政府調達令和7年7月22日
鳥川大橋等地震損傷橋梁補修工事の技術提案に関する公告
掲載日
令和7年7月22日
号種
政府調達
原文ページ
p.95 - p.98
政府調達p.95-p.98
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公告概要
令和7年7月22日発行の官報（政府調達 第134号）に掲載された政府調達・入札公告です。北陸地方整備局による「地震により損傷した橋梁の地すべり対策を含めた補修工事（鳥川大橋等）」の政府調達公告。掲載ページ: p.95 - p.98。
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GE ALLALE (00..00.00..00....000.....00円(
このような状況で、工事の早期完了及び確
実な工期の厳守のため、鳥川大橋の交通開放
を早めるための効率的な施工方法の工夫や、
能登半島地震の大きな影響を受け大きく滑動
した不安定地山での地すべり等を誘発させな
い確実な施工及び工事中における地質状況の
変化が確認された場合等の対応が求められ
る。
このため、地震により損傷した橋梁の地す
べり対策を含めた補修工事における工期短縮
が可能で確実な施工方法及び工事段階におけ
る地質状況の把握や想定される不確定要素
(地質の変化、湧水、ループ構造の道路部に
おける地すべり対策工事との近接施工等)へ
の対応に関する技術提案を求める。
以上から、施工者独自の高度な技術力(想
定される不確定要素への対応等)の活用が必
要であるため、技術協力・施工タイプを適用
し、地震により損傷した橋梁の地すべり対策
を含めた補修工事に関する技術提案を求め
る.
技術提案を求めるにあたっての諸条件は、
業務説明書のとおりとする。
技術提案に対する評価項目、技術提案によ
る評価基準は、業務説明書のとおりとする。
技術提案については、下記(3)を評価項目と
し、業務説明書及び設計図書に基づき、施工
場所の現場条件、周辺環境等にも配慮した技
術提案書を提出すること。
また、技術提案に対する評価については、
原則として各提案ごとに現場条件等を踏ま
え、技術提案の工夫による効果について確実
性と重要度により評価し、合算する。
(3)評価項目について提出された技術提案に
ついては、下記①及び②の評価項目について
審査を行う。
①地すべり抑止工や橋台復旧工の工期短縮
に関する提案:60点
・的確性及び実現性について評価する。
②A1橋台復旧時の仮設工を含めた施工方
法に関する提案:40点
・的確性及び実現性について評価する。
(4)技術評価に関する事項本案件の技術評価
方式は、技術提案評価項目により、技術提案
書の技術評価点が最も高い者を、優先交渉権
者として選定する方式である。
(5)設計業務成果等の閲覧本工事において
は、設計業務成果を閲覧することができる。
なお、閲覧に係わる詳細は業務説明書によ
る。
(6)技術提案書の作成及び提出方法技術提案
書は、業務説明書に示す様式及び留意事項に
基づき作成し、電子入札システムで提出する
こと。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方
式とする場合は、郵送(書留郵便等)、託送
(書留郵便と同等のもの)又は電子メール(添
付するファイル容量は10MB以下とする)に
て受付期間内必着で1部提出すること。なお、
電子メールの送信先は下記5(1)に確認し、電
子メール送信後、必ず着信確認を行うこと。
1)二次審査の申請書及び資料の提出
ア)電子入札システムによる受付期間:令
和7年9月4日から令和7年10月3日ま
での土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、
9時00分から17時00分及び令和7年10月
6日9時00分から13時00分まで,
イ)郵送、託送又は電子メールによる受付
期間:令和7年9月4日から令和7年10
月3日までの土曜日、日曜日、祝日を除
く毎日、9時00分から17時00分及び令和
7年10月6日9時00分から13時00分ま
C.
