政府調達令和7年7月25日
首都高速道路株式会社 入札公告（建設工事）
掲載日
令和7年7月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.31 - p.33
政府調達p.31-p.33
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公告概要
令和7年7月25日発行の官報（政府調達 第137号）に掲載された政府調達・入札公告です。首都高速道路株式会社による「上部工補強工事1-402」の入札公告。掲載ページ: p.31 - p.33。
抽出された基本情報
発行機関首都高速道路株式会社
調達機関首都高速道路株式会社出典: p.31 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目上部工補強工事1-402出典: p.31 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.31 - p.33 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 首都高速道路株式会社
- 調達機関
- 首都高速道路株式会社出典: p.31 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 上部工補強工事1-402出典: p.31 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.31 - p.33 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月25日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長寺山徹
◎調達機関番号420◎所在地番号13
1工事概要等
(1)品目分類番号41
(2)工事名(修)上部工補強工事1-402
(3)工事場所東京都豊島区東池袋一丁目他
(4)工事内容
常設足場設置工約13.000m2
塗替塗装工約13.000m
附属物撤去工約12,000m2
コンクリート片剥落防止工約4,000m2
F11T取替工約69.000本
支承取替工4基
構造物補修工約150箇所
実施設計一式
(5)工期契約締結日の翌日から1,500日間
(6)その他
①本工事は、競争参加資格確認申請及び技
術提案書の提出を行った者(以下「技術提
案者という。)と、技術提案書の内容に係
るヒアリング(技術交渉)を実施し、競争
参加資格が確認された者のうちから、競争
入札により、価格と価格以外の要素を総合
評価して落札者を決定する技術提案評価方
式の対象工事である。
②技術提案の範囲は、以下のとおりとする。
・工事目的物(構造種別、主要部材の形状
寸法等)の変更を伴わない範囲とする.
③本工事は、競争参加確認申請書の提出、
入札等を電子入札システムで行う対象工事
である。ただし、電子入札システムにより
がたいものは、発注者の承諾を得て紙入札
方式に代えるものとする。また、紙入札の
承諾に関しては5(1)に掲げる事務の担当部
局に紙入札方式参加承認申請書(電子入札
留意事項様式1)を提出するものとする。
④本工事は、工程上一定の区切りと認めら
れる期間に限り、主任技術者又は監理技術
者の途中交代を認める工事である。
⑤本工事は、発注者が週休2日に取組むこ
とを指定する週休2日制工事(発注者指定
方式)である。
なお、契約後に条件変更等により週休2
日制工事の適用が困難になった場合、発注
者と協議のうえ、週休2日交替制工事(発
注者指定方式)に変更ができるものとする。
⑥本工事は、BIM/CIM(Building/
Construction Information Modeling, Ma-
nagement)モデルの活用による建設生産
システムの生産性向上及び高度化を図るこ
とを目的とするBIM/CIM対象工事であ
る。
⑦本工事は、「建設業法第26条第3項第2号
の規定の適用を受ける監理技術者(特例監
理技術者)の配置を認めない工事」である。
⑧技術資料の提出は、持参又は郵送により
行うものとする。なお、郵送により提出す
る場合は書留郵便等の配達の記録が残るも
のに限り、郵送提出する旨を事前に5(1)に
示す担当部局に連絡するものとする。
