政府調達令和7年8月19日
橋梁上部工建設工事の入札説明書に関する事項
掲載日
令和7年8月19日
号種
政府調達
原文ページ
p.29 - p.31
政府調達p.29-p.31
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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出典・注意
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公告概要
令和7年8月19日発行の官報（政府調達 第153号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省中国地方整備局による「橋梁上部工建設工事」の入札公告。掲載ページ: p.29 - p.31。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省中国地方整備局
調達機関国土交通省中国地方整備局出典: p.29 - p.31 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目橋梁上部工建設工事出典: p.29 - p.31 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/09/08 03:00出典: p.29 - p.31 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
連絡先電話 082-221-9231出典: p.29 - p.31 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省中国地方整備局
- 調達機関
- 国土交通省中国地方整備局出典: p.29 - p.31 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 橋梁上部工建設工事出典: p.29 - p.31 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2025/09/08 03:00出典: p.29 - p.31 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 082-221-9231出典: p.29 - p.31 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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(第20 (19.40 19....0.00.00.00.00.00.00
性向上を図るため、本工事では、橋梁
上部の出来形管理においてICT等に
よる計測技術を活用した省人化・省力
化手法を求める。
○昨今の社会情勢や技術者不足が懸念さ
れる建設業界の実情に鑑み、建設現場
におけるイノベーションの推進や生産
性向上を図るため、本工事では、橋梁
上部工架設作業の安全管理についてI
CTや新技術等を活用した省人化・省
力化手法を求める。
3)ワーク・ライフ・バランス等推進企業の
評価(加算点)次に掲げるいずれかの認
定を受けている企業を評価する。
・女性活躍推進法に基づく認定(プラチナ
えるぼし・えるぼし認定企業)
・次世代法に基づく認定(プラチナくるみ
ん・くるみん(令和7年4月1日以後の
基準)・くるみん(令和4年4月1日～
令和7年3月31日までの基準)・トライ
くるみん(令和7年4月1日以後の基
準)・くるみん(平成29年4月1日～令
和4年3月31日までの基準)・トライく
るみん(令和4年4月1日～令和7年3
月31日までの基準)・くるみん(平成29
年3月31日までの基準)認定企業)
・若者雇用促進法に基づく認定(ユース
エール認定企業)
4)賃上げの実施に関する評価(加算点)
従業員への賃金引上げ計画の表明
大企業においては給与等受給者一人あた
りの平均受給額を3%以上、中小企業等は
給与総額又は給与等受給者一人当たりの平
均受給額を1.5%以上、対前年度比又は対
前年比で増加することを表明している場合
について評価する。
5)賃上げ未達成による減点公告日時点
で、減点措置の通知を1年未満の間に受け
ている者については、3(1)4)の評価の加
算点よりも大きな減点を行う。
ただし、以下の例に示すような、天災地
変等やむを得ない事情により賃上げを実行
することができなかった者については、減
点措置を課さないこととする。
(ア)特定非常災害の被害者の権利利益の保
全等を図るための特別措置に関する法律
(平成8年法律第85号)第2条第1項の
規定に基づき指定された特定非常災害で
あって、同法に基づく特別措置の適用対
象となる地域に主たる事業所が所在する
企業については特別措置が適用される期
間は減点措置を課さないこととする。
(イ)各種経済指標の動向等を踏まえ、平成
20年のいわゆる「リーマンショック」と
同程度の経済状況と認められる場合にお
いては、全国において減点措置を課さな
いこととする。
(ウ)(ア)及び(イ)に該当しない場合であって
も、次のような自らの責によらない場合
で、かつ、その事実を客観的に証する書
類とともに従業員が署名または記名・捺
印した理由書の提出があり、契約担当官
等が必要ないと認める場合には減点措置
を課さないこととする。
①自然災害(風水害、土砂災害、地震、
津波、噴火、豪雪等)や人為的な災害
(火災等)等により、事務所、工場、
主要な事業場等が被災し、事業の遂行
が一定期間不可能となった場合
②主要な取引先の倒産により業績が著
しく悪化した場合
③資材の供給不足等により契約履行期
限の延期等が行われ、契約上の代価の
一部を受領できず資金繰りが著しく悪
化した場合など
※「事実を客観的に証する書類」とは、
罹災証明や契約書類の写し等を想定し
ているが、これに限らない。
(2)入札参加者は「価格」をもって入札に参加
し、次の1)～3)の要件に該当する者のう
ち、下記(3)によって得られる標準点と施工体
制評価点と加算点の合計を入札価格で除した
数値(以下「評価値」という。)の最も高い者
を落札者とする。
1)入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限範囲内である
こと。
2)「橋梁上部工に係る品質・耐久性向上に
関する施工計画」及び「橋梁上部工におけ
る生産性向上に関する施工計画」が入札説
明書に記載した要求要件を満たしているこ
と。
3)評価値が、標準点を予定価格で除した数
値(「基準評価値」)に対して下回らないこ
と,
(3)得点配分の詳細は、入札説明書による。
(4)上記(2)において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、電子入札による入札参加
者が入力した電子くじ番号(紙入札業者にお
いては紙入札方式参加承諾願に記載した電子
くじ番号)を元に電子くじを実施のうえ落札
者を決定する。
4入札手続等
(1)担当部局730-8530広島県広島市中区
上八丁堀6番30号国土交通省中国地方整備
局総務部契約課TEL082-221-9231(代
表)内線2526
E-mail keiyaku-koji@cgr.mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