(7)技術提案に対してのヒアリング
1)技術提案のヒアリングは、令和7年10月
10日から令和7年10月16日のいずれかの日
とする。なお、ヒアリングの日時、場所及
び方法は、別途連絡する。また、出席者は
3名以内とする。
2)事故、異常気象等のやむを得ない理由以
外でヒアリングを欠席した場合は、技術提
案を無効とすることがある。
(8)技術評価点が同点の場合の優先交渉権者選
定方法技術評価点が最も高いものが複数者
いる場合、下記の1)から3)の順で優先交
渉権者を選定するものとする。
1)技術提案「①地すべり抑止工や橋台復旧
工の工期短縮に関する提案」の得点が高い
もの
2)技術提案「②A1橋台復旧時の仮設工を
含めた施工方法に関する提案」の得点が高
いもの
3)北陸地方整備局における一般土木工事の
有資格者名簿の上位者
なお、3)について、地域維持型JVの場
合は代表者の順位とする。
4優先交渉権者に関する事項
(1)優先交渉権者の選定後、技術協力業務につ
いての見積合せを実施した上で、技術協力業
務委託契約を締結すると同時に、建設工事の
契約に至るまでの手続きに関する基本協定を
締結し、価格等の交渉を行う。交渉の結果、
合意に至らなかった場合は交渉不成立とし
次順位の交渉権者に対して優先交渉権者と
なった旨を通知する。次順位の交渉権者に対
しては価格等の交渉の意思を確認した上で技
術提案を反映した技術協力業務を改めて実施
する。
5説明書の交付及び申請書の提出に係る事項
(1)担当部局950-8801新潟県新潟市中央
区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館北陸地方整備局総務部契約課契約係
電話025-280-8880(代表)内線2526
電子メール
keivaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
(2)説明書等の交付期間説明書等(文書類
数量総括表、仕様書、申請様式等)は、電子
入札システムからダウンロードすることによ
り交付する。運用及び操作の詳細については
下記1)のアドレスを参照のこと(マニュア
ルのリンク先がある)。
なお、書面による交付を希望する場合は、
下記2)に電話又は電子メールにより申し込
むこと。電子メールの送信先については、下
記2)に確認すること。ただし、電子メール
による場合は着信確認を行うこと。
1)アドレス:https://ww.e-bisc.go.jp/
2)交付場所:北陸地方整備局総務部契約課
契約係
950-8801新潟県新潟市中央区美咲町
1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館
電話025-280-8880(代表)内線2526
電子メール
keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
3)交付期間:令和7年7月22日から令和7
年10月3日までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
4)書面による交付方法:上記3)の期間内
に必着で、切手を添付した返信用封筒及び
CD等を同封し、上記2)へ郵送又は託送
すること。CD等に複製したものを折り返
し託送する。(窓口交付は行わない)
6その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金免除
2)契約保証金免除
(3)技術提案書の無効提出した技術提案書、
申請書または資料に虚偽の記載をした者の技
術提案書は無効とする。
(4)優先交渉権者に係わる技術提案提出を行
う技術提案書の作成にあたっては、当該案件
に参加しようとする他の技術提案書提出者と
技術提案内容について、いかなる相談・協議
を行ってはならない。これに違反した場合は、
当該案件に係る優先交渉権者として選定しな
いものとする。
(5)配置予定監理技術者等の確認優先交渉権
者決定後、CORINS等により配置予定の
監理技術者等の専任制違反の事実が確認され
た場合は、契約を結ばないことがある。なお、
種々の状況からやむを得ないものとして承認
された場合の外は、配置予定技術者の変更は
認められない。
(6)契約書作成の要否要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口上記
5(1)に同じ。
(8)本業務に直接関連する他の工事の請負契約
を本業務の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無(随意契約によ
り締結する予定の工事の範囲等は、業務説明
書参照。)
(9)競争参加資格の認定を受けていない者の参
加上記2(1)2)の認定を受けていない者も
次に掲げるところに従い申請書及び資料等を
提出することができる。この場合において、
上記2(1)1)及び3)から15)までに掲げる
事項を満たしているときは、技術提案提出時
において上記2(1)2)に掲げる事項を満たし
ていることを条件として競争参加資格がある
ことを確認するものとする。当該確認を受け
た者が競争に参加するためには、上記2(1)2)
に掲げる事項を満たしていなければならな
い。
(日本医師第14号(
号月74777日 10日
なお、期限までに申請書及び資料を提出し
ない者及び競争参加資格がないと認められた
者は、本競争に参加することができない。
(10)詳細は業務説明書による。
(11)本建設工事に係る契約締結の条件は、当該