⑨その他については、電子入札留意事項に
よることとする。
2競争参加資格
(1)首都高速道路株式会社の契約規則実施準則
(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当
しない者であること。(詳細は「入札説明書」
に記載)。
(2)首都高速道路株式会社における「道路保全
土木工事」に係る2025・2026年度の競争参加
資格の認定を受け、単体又は2者若しくは3
者の共同企業体であること。なお、会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法(平成11年法律第225号)に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、首都高速道路株式会
社における「道路保全土木工事」に係る2025・
2026年度の競争参加資格の再認定を受け、単
体又は2者若しくは3者の共同企業体である
こと。
(3)2010年度以降に、以下に掲げる工事完工実
績を有すること。
①単体又は共同企業体の代表者
次の(ア)(イ)(ウ)(エ)のすべての工事の実績を有
すること。ただし、同一工事ですべての工
事完工実績を有する必要は無い。
(ア)鋼道路橋における1径間以上の常設足
場(恒久足場含む)、または裏面吸音板の
設置工事
※鋼道路橋の新設工事の一部として実施
した場合の実績も含む
(イ)鋼道路橋における塗装面積5,000m2以
上の塗替塗装工事
(ウ)鋼道路橋における上部工又は橋脚の補
修・補強工事
(エ)市街地(DID相当)における往復4
車線以上の道路上において車線規制を行
う工事
※DIDとは、人口密度4.000人/以
上で5,000人以上が集まっている地域
である。(以下同じ。)
82
(日本日((2曜日曜日曜1曜日曜誌(1日7
②共同企業体の代表者以外の構成員
次の(ア)(イ)のいずれかの工事の実績を有す
ること。
(ア)鋼道路橋における1径間以上の常設足
場(恒久足場含む)、または裏面吸音板の
設置工事
※鋼道路橋の新設工事の一部として実施
した場合の実績も含む
(イ)鋼道路橋における塗装面積5,000m2以
上の塗替塗装工事
上記工事は2010年度以降に単体又は共
同企業体として完工した実績(元請に限
る。)とする。なお、共同企業体の構成員
(代表者を含む。以下同じ。)としての実
績は、出資比率20%以上の場合のものに
限る。
(4)下記の期間A、期間Bについて、次の①か
ら③に掲げる基準を満たす専任の主任技術者
又は専任の監理技術者、及び現場代理人(以
下「配置予定技術者」という)及び設計管理
技術者及び設計照査技術者を契約締結日の翌
日までに本工事に配置できること,
なお、主任技術者又は監理技術者は、現場
施工着手日の前日までの期間については、必
ずしも専任を要しない。現場施工着手日は、
令和8年2月25日(水)を予定している。
また、工程上一定の区切りと認められる時
点(期間A、期間Bが切り替わる時点)におい
て、主任技術者又は監理技術者の途中交代を
認める。
期間A:準備期間等、現場が稼働していな
い期間、および足場等仮設備の設
置作業期間や仮設備内での調査期
慣間
契約締結日翌日から令和8年2月
24日(火)まで
期間B:目的構造物に係る工事が行われて
いる期間
令和8年2月25日(水)から工期
末まで
①期間A、期間Bに配置する主任技術者及
び監理技術者は、以下のア～ウのいずれか
の要件を満たすこと。
ア建設業法(昭和24年法律第100号)第
27条及び建設業法施行令(昭和31年政令
第273号)第37条の規定による技術検定
のうち、1級土木施工管理に関する検定
種目に合格した者(以下「1級土木施工
管理技士という。)
イ技術士法(昭和58年法律第25号)第6
条及び技術士法施行規則(昭和59年総理
府令第5号)第11条の規定による第二次
試験のうち、建設部門に合格し、かつ
同法第32条の規定により技術士登録簿に
登録を受けた者(以下「技術士(建設部
門)という。)
ウア、イと同等以上の資格を有するもの
と国土交通大臣が認定した者
②監理技術者は、建設業法第26条第2項に
規定する技術者であり、競争参加資格確認
申請書の提出時に監理技術者資格者証及び
監理技術者講習修了証を有する者であるこ
と。
③期間Aにおいて、配置予定技術者のうち
少なくとも1名は、2010年度以降に以下に
