政府調達令和7年8月6日
北陸地方整備局港湾空港関係工事の競争参加資格確認申請に関する事項
掲載日
令和7年8月6日
号種
政府調達
原文ページ
p.62 - p.63
政府調達p.62-p.63
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公告概要
令和7年8月6日発行の官報（政府調達 第145号）に掲載された政府調達・入札公告です。北陸地方整備局による「港湾土木工事（港湾空港関係）」の政府調達公告。掲載ページ: p.62 - p.63。
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北陸地方整備局港湾空港関係工事の競争参加資格確認申請に関する事項
令和7年8月6日|p.62-63
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79(19月2日 日9日(會9日本日9日9日8年)1918年(
なお、競争参加者が甲型特定建設工事共
同企業体で申請を行う場合は、代表者以外
の構成員から配置予定の技術者に対して
は、同種工事の施工経験は求めない。
同種工事とは、以下のとおり。
「鋼矢板又は鋼管矢板を施工した工事」
なお、当該施工経験が国土交通省が発注
した工事のうち入札説明書に示すものに係
る施工経験である場合にあっては、請負工
事成績評定点が入札説明書に示す点数未満
であるものを除く。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有するこ
と。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者に
あっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必
要であるので、その旨を明示することがで
きる資料を求めることがあり、その明示が
なされない場合は入札に参加できないこと
がある。
⑤専門技術力が適正であること,
⑥申請する技術者が、平成22年4月1日以
降に、産前産後休業(労働基準法(昭和22
年法律第49号)第65条第1項又は第2項の
規定による休業)、育児休業(育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者
の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)
第2条第1号に規定する休業)及び介護休
業(同条第2号に規定する休業)(以下「休
業」という。)を取得している場合は、当該
休業に相当する期間を、上記施工実績を求
める期間に加えることができる。
(8)配置予定の主任(監理)技術者の他に技術
指導者(現場代理人又は担当技術者として配
置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅
速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対
応できるものとして、次に掲げる①から③全
ての条件を満足する者であること。なお、技
術指導者は、別件工事での技術指導者として
の従事は認めない。
①(7)に掲げる主任(監理)技術者に求める
要件をすべて満たすこと。
②別件工事で専任配置されていないこと。
③配置予定主任(監理)技術者の指導を現
場にて行うこと。
※技術指導者を配置する場合の配置予定主任
(監理)技術者等未経験者に求める競争参
加資格要件は、(7)に掲げる主任(監理)技
術者に求める要件のうち施工経験は求めな
い。また、配置予定主任(監理)技術者が
(7)に掲げる同種工事(全地方整備局、北海
道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事
(港湾空港関係)に限る)の施工経験を有
する場合、技術指導者を配置することはで
きない。
(9)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に北陸地方整備局から「地方整備局
(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る
指名停止等の措置要領(昭和59年3月31日付
け港管第927号)に基づく指名停止を受けて
いない者であること。
(10)北陸地方整備局(港湾空港関係)が発注し
た港湾土木工事のうち、令和5年度、令和6
年度に完成した工事がある場合においては,
当該工事に係る請負工事成績評定点の平均点
が65点以上であること。
(11)過去に調査基準価格を下回った価格をもっ
て契約し、請負工事成績評定点が60点未満の
請負工事成績評定通知書を通知された者は、
その通知日から下記4(3)の申請書の提出期限
日までの期間が1年を経過していること(共
同企業体の構成員としての実績は、出資比率
が20%以上のものを対象とする。)。
ただし対象は、平成18年9月1日以降の入
札公告及び入札説明書に、「調査基準価格を下
回った価格をもって契約し、請負工事成績評
定点が60点未満となった場合は、請負工事成
績評定通知書の通知日から1年間、北陸地方
整備局(港湾空港関係に限る)が発注する工
事の入札参加を認めない。」と記載された工事
の請負工事成績評定通知書に限る。
(12)本工事に係る設計業務及び発注者支援業務
の受注者又は当該受注者と資本・人事面で関
係がある者でないこと。(入札説明書参照)
(13)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(14)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
3総合評価に関する事項
(1)評価対象要件
①入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。
②(2)によって得られる標準点と施工体制評
価点及び加算点の合計を入札価格で除した
数値(以下「評価値」という。)が標準点
(100点)を予定価格で除した数値に対し
て下回らないこと。
(2)総合評価の方法
①標準点当該工事について、入札説明書
等に記載された要求要件を実現できると認
められる場合には、標準点100点を付与す
る。
②施工体制評価点及び加算点下記(ア)～(ウ
の評価項目毎に評価を行い、施工体制評価
点及び加算点を付与する。(入札説明書参
照)
(ア)施工体制の評価(品質確保の実効性.