工事に係る予算示達がされた場合とする。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Satoshi Takamatu, Di-
rector-General of the Hokuriku Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:42
(3)Subject matter of the contract: Design
and Construction Work of the Karasugawa
Bridge
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
1:00P.M.1 August.2025
(5) Time-limit for the submission of techni-
cal proposal by electronic bidding system:
1: 00 P.M. 6 October. 2025
(6) Contact point for tender documentation:
Contract Division, General Affairs De-
partment, Hokuriku Regional Development
Bureau, Ministry Infrastructure,
Transport and Tourism, 1-1-1 Misaki-
cho Chuo-ku Niigata-shi, Niigata, Japan
950-8801 TEL025-280-8880 ex,2526
資格
競争参加者の資格に関する公示
「R7249号大谷トンネル復旧工事にかかる
設計業務」に係る地域維持型建設共同企業体とし
ての競争参加者の資格(以下「地域維持型建設共
同企業体としての資格」という。)を得ようとする
者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和7年7月22日
北陸地方整備局長高松諭
◎調達機関番号020◎所在地番号15
1品目分類番号42
2業務名R7249号大谷トンネル復旧工事
にかかる設計業務(電子契約対象案件)(電子契
約対象案件)
3業務場所能登復興事務所(249号大谷トン
ネル:石川県珠洲市大谷地先～珠洲市若山町宇
都山地先
4業務内容
(1)R7249号大谷トンネル復旧工事にかか
る設計業務1式
(2)打合せ1式
※本設計業務について、主たる部分の再委託
は認めない。
(3)履行期間契約締結日の翌日から令和8年
3月31日まで
(4)その他
①別冊数量総括表及び別冊仕様書のとお
り。
②R7249号大谷トンネル復旧工事全
体延長782m(以下「本建設工事」という。)
建設工事の内容(参考)
・トンネル補修(NATM工法による縫い
返し)延長105m
・予定工期は、建設工事に係る契約締結日
の翌日から令和10年3月31日まで
5申請の時期
令和7年7月22日から令和7年8月1日まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。
なお、令和7年8月4日以降当該建設工事に
係る技術提案書提出の時まで(土曜日、日曜日
及び祝日を除く。)においても、随時、申請を受
け付けるが、当該提出の時までに審査が終了せ
ず、技術提案書を提出できないことがある。
6申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加資格審査申
請書(地域維持型建設共同企業体)」(以下「申
請書」という。)は、北陸地方整備局ホームペー
ジから入手するものとする
https://www.hrr.mlit.go.jp/keivaku
shinsei.html
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に次
に掲げる書類を添付し、原則として電子メー
ル(着信確認を行うこと。)により提出するこ
と,
○「地域維持型建設共同企業体協定書(甲)」
の写し
【提出先】北陸地方整備局総務部契約課工事
契約調整係電話:025-280-8880
電子メール:84zuiji@hrr.mlit.go.jp
(3)申請書等の作成に用いる言語申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
7地域維持型建設共同企業体としての資格及び
その審査
競争参加者の資格に関する公示(令和6年
10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国
土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令
和6年10月1日付け公示」という。)5(建設工
事)の①から⑥までに該当する者を構成員に含
む地域維持型建設共同企業体及び次に掲げる条
件を満たさない地域維持型建設共同企業体につ
いては、地域維持型建設共同企業体としての資
格がないと認定する。それ以外の地域維持型建
設共同企業体については、令和6年10月1日付
け公示6(建設工事)の(1)に掲げる客観的事項
(共通事項)の項目及び(2)に掲げる主観的事項
(特別事項)の項目について総合点数を付与し
て地域維持型建設共同企業体としての資格があ
ると認定する。
(1)地域維持型建設共同企業体の構成地域維
持型建設共同企業体の構成は、次の条件を満
たす2又は3社までとし、建設業法(昭和24
年法律第100号)の土木工事業の許可を有す
る者を少なくとも1社含む組合せとする.
