火災保険に係る地域区分間の相関係数等の改正に関する告示（別表列挙）
令和7年7月23日|p.139
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139令和7年7月23日水曜日官報(号外第168号)
(注)
(注)補償責任額とは、引き受ける保険契約において、支払限度額、免責金額等を考慮した
1年間の最大支払限度額をいう。支払限度額が地域別に設定されていないこと等によ
り、地震地域区分別に補償責任額を把握できない場合にあっては、補償責任額を適切
な方法により按分することで地震地域区分別とする。
別表十 (第九十三条第三項及び別表八関係 (火災保険に係る地域区分間の相関係数) )
(地震)
地震地域区分
11
10
co
11
1.00
0.00
0.25
10
0.00
1.00
0.50
co
0.25
0.50
1.00
(雪災)
雪災地域区分
11
10
co
11
11
1.00
0.75
0.25
0.25
10
0.75
1.00
0.25
0.25
00
0.25
0.25
1.00
0.25
11
0.25
0.25
0.25
1.00
別表十一(第百十六条第二項から第五項まで及び第百五十七条第四項関係(先進国の定義))
この告示において、先進国は、次に掲げる国又は地域をいう。
オーストリア、オーストラリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイ
ツ、香港特別行政区、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ルクセンプルク、オランダ、
ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ボルトガル、シンガポール、大韓民国、スペイン、
スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国
別表十二(第百十六条第三項及び第五項並びに第百二十九条第一項関係(インフラ投資の定義))
第百十六条第三項及び第五項並びに第百二十九条第一項の規定におけるインフラ投資は、次の各号に
掲げる要件の全てを満たすものをいう。
一インフラ資産を支援、所有、融資、開発又は運営するインフラ事業体等に対する資本性投資(
株式(優先株式を除く。)をいう。以下この別表において同じ。)又は負債性投資(債券又は貸
付金をいう。以下この別表において同じ。)であること。
二インフラ資産から生じる収益の予測可能性が高いこと。
17
co
北海道、岩手、宮城、福島、茨城、栃
栃木、群馬、埼玉、
北海道、
千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡
岐阜、愛知、三重、滋賀、
京都、
大阪、
岐阜、
知、
兵庫、奈良、13
歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛
響
媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児
元受保険金額×0.037%
元受保険金額×0.0055%
(雪炎)
雪災地域
区分
1-
10
都道府県
富山、石川、福井
青森、秋田、山形、新潟
計算方法
元受保険金額×1.4%
元受保険金額×0.33%
総合)
(雪災)
火災
商品区分
計算方法
別表九の左欄に掲げる雪災地域区分ごとに同表の中欄に掲げる都道
府県に所在する保険の対象について同表の右欄に掲げる計算方法に
従い計算した額を、別表十に定める相関係数に従って統合した額。
別表九(第九十三条第三項及び別表八関係(火災保険に係る地域区分別の年間損失総額のVaR99.5%の
計算方法))
(地震)
地震地域
区分
11
10
00
都道府県
茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川
山梨、静岡、愛知、三重、大阪、和歌山
、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎
計算方法
地震火災費用保険リ
地震危険担保特約リ
スクの額
スクの額
al受保険金額×
0.022%
al受保険金額×
0.0089%
補償責任額×63%
補償責任額×37%
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形
、福島、栃木、群馬、
、福島、栃木、群馬、新潟、富山、石川
、福井、長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫
、奈良、鳥取、島根、岡山、広島、1110
、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖
縄
al受保険金額×
0.0013%
補償責任額×5.5%