1)入札説明書は、電子入札システムから入
手するものとする。
交付期間:令和7年8月19日から令和7年
12月22日までのうち、土曜日・日曜日・
祝日を除く毎日の9時00分から17時00分
までとする。
電子入札システム
https://www.e-bisc.go.jp/
2)電子入札システムの利用ができない場合
は、以下の交付場所でも交付する。
交付期間:令和7年8月19日から令和7年
12月22日までのうち閉庁日を除く毎日の
10時00分から17時00分までとする。
交付場所:広島県広島市中区上八丁堀6番
30号国土交通省中国地方整備局総務部
契約課 (代表)
内線2526
E-mail keiyaku-koji@cgr.mlit.go.jp
申込み方法:事前の申込みは不要であり
交付場所で手交する。郵送又はメール等
による入手申込みは認めない。
3)歩掛見積書作成に必要な参考資料等:歩
掛見積書作成に必要な歩掛見積参考資料
(参考図、見積条件等)を本工事の入札説
明書と併せて配布する。
(3)見積に必要な図面等の交付期間、場所及び
方法交付期間及び入手方法は上記(2)1)と
同様とする。電子入札システムの利用ができ
ない場合は、上記(2)2)の交付場所で交付す
る。なお、交付希望を事前に交付場所に以下
の必要事項を記入の上、メール等にて申込(様
式自由。)すること。申込があった翌開庁日以
降に交付するものとし、交付に際しては、見
積に必要な図面等をCDでデータとして手交
する。
申込書記入項目:当該工事名、会社名、代表
者名、住所、電話番号、メールアドレス、
連絡担当者名
(4)申請書の提出期間、場所及び方法申請書
の提出にあたっては、資料が全て揃っている
か必ず確認を行うこと。
申請書は、令和7年8月20日から令和7年
9月18日15時までに、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、発注者の承諾を得
た場合は、令和7年8月20日から令和7年9
月18日15時までに、上記(1)に直接持参又は郵
送(書留郵便に限る。必着のこと。)又はメー
ルにより提出すること。
なお、同種工事の施工実績については、中
国地方整備局のホームページに掲載する「技
術資料入力システム」により作成したデータ
とする。
技術資料入力システムは、最新バージョン
を使用すること。
(5)配置予定技術者の資格等に関する資料の提
出期間、場所及び方法配置予定技術者の資
格等に関する資料の提出にあたっては、資料
が全て揃っているか必ず確認を行うこと。
配置予定技術者の資格等に関する資料は、
下記(6)入札期限までに上記(1)に直接持参又は
メールにより提出すること。
詳細は、入札説明書による。
なお、主任(監理)技術者の資格・工事経
験については、中国地方整備局のホームペー
ジに掲載する「技術資料入力システム」によ
り作成したデータとする。
技術資料入力システムは、最新バージョン
を使用すること。
(日本医師教授業者(
(6)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法提出した入札書は、引換え、変
更又は取消することができないため、入札前
に価格等を十分確認すること。
入札の締め切りは、令和7年12月22日15時。
電子入札システムにより提出すること,
ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記
(1)に直接持参又は郵送(書留郵便に限る。必
着のこと。)すること。
開札は、令和8年1月14日10時00分。中国
地方整備局入札室にて行う。
(7)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和7年11月20日から令
和7年12月22日までの土曜日、日曜日及び祝
日を除く毎日、午前10時～午後5時まで。(12
月22日は15時まで。)(利付国債の提供の場合
は令和7年12月11日まで。)
730-8530広島県広島市中区上八丁堀6
番30号国土交通省中国地方整備局総務部契
約課TEL082-221-9231(代表)
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限
る。提出期間内必着。)により提出すること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行広島支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁中国地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁中国地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行っ
た場合又は契約保証の予約を受けた場合
は、入札保証金を免除する。
2)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行広島支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁中国地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁中国地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は,
契約保証金を免除する。
なお、受注者は、契約の締結と同時に契
約の保証を付すこと。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書、配置予定技術
者の資格等に関する資料に虚偽の記載をした
者のした入札及び入札に関する条件に違反し
た入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記3(2)及び(4)に定め
るところに従い、落札者を決定する。ただし、
落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行
がなされないおそれがあると認められると
き、又はその者と契約を締結することが公正
な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、
予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める
最低限の要求要件を全て満たして入札した他
の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と
することがある。
(5)配置予定技術者及び専任補助者の確認落
札者決定後、配置予定技術者及び専任補助者
の専任制違反の事実が確認された場合、契約
を結ばないことがある。なお、種々の状況か
らやむを得ないものとして承認された場合の
外は、配置予定技術者及び専任補助者の変更
は認められない。
(6)専任の監理技術者の配置が義務づけられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある。
(7)低入札価格調査制度調査対象工事において
は、受注者は工事コスト調査に協力しなけれ
ばならない。
工事コスト調査に係る資料は、中国地方整
備局のホームページにより公表する。
(8)手続きにおける交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要.