①北陸地方整備局における令和7・8年度
一般競争参加資格で一般土木工事の認定を
受けていること(会社更生法(平成14年法
律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手
続開始の決定後、当該地方整備局長が別に
定める手続に基づく一般競争参加資格の再
認定を受けていること。)。
②北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における令和7・8年度
一般土木工事に係る一般競争参加資格の認
定の際に客観的事項(共通事項)について
算定した点数(経営事項評価点数)が
1,200点以上であること。(①の再認定を受
けた者にあっては、当該再認定の際に、経
営事項評価点数が1,200点以上であるこ
と。)
ただし、地域維持型建設共同企業体のう
ち代表者以外の構成員にあっては、経営事
項評価点数については、求めない。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者、又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(上記①の再認定を受けた者を除く。)で
ないこと。
④競争参加資格に係る申請の期限の日から
開札の時までの期間に、北陸地方整備局長
から工事請負契約に係る指名停止等の措置
要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91
号)に基づく指名停止を受けていないこと。
⑤一の企業が、本工事の競争参加資格確認
申請から開札までの期間において、北陸地
方整備局管内において結成する地域維持型
建設共同企業体は、1つの組み合わせによ
るものとする。ただし、地域維持型建設共
同企業体で請け負った履行中の工事と、別
の組み合わせの地域維持型建設共同企業体
により競争参加資格確認申請する本工事の
工期が重複せず、北陸地方整備局長が必要
と認める場合は、別の組み合わせで地域維
持型建設共同企業体を結成し登録すること
ができるものとする。
⑥中小企業等協同組合法による事業協同組
合でないこと。
(2)構成員の技術的要件地域維持型建設共同
企業体の構成員は、令和7年7月22日におい
て次の条件を満たすものとする。
①平成22年度以降に、元請けとして構成員
のうち1者が次に掲げる(a)の要件を満たす
同種工事の施工実績を有すること。(建設共
同企業体の構成員としての実績は、出資比
率が均等割の10分の6以上、経常建設共同
企業体にあっては20%以上の場合のものに
限る。また、異工種建設工事共同企業体と
しての実績は、協定書の分担工事の実績の
み同種工事の実績として認める。)元請けと
して完成した工事については、海外インフ
ラプロジェクト技術者認定・表彰制度によ
り認定された工事も施工実績に含むものと
する。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地
(1.27.27月7日本誌12日本誌12日本誌10日本誌第19日年
方整備局(港湾空港関係事務に関すること
を除く。)所掌の工事に係るものにあって
は、評定点が65点未満のものを除く。
(a)NATM工法によるトンネル工事の施
工実績を有すること。
②すべての構成員について、発注工事に対
応する建設業法の許可業種につき、許可を
有しての営業年数が3年以上あること。た
だし、相当の施工実績を有し、確実かつ円
滑な共同施工が確保できると認められる場
合においては、許可を有しての営業年数が
3年未満であってもこれを同等として取扱
うことができるものとする.
