政府調達令和7年8月5日
北陸地方整備局による本工事の入札説明書（総合評価及び手続規定）
掲載日
令和7年8月5日
号種
政府調達
原文ページ
p.27 - p.28
政府調達p.27-p.28
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公告概要
令和7年8月5日発行の官報（政府調達 第144号）に掲載された政府調達・入札公告です。北陸地方整備局による「川田川及び真野川災害関連緊急工事」の入札公告。掲載ページ: p.27 - p.28。
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北陸地方整備局による本工事の入札説明書（総合評価及び手続規定）
令和7年8月5日|p.27-28
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日 開 發行會) 日曜 日曜 日曜 日本 日曜 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日 日 日of
3総合評価に関する事項
(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下
のとおりである。
1)施工体制
(a)品質確保の実効性
(b)施工体制確保の確実性
2)技術提案
(a)周辺環境や労働環境等に関する工夫
(b)能登地域の復旧復興への配慮に関する
工夫
(c)配置予定技術者のヒアリング
・技術提案の理解度
・施工上配慮すべき事項の適切性
(2)総合評価の方法
1)標準点本工事について、入札説明書等
に記載された要求要件を実現できるとされ
た場合には、標準点100点を与える。
2)施工体制評価点及び加算点上記(1)に示
す各項目を評価し、施工体制評価点及び加
算点を与える。
3)評価値価格及び価格以外の要素として
提示された性能等に係る総合評価は、予定
価格の制限の範囲内の入札参加者につい
て、上記1)及び2)により得られる標準
点、施工体制評価点及び加算点の合計を、
当該入札者の入札価格で除して得た値(以
下「評価値」という。)をもって行う。
標準点+施工体制評価点+加算点=100
点+施工体制評価点+加算点
評価値=(標準点+施工体制評価点+加
算点)/入札価格
(3)施工体制確認のためのヒアリングの実施
入札書等(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある.
(4)落札者の決定方法
1)入札参加者は、次の(ア)から(ウ)の要件に該
当する者のうち、上記(2)によって算出され
た評価値の最も高い者を落札者とする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされない恐れがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととな
る恐れがあって著しく不適当であると認め
られるときは、予定価格の制限の範囲内で、
発注者の定める最低限の要求要件を全て満
たして入札した他の者のうち、評価値の最
も高い者を落札者とすることがある。
(ア)入札価格が、予定価格の制限の範囲内
であること。
(イ)提案及び提案値が最低限の要求要件
(標準案)を満たしていること。
(ウ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値(以下「基準評価値」と
いう。)に対して下回らないこと。
2)上記1)において、評価値が最も高い者
が2者以上いるときは、電子入札システム
内の電子くじにおいて落札者を決定する。
4実施上の留意事項
(1)実際の施工に際しては、適正とされ、技術
提案採否結果通知書に通知された技術提案に
基づく施工計画により施工し、入札時に記載
した「技術提案」以上の施工を行うものとす
る。
受注者の責めにより、入札時に記載した「技
術提案」以上の施工が行われない場合は、以
下の取扱いを行う。
1)工事成績評定点の減点措置
2)違約金の徴収
(2)施工条件の変更、災害等、受注者の責めに
帰さない事由により「技術提案」に影響を及
ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協
議して決定するものとする。
(3)技術資料についてヒアリングを実施する場
合がある。その場合の日時・方法等必要事項
は別途通知する。
(4)競争参加確認通知及び一次審査結果通知に
ついては、巻末資料「本入札手続に係る期間
等」(1)に示す日までに電子入札システムにて
通知する。ただし、書面により提出されたも
のに対しては書面により通知する。
(5)二次審査における技術提案に係る施工計画
の採否については、巻末資料「本入札手続に
係る期間等」(2)に示す日までに電子入札シス
テムにて通知する。その際、技術提案が適正
とされなかった場合はその理由を付して通知
する。
5入札手続等
(1)担当部局950-8801新潟県新潟市中央
区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館北陸地方整備局総務部契約課契約係
電話025-280-8880(代表)内線2527
(2)入札説明書等の交付期間入札説明書等
(文書類、数量総括表、図面、申請様式等)
は、電子入札システムからダウンロードする
ことにより交付する。運用及び操作の詳細に
ついては下記1)のアドレスを参照のこと(マ
ニュアルのリンク先がある。)。
なお、書面による交付を希望する場合は
下記2)に電話又は電子メールにより申し込
むこと。ただし、電子メールによる場合は着
信確認を行うこと。
1)アドレス:https://ww.e-bisc.go.jp/
2)交付場所:北陸地方整備局総務部契約課
契約係950-8801新潟県新潟市中央区
美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館電話025-280-8880電子メール
keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
3)交付期間:巻末資料「本入札手続に係る
期間等」(3)のとおり,
4)書面による交付方法:上記3)の期間内
に必着で、切手を貼付した返信用封筒及び
CD等を同封し、上記2)へ郵送又は託送
すること。CD等に複製したものを折り返
し託送する(窓口交付は行わない。)。
(3)申請書及び資料の作成及び提出方法申請
書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留
意事項に基づき作成し、電子入札システムで