施工体制確保の確実性)
(イ)技術提案の評価
(ウ)ワーク・ライフ・バランス推進企業認
定の有無
(3)配置予定技術者の技術力等に関するヒアリ
ングを、入札説明書に示す対象者に対して実
施する(入札説明書参照)。
(4)施工体制確認のためのヒアリングの実施
施工体制の確認に係るヒアリングを実施する
とともに、ヒアリングに際して追加資料の提
出を求めることがある(入札説明書参照)。
(5)(1)において、評価値の最も高い者が2人以
上あるときは、当該者にくじを引かせて落札
者を決定する。
(6)技術資料に基づく履行
①実際の施工に際しては、競争参加資格確
認通知書に併せて通知する技術提案の可否
及び評価結果に基づき、施工計画書の作成
及び実施工を行うものとする。
受注者の責により、技術提案の可否及び
評価結果において「加算点の付与の対象と
する」とされた提案項目に基づく施工が行
われない場合は、以下の措置を行うものと
する。
・請負工事成績評定点を減点する。
・違約金を徴収する(入札説明書参照)。
②受注者の責によらない場合とは、発注者
の事情による設計条件の変更、災害又はそ
の他特別な事情がある場合等のことをい
い、発注者と受注者の協議により決定する。
③技術提案を適正と認めることにより、設
計図書において施工方法等を指定しない部
分の工事に関する建設業者の責任が軽減さ
れるものではない。
④技術提案については、その後の工事にお
いてその内容が一般的に使用されている状
態になった場合は、無償で使用できるもの
とする。ただし、工業所有権等の排他的権
利を有する提案については、この限りでは
ない。
4入札手続等
(1)担当部局北陸地方整備局総務部経理調達
課調達係950-8801新潟市中央区美咲町
1-1-1新潟美咲合同庁舎1号館電話
025-370-6650
(2)入札説明書及び特記仕様書の配付期間入
札説明書及び特記仕様書は、「港湾空港関連入
札・契約情報(PAS)」からダウンロードす
ることにより配付する。
①HPアドレス:
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
②配付期間:
入札説明書:表-1のとおり,
特記仕様書:表-1のとおり。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
電子入札システムにより提出すること。な
お、申請書及び資料が3MBを超える場合の
提出方法等については、入札説明書による、
また、発注者の承諾を得た場合は、(1)の担
当部局に持参、郵送(書留郵便等の記録が残
るものに限る。)又は託送(書留郵便と同等の
ものに限る。)すること。
申請書及び資料の提出期間は、表-1の期
日までに行うこと。
(4)入札書の受領期限、場所及び方法入札書
は、電子入札システムにより提出すること、
ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙に
より持参又は郵送すること。
①電子入札システムによる入札締切:表-
1のとおり。
②紙により持参の場合:表-1のとおり,
③郵便による場合:表-1のとおり,
(日本医療事業者)1))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))
彗星
98
(5)開札の日時及び場所
開札の日時:表-1のとおり。
開札の場所:北陸地方整備局入札室
(6)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
限、場所及び方法
提出期限:表-1のとおり。
提出場所:北陸地方整備局総務部経理調達
課調達係950-8801新潟市中央区美
咲町1-1-1新潟美咲合同庁舎1号館
電話025-370-6650
提出方法:持参、郵送(書留郵便に限る。
提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と
同等のものに限る。提出期間内必着。)に
より提出すること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行新潟支店)。
ただし、利付国債の提供(取扱官庁北
陸地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官
庁北陸地方整備局)をもって入札保証金
の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
②契約保証金納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若
しくは保証事業会社の保証をもって契約保
証金の納付に代えることができる。また、
公共工事履行保証証券による保証を付し、
又は履行保証保険契約を行った場合は、契
約保証金の納付を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法入札価格が予決令第79
条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内であり、上記3のとおり評価値の
最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち評価値の最も高
い者を落札者とすることがある。
(5)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能
性能等を低下させることなく請負代金額の低
減を可能とする工事材料、施工方法等に係る
設計図書の変更について、発注者に提案する
ことができる。提案が採用された場合には、