③すべての構成員について、発注工事に対
応する建設業法の許可業種に係る監理技術
者又は国家資格を有する主任技術者を工事
現場に専任で配置することができること,
ただし、土木工事業の許可を有する構成員
で、一般土木工事の工事種別において構成
員の中で最も上位の等級を有する有資格業
者が当該許可業種に係る監理技術者又は主
任技術者を専任で配置する場合は、他の構
成員の配置する技術者の専任を求めないも
のとするが、上記①(a)の施工実績は専任で
配置する技術者が有すること。
④構成員について、1者以上は発注工事に
対応する建設業法の許可業種の許可を受け
ている本店が石川県内にあること。
(3)出資比率要件すべての構成員が、均等割
の10分の6以上の出資比率であるものとす
る。
(4)代表者要件地域維持型建設共同企業体の
代表者は、土木工事業の許可を有する者の中
から、構成員において決定されたものとする。
(5)地域維持型建設共同企業体の協定「地域
維持型建設共同企業体協定書(甲)」の様式は
上記6(1)ヘアクセスして入手するものとす
る。
8一般競争参加資格の認定を受けていない者を
構成員に含む地域維持型建設共同企業体の取扱
いい
上記7(1)①の認定(上記7(1)①の再認定を含
む。以下同じ。)を受けていない者を構成員に含
む地域維持型建設共同企業体も上記6及び7に
より申請をすることができる。この場合におい
て、地域維持型建設共同企業体としての資格が
認定されるためには、上記7(1)①の認定を受け
ていない構成員が北陸地方整備局(港湾空港関
係事務に関すること除く。)における令和7・8
年度の一般土木工事に係る一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けることが必要である。
また、この場合において、当該工事に係る技
術提案書の提出の時までに地域維持型建設共同
企業体としての資格の審査が終了しない場合
は、競争に参加できないことがある。
9資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
10資格の有効期間
地域維持型建設共同企業体としての資格の認
定の日から当該工事の完成する日までとする。
ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者
にあっては、当該工事に係る契約が締結される
日までとする。
11その他
(1)地域維持型建設共同企業体の名称は、「R7
249号大谷トンネル復旧工事△△・□□地
域維持型建設共同企業体」とする。
(2)当該工事にかかる競争に地域維持型建設共
同企業体として参加するためには、技術提案
書の提出の時において、地域維持型建設共同
企業体としての資格の認定を受け、かつ、当
該工事の「入札公告(建設工事)」に示すとこ
ろにより競争参加者資格の確認を受けていな
ければならない。
競争参加者の資格に関する公示
「R7249号大谷ループ復旧工事にかかる技
術協力業務に係る地域維持型建設共同企業体と
しての競争参加者の資格(以下「地域維持型建設
共同企業体としての資格」という。)を得ようとす
る者の申請方法等について、次のとおり公示しま
す。
令和7年7月22日
北陸地方整備局長高松諭
◎調達機関番号020◎所在地番号15
1品目分類番号42
2業務名R7249号大谷ループ復旧工事に
かかる技術協力業務(電子契約対象案件)(電子
契約対象案件)
3業務場所能登復興事務所(国道249号大谷
ループ:石川県珠洲市馬蝶町地先)
4業務内容
(1)R7249号大谷ループ復旧工事にかかる
技術協力業務1式
(2)打合せ1式
※本技術協力業務について、主たる部分の再
委託は認めない。
(3)履行期間契約締結日の翌日から令和8年
3月31日まで
(4)その他
①別冊数量総括表及び別冊仕様書のとお
り。
②R7249号大谷ループ復旧工事全体
延長900m(以下、「建設工事」という。)
建設工事の内容(参考)
【R7249号大谷ループ復旧工事】
・地すべり対策工1式
・法面対策工1式
・擁壁工1式
・舗装工1式
・予定工期は、建設工事に係る契約締結日
の翌日から令和10年3月31日まで
5申請の時期
令和7年7月22日から令和7年8月1日まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。
なお、令和7年8月4日以降当該建設工事に
係る技術提案書提出の時まで(土曜日、日曜日
及び祝日を除く。)においても、随時、申請を受
け付けるが、当該提出の時までに審査が終了せ
ず、技術提案書を提出できないことがある。
6申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加資格審査申
請書(地域維持型建設共同企業体)(以下「申
請書」という。)は、北陸地方整備局ホームペー
ジから入手するものとする。
https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/
I shinsei.html
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に次
に掲げる書類を添付し、原則として電子メー
ル(着信確認を行うこと。)により提出するこ