掲げる工事の経験を有する者であること。
なお、工事の経験における従事役職は問わ
ない。
・市街地(DID相当)における往復4車
線以上の道路上において車線規制を行う
工事
上記工事の経験は、2010年度以降に単体
又は共同企業体として完工した実績(元請
に限る。)とする。なお、共同企業体の構成
員(代表者を含む。以下同じ。)としての実
績は、出資比率20%以上の場合のものに限
る。
④期間Bにおいて、配置予定技術者のうち
少なくとも1名は、2010年度以降に次の(ア
又は(イ)のいずれかと(ウ)に掲げる工事の経験
を有する者であること。なお、工事の経験
における従事役職は問わない。
(ア)鋼道路橋における1径間以上の常設足
場(恒久足場含む)、または裏面吸音板の
設置工事
※鋼道路橋の新設工事の一部として実施
した場合の実績も含む
(イ)鋼道路橋における上部工又は鋼橋脚の
架設工事
(ウ)市街地(DID相当)における往復4
車線以上の道路上において車線規制を行
う工事
上記工事の経験は、2010年度以降に単
体又は共同企業体として完工した実績
(元請に限る。)とする。なお、共同企業
体の構成員(代表者を含む。以下同じ。)
としての実績は、出資比率20%以上の場
合のものに限る。
⑤設計管理技術者及び設計照査技術者(以
下「設計技術者」という。)は、以下のア～
ウのいずれかの要件を満たすこと。
ア技術士(建設部門(選択科目を「鋼構
造及びコンクリート」とした者に限る。)
の資格を有する者
イRCCM(専門技術部門が鋼構造及び
コンクリート部門)の資格を有する者
ウア、イと同等以上の資格を有するもの
と国土交通大臣が認定した者
⑥設計技術者のうち、いずれか1名は
2015年度以降に設計監理技術者又は設計照
査技術者として、以下に掲げるいずれかの
業務の経験を有する者であること。
(ア)鋼道路橋における1径間以上の常設足
場(恒久足場含む)、または裏面吸音板の
実施設計
(イ)鋼道路橋における上部工又は鋼橋脚の
実施設計
※実施設計とは次のいずれかの設計業務
をいう
・首都高速道路における「実施設計」
務業
・国土交通省における「詳細設計」業
務務
・そのほか発注機関における国土交通
省の「詳細設計」と同等の業務
(5)入札に参加しようとする者の間に、資本関
係又は人的関係がないこと(資本関係又は人
的関係がある者のすべてが共同企業体の代表
者以外の構成員である場合を除く。)(詳細は
入札説明書」に記載)。
(6)本工事に係る設計業務等の受注者又は当該
受注者と資本若しくは人事面において関連が
ある建設業者でないこと,
(7)共同企業体を構成する場合においては、以
下に掲げる事項をすべて満たしていること。
①共同企業体すべての構成員が、本工事に
対応する建設業法の許可業種につき、許可
を有しての営業年数が5年以上であるこ
と。ただし、相当の施工実績を有し、確実
かつ円滑な共同施工が確保できると認めら
れる場合においては、許可を有しての営業
年数が5年未満であってもこれを同等とし
て取り扱うことができるものとする。
②共同企業体すべての構成員が、本工事に
対応する建設業法の許可業種に係る監理技
術者又は国家資格を有する主任技術者を工
事現場に専任で配置することができる者で
あること。
③共同企業体すべての構成員が、均等割の
10分の6以上の出資比率であること。
④共同企業体の代表者は、構成員の中で最
大の施工能力を有する者であって、その出
資比率が構成員中最大であること。
(8)競争参加資格確認申請書の提出期限の日か
ら開札までに、首都高速道路株式会社から競
争参加停止措置準則(平成17年準則第22号)
に基づく競争参加停止を受けていないこと。
(9)本工事と同一工種の首都高速道路株式会社
発注工事において、競争参加資格確認申請書
の提出期限の日から過去2年以内に40点未満
の工事成績の通知を、過去1年以内に50点未
満の工事成績の通知をそれぞれ受けている者
でないこと。
(10)首都高速道路株式会社発注工事において、
工事成績の平均が2023年度及び2024年度の2
年間連続して60点未満である者でないこと。
3技術提案書及び工事費内訳書に関する事項
(1)技術提案書の作成
技術提案書の作成にあたっては、「入札説明
書」に従い、基本条件を満足するよう十分な
検討を行い、「入札説明書」に示す様式により
作成すること。なお、技術提案書は、本工事