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(12)必要に応じて申請書及び配置予定技術者の
資格等に関する資料のヒアリングを行う。
(13)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施する場合がある。な
お、ヒアリングを実施する場合には必要に応
じて追加資料の提出を求めることがある。
(14)技術提案の採否技術提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
(15)競争参加資格の確認の通知において、技術
提案により競争参加資格を認められた者は、
当該提案に基づく入札を行い、標準案により
競争参加を認められた者は、標準案に基づく
入札を行うことを条件とする。
(16)評価の担保
1)技術提案等について受注者の責めによ
り、「橋梁上部工に係る品質・耐久性向上に
関する施工計画」及び「橋梁上部工におけ
る生産性向上に関する施工計画」の入札時
の技術提案及び技術提案に係わる具体的な
施工計画を遵守できなかった場合は履行で
きなかった提案項目を「否」とした上で,
技術提案全体(具体的な施工計画を含む)
の再評価を行い当初契約時に取得した加算
点との差額分に相当する額(詳細は入札説
明書による)を違約金として徴収するとと
もに、工事成績評定点の減点を行うものと
する。工事成績評定点の減点は、遵守でき
なかった評価項目毎に「当初契約時の加算
点」と「不履行となった提案項目を「否」
とした上で、技術提案書の再評価を行い、
決定した加算点」との差分を減点する。
ただし、違約金は、当初契約額の10%を
限度、工事成績評定点の減点は最大10点を
限度とし、特に悪質な場合は、最大20点を
限度に減点するものとする。また、低入札
価格調査制度調査対象工事については、評
価項目毎に「満点」に相当する点を減点す
る。
2)専任補助者の配置について受注者は,
申請した専任補助者の配置について、工事
着手前に提出する施工計画書へ反映させる
ものとし、監督職員等による履行状況の確
認及び検査職員による検査を受けるものと
する。
専任補助者は、病気、妊娠、産前・産後
休業、育児休業、介護休業、死亡又は退職
等の特別な場合でやむを得ないものとし
て、支出負担行為担当官に承認された場合
の外は、変更は認められない。特別な場合
でやむを得ず専任補助者を変更する場合
は、変更前の専任補助者と同等以上の者を
現場に専任させなければならない。
3)若手技術者の配置について配置予定技
術者として申請した若手技術者は、病気、
妊娠、産前・産後休業、育児休業、介護休
業、死亡又は退職等の特別な場合でやむを
得ないものとして、支出負担行為担当官に
承認された場合の外は、変更は認められな
い。特別な場合でやむを得ず配置予定技術
者を変更する場合は、2(7)に掲げる事項を
満たす技術者を現場に専任させなければな
らない。
4)ワーク・ライフ・バランス等推進企業の
評価について受注者の責めにより、申請
した認定等の取り消しがあった場合等につ
いては、加算点の満点に相当する点を工事
成績評定点から減点する。
5)賃上げ未達成による減点措置について
受注者の事業年度等が終了した後、表明書
に記載した賃上げを達成していない場合又
は本制度の趣旨を意図的に逸脱している場
合又は確認書類を期限までに提出しない場
合は、別途通知する減点措置の開始の日か
ら1年間に総合評価落札方式による入札公
告が行われる調達へ参加する場合、本制度
により加点する割合よりも大きな割合の減
点を行うものとする。
(17)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正と認められた場合に
は、設計図書を変更し、必要があると認めら
れる場合には請負代金額の変更を行うものと
する。ただし、総合評価における評価項目に
ついては契約締結後のVE提案の対象外とす
る。
2.00.00円(100円(10.00円((10.00円((10.00円)10.00円
(18)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(4)により申
請書を提出することができるが、競争に参加
するためには、開札の時において、当該資格
の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
受けていなければならない。当該一般競争参
加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資
格に関する公示(令和6年10月1日付け国土
交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官
房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当
該者(当該者が経常JVである場合において
は、その代表者。)の本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。また、当該者が申請書及び資料を提
出したときに限り、中国地方整備局総務部契
約課(730-8530広島県広島市中区上八丁
堀6-30電話082-221-9231)においても
当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受