提出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の
容量が10MBを超える場合及び発注者の承諾
を得て紙入札方式とする場合は、原則として
次の受付期間内に必着で、受付場所に1部郵
送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵便と同
等のものに限る。)又は電子メール(添付する
ファイル容量は10MB以下とする。)により提
出するものとする(電子入札運用基準参照。)。
なお、電子メールによる場合は、電子メール
送信後、必ず着信確認を行うこと。
1)一次審査の申請書及び資料の提出
ア)電子入札システムによる受付期間:巻
末資料「本入札手続に係る期間等」(4)の
とおり。
イ)郵送、託送又は電子メールによる受付
期間:巻末資料「本入札手続に係る期間
等(4)のとおり。
受付場所:北陸地方整備局総務部契約
課契約係950-8801新潟県新潟市中
央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同
庁舎1号館電話025-280-8880(代表)
内線2527電子メール
keivaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
2)二次審査の申請書及び資料の提出
ア)電子入札システムによる受付期間:巻
未資料「本入札手続に係る期間等」(5)の
とおり,
イ)郵送、託送又は電子メールによる受付
期間:巻末資料「本入札手続に係る期間
等(5)のとおり,
受付場所:北陸地方整備局総務部契約
課契約係950-8801新潟県新潟市中
央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同
庁舎1号館電話025-280-8880(代表)
内線2527電子メール
keivaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
提出期間:巻末資料「本入札手続に係る期間
等(6)のとおり。
提出場所:950-8801新潟県新潟市中央区
美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館北陸地方整備局総務部契約課契約係
電話025-280-8880(代表)内線2527
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限
る。提出期間内必着。)により提出すること。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。ただし、発注者の承諾を
得た場合は紙により持参すること。入札書提
出期限は次のとおりとする。
1)電子入札システムによる入札の締め切り
は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」
(7)のとおり。
2)紙による持参の場合の締め切りは、巻末
資料「本入札手続に係る期間等」(7)のとお
り。提出先は、北陸地方整備局総務部契約
課契約係,
開札の日時は、巻末資料「本入札手続に係
る期間等」(8)のとおり。場所は、北陸地方整
備局1階入札室にて行う。
(日曜日本誌第147号(
(自分) 日本( 日本人事業
6その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行新潟支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁北陸地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁北陸地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
2)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行新潟支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁北陸地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁北陸地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は、
契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は設計図書に定める工事目的物の機能、性
能等を低下させることなく請負代金額を低減
することを可能とする施工方法等に係る設計
図書の変更について、発注者に提案すること
ができる。提案が適正とされた場合には、設
計図書を変更し、必要があると認められる場
合には請負代金額の変更を行うものとする。
詳細は特記仕様書等による。
(5)低入札価格調査を受けた者との契約につい
ては別冊契約書案第35条第1項中[10分の4]
を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第
7項もこれに準じて割合変更する。
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定の主任技術者,
監理技術者の専任性及び要件違反の事実が確
認された場合は、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとし
て承認された場合の外は、配置予定技術者の
変更は認められない。
(7)調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、主任技術者、監理技術
者とは別に主任技術者、監理技術者と同等の
要件を満たす技術者を配置すること
また、工事契約後に専任指導者を配置する
場合は当該技術者との兼務も認めない。なお、
当該技術者及び監理技術者等と、現場代理人
の兼務は認めない。
(8)本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約し、工事成績評定が60点未
満となった場合は、工事成績評定通知書の通
知日から1年間、国土交通省北陸地方整備局
(港湾空港関係事務に関することを除く。)が
発注する工事の入札参加を認めない(建設共
同企業体の構成員としての実績は、出資比率
が20%以上のものを対象とする。)。
(9)本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、受注
者は工事コスト調査に協力しなければならな
い。なお、工事コスト調査については、内訳
及び低入札価格調査資料との整合等を分析し
た後、発注者において公表する。
(10)契約書作成の要否要.