に関連する資料で示される要件を満足させる
ものであり、本工事における構造及び施工方
法として適正であるものとする。
(2)技術提案書の審査
技術提案書の内容に係るヒアリング(技術
交渉)結果を反映させた最終技術提案書を提
出すること。技術提案書の評価は最終技術提
案書に対して行う。
(当時間募集計画第7号(
38 47月7月7日(日(
(3)技術提案書の評価
技術提案書の評価項目は以下のとおりであ
る。なお、最終技術提案書が提出された場合
においては、最終技術提案書に対して評価を
行う。
①機械足場により設置する常設足場の設計
精度確保に関する工夫
②高速本線規制を伴う機械足場による常設
足場設置時の一般車両への安全性に配慮し
た施工に関する工夫
③外装板撤去範囲における仮設足場設置の
効率的な施工方法の工夫
④仮設足場の設置撤去や外装板の撤去時に
おける作業員の安全対策に関する工夫
⑤東池袋入口(工区3)の仮設足場内への
部材荷揚げ時の第三者に対する安全対策に
関する工夫
⑥塗替塗装工の素地調整時における周辺環
境への騒音対策に関する工夫
4落札方式に関する事項
(1)落札者の決定方法
①総合評価の方法
落札者の決定方式は、最終技術提案書の
内容を3(3)に応じて評価した技術評価点
(配点30点)と、入札価格から得られる価
格評価点(配点30点)を加算した数値(以
下「評価値」という。)によって決定する総
合評価方式とする。
評価値=技術評価点+価格評価点
価格評価点は、入札価格により次のとお
り算定される。
入札価格低入札調査基準価格:20+
(10/(100-β))×(100-α)
低入札調査基準価格〉入札価格特別重
点調査基準価格:(30/(β-60))×(α
-60)
特別重点調査基準価格〉入札価格:0
ここで、α=(入札価格/予定価格)×
100
18=(低入札調査基準価格/予
定価格)×100
②落札方式
ア最終技術提案書に基づき予定価格の制
限の範囲内の価格をもって入札した技術
提案者のうち、最終技術提案書及び入札
価格から4(1)①によって得られた評価値
の最も高い者を落札者とする。ただし、
入札価格によっては、契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認
められるとき又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者の
うち、評価値が最も高い者を落札者とす
る。
イアにおいて、評価値が最高となる者が
2者以上あるときは、その中で最も入札
価格が低い者を落札者とする。入札価格
も同じ場合には、電子入札システムの電
子くじにより落札者を決定する。
(2)低入札価格調査等
予定価格を大幅に下回る入札について、そ
の価格によっては契約の内容に適合した履行
がなされないおそれがあると認められるか否
かを判断するための調査(低入札価格調査)
又は重点的に調査して判断するための調査
(特別重点調査)を行う。低入札価格調査及
び特別重点調査の調査事項については、首都
高速道路株式会社の契約規則実施細則に規定
している。
(3)入札不調となった場合の取り扱い
本工事の入札が不調となった場合、「競争入
札後の価格交渉方式(見積審査タイプ)に移
行する場合がある。
"競争入札後の価格交渉方式(見積審査タ
イプ)」とは、入札不調発生後、(1)によって得
られた評価値が最高の入札者1者(評価値が
最高の入札者が2者以上あるときは、工事請
負現場説明書1(12)に準ずる。)を当該協議対象
者として選定し、価格交渉を行い、交渉にお
いて妥当性を確認した上で、標準積算した設
計金額を上回ってもその内容を反映すること
が可能な契約方式である。
5入札手続等
(1)担当課首都高速道路株式会社東京西局
総務・経理課102-0093東京都千代田
区平河町二丁目16番3号電話03-3264-
8394
(2)「入札説明書」等の交付
①交付期間令和7年7月25日(金)から
令和7年9月5日(金)午後4時まで
②「入札説明書」等(入札説明書、工事請
負契約書(案)、工事請負現場説明書、金
額を記載しない設計書、基本条件図書、特
記仕様書、工事計画概要書)は下記サイト
より入札参加希望者に無償で交付する。
・首都高速道路株式会社ホームページ(入
札公告等)
http://www.shutoko.co.jp/business/bid/
③交付資料のダウンロード操作手順
