額を入札書に記載するこ
と。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
し。
②電子調達システムによりがたい場合は
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
(a)基本的要件
①予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
②令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「物品の販売
で、A、B、C又はD等級に格付けされ
た関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和6年3月29日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき②の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
④証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
⑥分任支出負担行為担当官から入札説明
書の交付を受けた者であること、又は電
子調達システムから入札説明書を直接ダ
ウンロードした者であること。
⑦電気事業法第2条の2の規定に基づき
小売電気事業の登録を受けていること。
⑧二酸化炭素排出係数、未利用エネル
ギーの活用、再生可能エネルギーの導入
及び需要家への省エネルギー・節電に関
する情報提供の取組並びに電源構成、非
化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出
係数の情報の開示に関し、入札説明書に
記載する基準を満たすこと。
⑨再生可能エネルギー電源の割当計画が
仕様書に定める再生可能エネルギー比率
を満たす計画となっていること。
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、契約条項を示
す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
321-0931栃木県宇都宮市平松町504
国土交通省関東地方整備局宇都宮国道事務所
経理課契約係松井勝之電話028-638-