(11)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無.
(12)関連情報を入手するための照会窓口上記
5(1)に同じ。
(13)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(1)2)に掲げる一般競争参加
資格の認定を受けていない者も上記5(3)によ
り申請書及び資料を提出することができる
が、競争に参加するためには、開札の時にお
いて、当該一般競争参加資格の認定を受け、
かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ
ばならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6
年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が地域J
V又は経常JVである場合においては、その
代表者。)の本店所在地(日本国内に本店がな
い場合においては、日本国内の主たる営業所
の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記
に定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書及び資料を提出した
ときに限り、北陸地方整備局総務部契約課
(950-8801新潟県新潟市中央区美咲町1
丁目1番1号電話025-280-8880(代表))
においても当該一般競争参加資格の認定に係
る申請を受け付ける。
(14)詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Satoshi Takamatsu, Di-
rector-General of the Hokuriku Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Designat-
ed Emergency Construction Project for the
Kawarada River and Disaster-Related
Emergency Construction Project for the
Machino River (Teraji River Section) and
Disaster-Related Emergency Construction
Project for the Machino River (Ushio River
Section)
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms, relevant documents for the qua-
lification by electronic bidding system:
13:00 25 Aug.2025
(5)Time-limit for the submission of techni-
cal proposal by electronic bidding system:
13:00 30 Oct.2025
(6) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:13:007
Jan. 2026 (tenders brought with 13:00 7
Jan.2026)
(7) Contact point for tender documentation:
Contract Division, General Affairs De-
partment, Hokuriku Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism, 1-1-1 Misaki
Town Chuo Ward Niigata city, Niigata
Pref, Japan950-8801TEL025-280-8880
ex.2527
巻末資料「本入札手続に係る期間等
下記に示す日程については、土曜日、日曜日
及び祝日を除くものとする。
(1)競争参加確認通知及び一次審査結果通知
令和7年9月18日まで。
(2)二次審査における技術提案に係る施工計画
の採否通知令和7年12月23日まで。
(3)入札説明書等の交付期間令和7年8月5
日から令和8年1月6日までの9時00分から
17時00分まで。
(4)一次審査の申請書及び資料の提出期間令
和7年8月21日から令和7年8月22日までの
9時00分から17時00分まで及び令和7年8月
25日の9時00分から13時00分まで,
(5)二次審査の申請書及び資料の提出令和7
年10月28日から令和7年10月29日までの9時
00分から17時00分まで及び令和7年10月30日
の9時00分から13時00分まで。
(6)入札保証金の納付等に係る書類の提出期間
令和7年9月19日から令和8年1月6日ま
での9時00分から17時00分及び令和8年1
月7日の9時00分から13時00分まで。(利付国
債の提供の場合は令和7年9月19日まで。)。
(7)入札の日時
電子入札システムによる入札の締め切り
令和8年1月7日13時00分まで。
紙による持参の場合の締め切り令和8年
1月7日13時00分まで。
(8)開札の日時
A工事令和8年1月13日10時00分
B工事令和8年1月13日11時00分
C工事令和8年1月13日13時30分
p.27 / 2
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テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/8/5令和7年度河原田川・町野川災害関連緊急工事に係る地域維持型建設共同企業体としての競争参加者の資格に関する公示同一発注機関北陸地方整備局R7/8/1R6特殊車両通行確認システムクラウド環境移行業務の随意契約結果同一発注機関北陸地方整備局R7/8/1R7-9特殊車両システムミドルウェアソフト等使用権の一般競争入札結果同一発注機関北陸地方整備局R7/8/1令和7年度神通川水系砂防事務所IP伝送装置一式製造の一般競争入札結果同一発注機関北陸地方整備局R7/2/13一般競争入札公告（令和7年2月13日）同一発注機関北陸地方整備局R7/1/14令和7年1月14日付 政府調達公告版（落札者等の公示）同一発注機関北陸地方整備局
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