け付ける。
(19)工事費内訳書の提出
1)本工事の競争参加希望者は、第1回の入
札書に記載される入札価格に対応した工事
費内訳書の提出を求める。
電子による入札の場合は、入札書に工事
費内訳書ファイルを添付し同時送付するこ
と。紙による入札を行う場合には、押印(押
印を省略する場合は、代表者氏名に加え、
本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記
載すること。)及び記名を行った工事費内訳
書を提出するとともに、電子データを併せ
て提出すること。なお、当該工事費内訳書
及びデータの記録媒体は、表封筒と入札書
を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び
中封筒に各々封緘をして提出すること。
2)工事費内訳書は、発注者名、商号又は名
称、住所及び工事名を記載し、入札価格に
対応した工事区分、各工種、種別及び細別
に相当する項目に対応するものの単位、員
数、単価及び金額を表示したものとする。
なお、少なくとも数量総括表に掲げる項目
は全て記載すること。
入札の際に工事費内訳書が未提出又は提
出された工事費内訳書が未記入である等不
備がある場合は、当該工事費内訳書の提出
業者の入札を無効とすることがある。
また、提出された工事費内訳書を必要に
応じ公正取引委員会に提出する場合があ
る。
注)電子入札システムにより工事費内訳書を
提出する場合には押印は不要である。なお、
紙入札方式で、押印を省略する場合は、代
表者氏名に加え、本件責任者及び担当者の
氏名・連絡先を記載すること。
(20)低入札価格調査制度調査対象工事の場合に
は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取
引委員会に報告することがある。
(21)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of
the procuring entity : SUGINAKA Yoichi
Director-General of Chugoku Regional
Development Bureau, Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of Fukuyama-rord Koude Bridge
3 upper steel 1
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
3:00P.M. 18 18 September 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system 3:00 P.M. 22
December 2025 (tenders brung with3:00
P.M. 22 December 2025 or submitted by
mail 3 : 00 P.M. 22 December 2025)
(6) Contact point for tender documentation:
Contract General Affairs
Department, Chugoku Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism,6—30,
Kamihacchobori, Nakaku, Hiroshima
730—8530TEL082-221-9231 Extension
2526
入札公告(建設工事)の訂正
次のとおり訂正します。
令和7年8月19日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長齋藤博之
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1掲載日令和7年8月5日(号外政府調達第
144号)
2訂正内容28頁4段目「次のとおり一般競争
入札に付します。」を「次のとおり一般競争入札
に付します。本工事は、補正予算等が措置され
るなど追加で予算の執行が可能となった場合に
各年度の支払限度額を変更し、前倒しで前金払、
既済部分払等の支払いを可能とする「事業加速
円滑化国債を採用する。支払条件等について
は、入札説明書及び現場説明書の内容を十分に
確認すること。に訂正します。
p.29 / 3
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/8/8国土交通省中国地方整備局による調達物品（ネットワーク機器）の借入に関する競争入札公告同一発注機関国土交通省中国地方整備局R7/7/25凍結防止剤等の一般競争入札公告（中国地方整備局）同一発注機関国土交通省中国地方整備局R7/2/10一般競争入札公告（情報処理装置1セット）同一発注機関国土交通省中国地方整備局R7/2/10可搬型路側無線装置外製造に関する一般競争入札公告（中国地方整備局）同一発注機関国土交通省中国地方整備局R7/2/4南極高層気象観測用ヘリウムガスの購入及び器材修理等に関する一般競争入札公告同一発注機関国土交通省中国地方整備局R7/1/21中国地方整備局における映像蓄積装置製造の一般競争入札公告同一発注機関国土交通省中国地方整備局
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