と。
○「地域維持型建設共同企業体協定書(甲)」
の写し
【提出先】北陸地方整備局総務部契約課工事
契約調整係電話:025-280-8880
電子メール:84zuiji@hrr.mlit.go.jp
(3)申請書の作成に用いる言語申請書及び添
付書類は、日本語で作成すること。
7地域維持型建設共同企業体としての資格及び
その審査
「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年
10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国
土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令
和6年10月1日付け公示という。)5(建設工
事)の①から⑥までに該当する者を構成員に含
む地域維持型建設共同企業体及び次に掲げる条
件を満たさない地域維持型建設共同企業体につ
いては、地域維持型建設共同企業体としての資
格がないと認定する。それ以外の地域維持型建
設共同企業体については、令和6年10月1日付
け公示6(建設工事)の(1)に掲げる客観的事項
(共通事項)の項目及び(2)に掲げる主観的事項
(特別事項)の項目について総合点数を付与し
て地域維持型建設共同企業体としての資格があ
ると認定する。
(1)地域維持型建設共同企業体の構成地域維
持型建設共同企業体の構成は、次の条件を満
たす2又は3社までとし、建設業法(昭和24
年法律第100号)の土木工事業の許可を有す
る者を少なくとも1社含む組合せとする。
①北陸地方整備局における令和7・8年度
一般競争参加資格で一般土木工事の認定を
受けていること(会社更生法(平成14年法
律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手
続開始の決定後、当該地方整備局長が別に
定める手続に基づく一般競争参加資格の再
認定を受けていること。)。
②北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における令和7・8年度
一般土木工事に係る一般競争参加資格の認
定の際に客観的事項(共通事項)について
算定した点数(経営事項評価点数)が
1,200点以上であること。(①の再認定を受
けた者にあっては、当該再認定の際に、経
営事項評価点数が1,200点以上であるこ
と。
36(皆781歳票總評算日調書)唯令
ただし、地域維持型建設共同企業体のう
ち代表者以外の構成員にあっては、経営事
項評価点数については、求めない。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者、又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(上記①の再認定を受けた者を除く。)で
ないこと。
④競争参加資格に係る申請の期限の日から
開札の時までの期間に、北陸地方整備局長
から工事請負契約に係る指名停止等の措置
要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91
号)に基づく指名停止を受けていないこと。
⑤一の企業が、本工事の競争参加資格確認
申請から開札までの期間において、北陸地
方整備局管内において結成する地域維持型
建設共同企業体は、1つの組み合わせによ
るものとする。ただし、地域維持型建設共
同企業体で請け負った履行中の工事と、別
の組み合わせの地域維持型建設共同企業体
により競争参加資格確認申請する本工事の
工期が重複せず、北陸地方整備局長が必要
と認める場合は、別の組み合わせで地域維
持型建設共同企業体を結成し登録すること
ができるものとする。
⑥中小企業等協同組合法による事業協同組
合でないこと。
(2)構成員の技術的要件地域維持型建設共同
企業体の構成員は、令和7年7月22日におい
て次の条件を満たすものとする。
①平成22年度以降に、元請けとして構成員
のうち1者が次に掲げる(a)の要件を満たす
同種工事の施工実績を有すること。(建設共
同企業体の構成員としての実績は、出資比
率が均等割の10分の6以上、経常建設共同
企業体にあっては20%以上の場合のものに
限る。また、異工種建設工事共同企業体と
しての実績は、協定書の分担工事の実績の
み同種工事の実績として認める。)元請けと
して完成した工事については、海外インフ
ラブロジェクト技術者認定・表彰制度によ
り認定された工事も施工実績に含むものと
する。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地
方整備局(港湾空港関係事務に関すること
を除く。)所掌の工事に係るものにあって
は、評定点が65点未満のものを除く。
(a)地滑り防止工事地滑り防止工の施工
実績を有すること。
②すべての構成員について、発注工事に対
応する建設業法の許可業種につき、許可を
有しての営業年数が3年以上あること。た
だし、相当の施工実績を有し、確実かつ円
滑な共同施工が確保できると認められる場
合においては、許可を有しての営業年数が
3年未満であってもこれを同等として取扱
うことができるものとする。
③すべての構成員について、発注工事に対
