政治資金収支報告書様式等に関する省令（記載要領）
令和7年8月14日|p.80
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08 1781 目 酸 製 量 日本1日本 日本
(イ)法人その他の団体からの対価の支払については、対価の支払をした者の名称を「摘
要」欄に「甲株式会社(乙支店)」、「西労働組合」というように記載し、対価の支払
をした者の主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を「備考」欄に「東京都千代田
区○○町1丁目1番1号(甲野太郎)」というように記載すること。なお、特例上場
日本法人からの対価の支払については、「備考」欄に「特例上場日本法人」というよ
うに記載すること。
[ウ)略]
[イ略]
[(9)～(13)略]
[2・3略]
[様式略]
[(備考)略]
(記載要領)
[1～3略]
4様式(その1)について
[(1)～(5)略]
(6)電子情報処理組織を使用する方法(オンラインシステムを利用する方法)により報告
書を提出するときは、「事務担当者の氏名」欄の記載は要しないこと。
[5～9略]
10様式(その7)について
(1)同一の者からの寄附で、その金額の合計額が、年間5万円を超えるものについては、
その寄附をした者ごとに、その者の氏名、住所及び職業(団体にあつては、その名称、
主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。以下同じ。)、当該寄附の金額及び年月日を該
当欄に記載すること。また、寄附者が特例上場日本法人(法第22条の5第2項に規定す
る特例上場日本法人をいう。(4)及び14において同じ。)であるときはその旨を、寄附者が
国会議員関係政治団体であるときはその旨(寄附を受けた者が国会議員関係政治団体,
政党又は政治資金団体である場合を除く。)を、併せて該当欄に記載すること。なお、年
間5万円以下の寄附についても必要に応じ報告しても差し支えないものであること。
[(2)・(3)略]
(4)法人その他の団体からの寄附のうち、特例上場日本法人からの寄附については、「備考」
欄に「特例上場日本法人」というように記載すること。
[(5)・(6)略]
[11～13略]
[2・3略]
第14号様式(第8条関係)
[様式略]
(イ)法人その他の団体からの対価の支払については、対価の支払をした者の名称を「摘
要」欄に「甲株式会社(乙支店)」、「西労働組合」というように記載し、対価の支払
をした者の主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を「備考」欄に「東京都千代田
区○○町1丁目1番1号(甲野太郎)」というように記載すること。
[ウ)同左]
[イ 同左]
[(9)～(13)同左]
[2・3同左]
第14号様式(第8条関係)
[様式同左]
[(備考)同左]
(記載要領)
[1～3同左]
4様式(その1)について
[(1)～(5)同左]
[新設]
[5～9同左]
10様式(その7)について
(1)同一の者からの寄附で、その金額の合計額が、年間5万円を超えるものについては、
その寄附をした者ごとに、その者の氏名、住所及び職業(団体にあつては、その名称、
主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。以下同じ。)、当該寄附の金額及び年月日を該
当欄に記載すること。また、寄附者が上場・外資50%超会社(法第22条の5第1項本文
に規定する者であつて同項ただし書に規定する日本法人をいう。(4)において同じ。)であ
るときはその旨を、寄附者が国会議員関係政治団体であるときはその旨(寄附を受けた
者が国会議員関係政治団体、政党又は政治資金団体である場合を除く。)を、併せて該当
欄に記載すること。なお、年間5万円以下の寄附についても必要に応じ報告しても差し
支えないものであること。
[(2)・(3)同左]
(4)法人その他の団体からの寄附のうち、上場・外資50%超会社からの寄附については、
「備考」欄に「上場・外資50%超」というように記載すること。
[(5)・(6)同左]
[11～13同左]