政府調達令和7年8月6日

北方幹線下流部矢作総合農業土地防災事業（Ⅱ）付帯第2期シールドトンネル工事の一般競争入札公告

掲載日
令和7年8月6日
号種
政府調達
原文ページ
p.49
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年8月6日発行の官報（政府調達 第145号）に掲載された政府調達・入札公告です。東海農政局による「北方幹線下流部矢作総合農業土地防災事業（Ⅱ）付帯第2期シールドトンネル工事」の入札公告。掲載ページ: p.49。

抽出された基本情報
発行機関東海農政局
調達機関東海農政局出典: p.49 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目北方幹線下流部矢作総合農業土地防災事業（Ⅱ）付帯第2期シールドトンネル工事出典: p.49 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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北方幹線下流部矢作総合農業土地防災事業（Ⅱ）付帯第2期シールドトンネル工事の一般競争入札公告

令和7年8月6日|p.49

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(日本医療費用事業者(
76号(48日刊誌日刊日刊刊刊刊刊刊刊行
ウ下請契約状況調査における下請への支
払実態把握段階(施工体制確認のための
追加資料との整合確認を含む。)
なお、監督職員が文書により指示した
事項について疑義がある場合、現場代理
人はその内容について監督職員へ書面に
より説明を求めることができるものと
し、監督職員はこれに応じるものとする。
②上記①に示すいずれかの文書指示を受け
た場合は、以降の1年間において東海農政
局管内の別の新規直轄工事における応募時
の加算点等を減点する。
ア総合評価落札方式の場合当該企業の
総合評価落札方式による加算点を50%減
ずる。
イ公募型指名競争入札方式等の場合当
該企業の工事成績評定の評定点を3点減
ずる。
③上記①に示す文書指示の回数が2回に達
した場合は、当該対象工事が完成検査に合
格するまでの間、東海農政局の別の新規直
轄工事に係る入札参加を制限する。
ただし、当該対象工事が2ヶ年以上にま
たがる場合については、文書指示が2回累
積した日から1年間を限度とし、その後、
再度文書による指示を行った時点で同様の
措置を改めて講ずる。
④当該対象工事の工事成績評定の評定点が
65点未満の場合は、評定通知日から1年間、
上記②と同様の措置を講ずる。
6その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行名古屋支店)。
ただし、利付国債の提供(保管有価証券の
取扱店日本銀行名古屋支店)又は銀行等(出
資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関
する法律(昭和29年法律第195号)第3条に
規定する金融機関をいう。以下同じ。)の保証
(取扱官庁東海農政局)をもって入札保証
金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結をした場合
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保
証金を免除する。
(3)契約保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行名古屋支店)。
ただし、利付国債の提供(保管有価証券の
取扱店日本銀行名古屋支店)又は銀行等若
しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証
事業に関する法律(昭和27年法律第184号)
第2条第4項に規定する保証事業会社をい
う。)の保証(取扱官庁東海農政局)をもっ
て契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を
付した場合又は履行保証保険契約の締結をし
た場合は、契約保証金の納付を免除する
(4)入札の無効本入札公告に示した競争参加
資格のない者の行った入札、申請書又は資料
に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札
に関する条件に違反した入札は無効とする
(5)手続における交渉の有無無
(6)契約書作成の要否要
(7)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方と随意契約
により締結する予定の有無無
(8)低入札価格調査を受けた者との契約に係る
前金払の金額は請負代金額の10分の2以内と
する。
また、低入札価格調査を受けた者との契約
に関し、発注者より契約解除された場合の違
約金は、請負代金額の10分の3に相当する額
とする。
(9)配置予定技術者の確認について
①落札者を決定後、工事実績情報システム
(コリンズ)等により配置予定技術者の専
任制違反の事実が確認された場合、契約を
結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないもの
として承認された場合の外は、配置予定技
術者の変更は認められない。
②落札者となった者は、落札決定後、契約
締結までに配置予定技術者が営業所の専任
技術者と重複していないことが確認できる
資料を提出するものとする。
(10)施工体制確認のためのヒアリングを実施す
るとともに、その際、追加資料の提出を求め
ることがある。入札参加者が提出期限までに
追加資料を提出しない場合、ヒアリングに応
じないなど調査に協力しない場合及び追加資
料の記載内容が適切でない場合(未記載、未
定を含む。)は、その者の入札を無効とするこ
とがある。
(11)契約締結後のVE提案として、受注者は設
計図書に定める工事目的物の機能、性能等を
低下させることなく請負代金額を低減するこ
とを可能とする施工方法等に係わる設計図書
の変更について、発注者に提案することがで
きる。この提案が適正と認められた場合は
設計図書を変更し、必要があると認められた
場合には請負代金額の変更を行うものとす
る。詳細については特別仕様書による。
VE提案内容については、その後の工事に
おいて、その内容が一般的に使用されている
状態となった場合は、無償で使用できるもの
とする。ただし、工業所有権等の排他的権利
を有する提案については、この限りではない。
なお、発注者がVE提案を適正と認め、設
計図書の変更を行った場合においてもVE提
案を行った建設業者の責任が否定されるもの
ではない。
(12)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2の(3)に掲げる一般競争参加資
格の認定を受けていない者も、上記4の(3)に
より申請書及び資料を提出することができ
る。
ただし、競争に参加するためには開札の時
点において当該資格の確認を受け、かつ一般
競争参加資格の認定を受けていなければなら
ない。
(13)電子入札について
① 電子入札システムによる手続開始後に
紙入札方式への途中変更は原則として行わ
ないものとする。
ただし、入札参加者側にやむを得ない事
情が生じた場合には、発注者の承諾を得て
紙入札方式に変更できるものとする。
②電子入札システムに障害等やむを得ない
事情が生じた場合には、紙入札方式に変更
する場合がある。
③電子入札システムに係わる運用について
は、「農林水産省電子入札運用基準標準例」
(東海農政局ホームページ;https://www.
maff.go.jp/tokai/supply/nnzigyo/index.
html)によるものとする。
(14)発注者綱紀保持対策について農林水産省
の発注事務に関する綱紀保持を目的とした
農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農
林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に
のっとり、第三者から以下の不当な働きかけ
を受けた場合は、これを拒否し、その内容(日
時、相手方氏名及び働きかけの内容)を記録
し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱
紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報
告し、委員会の調査分析において不当な働き
かけと認められた場合には、当該委員会を設
置している機関において閲覧及びホームペー
ジにより公表する。
(不当な働きかけ)
①自らに有利な競争参加資格の設定に関す
る依頼
②指名競争入札において自らを指名するこ
と又は他者を指名しないことの依頼
③自らが受注すること又は他者に受注させ
ないことの依頼
④公表前における設計金額、予定価格、入
札金額又は低入札価格調査制度の調査基準
価格に関する情報聴取
⑤公表前における総合評価落札方式の技術
点に関する情報聴取
⑥公表前における発注予定に関する情報聴
取
⑦公表前における入札参加者に関する情報
聴取
⑧その他の特定の者への便宜又は利益若し
くは不利益の誘導につながるおそれのある
依頼又は情報聴取
(15)その他詳細については、入札説明書及び
令和7年8月6日付け東海農政局の共同企業
体資格審査申請の公示による。
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北方幹線下流部矢作総合農業土地防災事業（Ⅱ）付帯第2期シールドトンネル工事の一般競争入札公告 - 第49頁
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