上記サイトにて、該当工事の入札公告等
資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、
情報(会社名、担当者名、連絡先等)を入
力する。登録確認メール(ダウンロード先
URL及びダウンロード先パスワードの通
知)を受信し、通知されたパスワードを入
力してログインし、交付資料をダウンロー
ドする。なお、やむを得ない事由により、
上記交付方法による受領ができない場合
は、別の方法(CD-R等の配布)により
無償で交付するので、上記(1)の担当課まで
申し出ること。
(3)競争参加資格確認申請書及び技術提案書の
提出期間、場所及び方法
①電子入札システムによる場合
(ア)競争参加資格確認申請書(電子入札シ
ステムにより提出すること。)
・受付期間:令和7年7月25日(金)午
前10時から令和7年9月5日(金)午
後4時まで
※共同企業体を結成する場合、特定建
設工事共同企業体協定書の写し及び
特定建設工事共同企業体申請書は
技術提案書の提出と合わせて書面に
より提出すること。
(イ)技術提案書
〈持参の場合〉令和7年7月25日(金)
から令和7年9月5日(金)までの毎
日(行政機関の休日に関する法律(昭
和63年法律第91号)第1条に規定する
行政機関の休日を除く。以下同じ。)、
午前10時から午後4時まで(正午から
午後1時までを除く。)。
・受付場所:上記(1)に同じ。
〈郵送の場合〉
・受付期間:令和7年7月25日(金)か
ら令和7年9月5日(金)午後4時必
着
・郵送方法:書留郵便等の配達の記録が
残るものに限る。なお、郵送提出する
旨を事前に上記(1)に記載の担当部局ま
で連絡すること。
・郵送先:上記(1)に同じ。
②紙入札による場合
ア競争参加資格確認申請書
〈持参の場合〉
・受付期間:上記(3)①イ〈持参の場合〉
のとおり,
・受付場所:上記(1)に同じ。
〈郵送の場合〉
・受付期間:上記(3)①イ〈郵送の場合〉
のとおり,
・郵送方法:上記(3)①イ〈郵送の場合〉
のとおり。
・郵送先:上記(1)に同じ。
イ技術提案書
〈持参の場合〉
・受付期間:令和7年7月25日(金)か
ら令和7年9月5日(金)までの毎日、
午前10時から午後4時まで(正午から
午後1時までを除く。)。
・受付場所:上記(1)に同じ。
〈郵送の場合〉
・受付期間:上記(3)①イ〈郵送の場合〉
のとおり,
・郵送方法:上記(3)①イ〈郵送の場合〉
のとおり,
・郵送先:上記(1)に同じ。
(4)競争参加資格確認申請書及び技術提案書を
提出した後は、引換え、変更又は取消しをす
ることができないものとする。
(5)最終技術提案書の提出期限及び場所
令和7年9月24日(水)午後4時までとす
る。5(1)に示す担当課まで持参又は郵送する
とこ
(6)入札及び開札の日時及び場所等
①電子入札による場合
・入札書の提出締切日時:令和7年10月22
日(水)午後1時30分
・開札日時:令和7年10月22日(水)午後
2時00分
・日時変更:入札執行の日時に変更がある
場合は、入札者に通知する。
p.31 / 3
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テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/2/18首都高速道路株式会社による公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示同一発注機関首都高速道路株式会社R7/2/18サステナビリティ関連広報イベント企画・実施業務の公募型プロポーザル公告同一発注機関首都高速道路株式会社R7/2/4新京橋連結路近接協議等資料作成に関する一般競争入札公告（詳細）同一発注機関首都高速道路株式会社R7/2/4首都高速道路株式会社による入札公告（新設道路シールドトンネルの実施設計等）同一発注機関首都高速道路株式会社R7/2/3首都高速道路株式会社によるパシフィックコンサルタンツ株式会社への業務委託の公告同一発注機関首都高速道路株式会社R7/1/14首都高速道路株式会社のお客さま情報管理システムの導入及び運用管理業務に関する随意契約の落札者公示同一発注機関首都高速道路株式会社
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