応する建設業法の許可業種に係る監理技術
者又は国家資格を有する主任技術者を工事
現場に専任で配置することができること,
ただし、土木工事業の許可を有する構成員
で、一般土木工事の工事種別において構成
員の中で最も上位の等級を有する有資格業
者が当該許可業種に係る監理技術者又は主
任技術者を専任で配置する場合は、他の構
成員の配置する技術者の専任を求めないも
のとするが、上記①(a)の施工実績は専任で
配置する技術者が有すること。
④構成員について、1者以上は発注工事に
対応する建設業法の許可業種の許可を受け
ている本店が石川県内にあること,
(3)出資比率要件すべての構成員が、均等割
の10分の6以上の出資比率であるものとす
る。
(4)代表者要件地域維持型建設共同企業体の
代表者は、土木工事業の許可を有する者の中
から、構成員において決定されたものとする。
(5)地域維持型建設共同企業体の協定「地域
維持型建設共同企業体協定書(甲)」の様式は
上記6(1)ヘアクセスして入手するものとす
る。
8一般競争参加資格の認定を受けていない者を
構成員に含む地域維持型建設共同企業体の取扱
(い
上記7(1)①の認定(上記7(1)①の再認定を含
む。以下同じ。)を受けていない者を構成員に含
む地域維持型建設共同企業体も上記6及び7に
より申請をすることができる。この場合におい
て、地域維持型建設共同企業体としての資格が
認定されるためには、上記7(1)①の認定を受け
ていない構成員が北陸地方整備局(港湾空港関
係事務に関することを除く。)における令和7・
8年度の一般土木工事に係る一般競争(指名競
争)参加資格の認定を受けることが必要である。
また、この場合において、当該工事に係る技
術提案書の提出の時までに地域維持型建設共同
企業体としての資格の審査が終了しない場合
は、競争に参加できないことがある。
9資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
10資格の有効期間
地域維持型建設共同企業体としての資格の認
定の日から当該工事の完成する日までとする.
ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者
にあっては、当該工事に係る契約が締結される
日までとする。
11その他
(1)地域維持型建設共同企業体の名称は、「R7
249号大谷ループ復旧工事△△・□□地域
維持型建設共同企業体とする。
(2)当該工事にかかる競争に地域維持型建設共
同企業体として参加するためには、技術提案
書の提出の時において、地域維持型建設共同
企業体としての資格の認定を受け、かつ、当
該工事の「入札公告(建設工事)に示すとこ
ろにより競争参加者資格の確認を受けていな
ければならない。
競争参加者の資格に関する公示
「R7249号鳥川大橋復旧工事にかかる技術
協力業務」に係る地域維持型建設共同企業体とし
ての競争参加者の資格(以下「地域維持型建設共
同企業体としての資格」という。)を得ようとする
者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和7年7月22日
北陸地方整備局長高松諭
◎調達機関番号 15
1品目分類番号42
2業務名R7249号鳥川大橋復旧工事にか
かる技術協力業務(電子契約対象案件)(電子契
約対象案件)
3業務場所能登復興事務所(国道249号鳥川
大橋:石川県珠洲市馬蝶町地先)
4業務内容
(1)R7249号島川大橋復旧工事にかかる技
術協力業務1式
(2)打合せ1式
※本技術協力業務について、主たる部分の再
委託は認めない。
(3)履行期間契約締結日の翌日から令和8年
3月31日まで
(4)その他
①別冊数量総括表及び別冊仕様書のとお
り.
②R7249号鳥川大橋復旧工事全体延
長210m(以下、「建設工事」という。)
建設工事の内容(参考)
【R7249号鳥川大橋復旧工事】
・伸縮装置取替工1式
・支承取替工1式
・斜面対策工1式
・橋梁新設(橋台背面)工1式
・片持ち擁壁工1式
・上部工補修1式
・A1・A2橋台撤去・再施工1式
・P1・P2橋脚断面補修・補強繊維巻
き立て1式
・地すべり抑止工1式
・工事用仮桟橋1式
・仮受架台1式
・予定工期は、建設工事に係る契約締結日
の翌日から令和10年3月31日
5申請の時期
令和7年7月22日から令和7年8月1日まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。
なお、令和7年8月4日以降当該建設工事に
係る技術提案書提出の時まで(土曜日、日曜日
及び祝日を除く。)においても、随時、申請を受
け付けるが、当該提出の時までに審査が終了せ
ず、技術提案書を提出できないことがある。
6申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加資格審査申
請書(地域維持型建設共同企業体)(以下「申
請書」という。)は、北陸地方整備局ホームペー
ジから入手するものとする。
https://www.hrr.mlit.go.jp/keivaku
JV shinsei.html
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