設計図書を変更し、必要があると認められる
場合には請負代金額の変更を行うものとす
る。詳細は特記仕様書等による。
(6)配置予定監理技術者等の確認落札者決定
後、工事実績情報システム等により配置予定
の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の
事実が確認された場合、契約を結ばないこと
がある。なお、種々の状況からやむを得ない
ものとして承認された場合の外は、申請書の
差し替えは認められない。
(7)専任の主任技術者又は監理技術者の配置が
義務づけられている工事において、調査基準
価格を下回った価格をもって契約する場合に
おいては、専任の主任技術者又は監理技術者
とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を
求める(入札説明書参照)。
(8)手続における交渉の有無無
(9)当該工事において、調査基準価格を下回っ
た価格をもって契約し、請負工事成績評定点
が60点未満となった場合は、請負工事成績評
定通知書の通知日から1年間、北陸地方整備
局(港湾空港関係)が発注する工事の入札参
加を認めない(共同企業体の構成員としての
実績は、出資比率が20%以上のものを対象と
する。)。
(10)契約書作成の要否要
(11)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無 無
(12)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(13)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の決定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請
は、当該者(当該者が経常建設共同企業体で
ある場合においては、その代表者。)の「競争
参加者の資格に関する公示(令和6年10月1
日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者
公示)別記に掲げる本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。また、当該者が申請書及び資料を提
出したときに限り、北陸地方整備局総務部経
理調達課(950-8801新潟市中央区美咲町
1-1-1新潟美咲合同庁舎1号館電話
025-370-6650)においても当該一般競争参
加資格の決定に係る申請を受け付ける。
(14)予決令第86条に規定する調査(低入札価格
調査)を受けた者との契約については、前払
金の割合を請負代金額の10分の2以内とす
る。
なお、当措置の対象となった場合において
も、工事が進捗した場合の中間前金払及び部
分払の請求を妨げるものではない。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: KAMIYA Masafumi,
Vice Director-General Hokuriku Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Disaster
restoration improvement work of the quay
(-5.5m) in the Iida district and 1 other con-
struction work, Port of lida
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 12:00 27 August 2025
(5)Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:12:006Oc-
tober 2025 (tenders brought or submitted by
mail:12:006October2025)
(6) Contact point for tender documentation:
OBATA Makoto Accounting and Procure-
ment Division, General Affairs Department,
Hokuriku Regional Development Bureau
Ministry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism, 1-1-1, Misakicho, Chuo-ku,
Niigata-City950-8801,TEL025-370-
6650
p.62 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/8/6金沢港(南地区)岸壁(-10m)(御供田1号)(災害復旧)改良工事 一般競争入札公告同一発注機関北陸地方整備局R7/8/6飯田港(飯田地区)岸壁(-5.5m)(災害復旧)改良外1件工事の入札公告同一発注機関北陸地方整備局R7/8/5令和7年度河原田川・町野川災害関連緊急工事に係る地域維持型建設共同企業体としての競争参加者の資格に関する公示同一発注機関北陸地方整備局R7/8/5北陸地方整備局による本工事の入札説明書（総合評価及び手続規定）同一発注機関北陸地方整備局R7/2/13一般競争入札公告（令和7年2月13日）同一発注機関北陸地方整備局R7/1/14令和7年1月14日付 政府調達公告版（落札者等の公示）同一発注機関北陸地方整備局
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