政府調達令和7年7月22日

公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（R7249号大谷トンネル復旧工事設計業務）

掲載日
令和7年7月22日
号種
政府調達
原文ページ
p.87 - p.88
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年7月22日発行の官報（政府調達 第134号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省北陸地方整備局による「R7249号大谷トンネル復旧工事にかかる設計業務」の公募公告。掲載ページ: p.87 - p.88。

抽出された基本情報
調達機関国土交通省北陸地方整備局出典: p.87 - p.88 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目R7249号大谷トンネル復旧工事にかかる設計業務出典: p.87 - p.88 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2026/03/31出典: p.87 - p.88 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42出典: p.87 - p.88 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（R7249号大谷トンネル復旧工事設計業務）

令和7年7月22日|p.87-88

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公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を含む))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年7月22日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長高松諭
◎調達機関番号020◎所在地番号15
1工事概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名R7249号大谷トンネル復旧工
事にかかる設計業務(電子入札対象案件)(電
子契約対象案件)
(3)業務場所能登復興事務所(249号大谷ト
ンネル:石川県珠洲市大谷地先～珠洲市若山
町宇都山地先)
(4)内容R7249号大谷トンネル復旧工事
にかかる設計業務(以下「本設計業務」とい
う。)
1)R7249号大谷トンネル復旧工事にか
かる設計業務1式
2)打合せ1式
※本設計業務について、主たる部分の再委託
は認めない。
3)履行期間契約締結の翌日から令和8年
3月31日まで
4)その他
①別冊数量総括表及び別冊仕様書のとお
の.
②R7249号大谷トンネル復旧工事
全体延長782m((以下「本建設工事」と
いう。)
建設工事の内容(参考)
・トンネル補修(NATM工法による縫
い返し)延長105m
・予定工期は、建設工事に係る契約締結
日の翌日から令和10年3月31日まで
(5)実施形態
1)本案件は、公共工事の品質確保の促進に
関する法律第18条に規定する「技術提案の
審査及び価格等の交渉による方式」(以下、
技術提案・交渉方式」という。)の設計交
渉・施工タイプの対象工事であり、優先交
渉権者として選定された者と本設計業務の
契約を締結した後、発注者と優先交渉権者
との間で締結される基本協定に基づき工事
価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場
合に本建設工事の契約を締結する。
2) 競争参加資格確認申請を行っ
た者のうち、一次審査で選抜された者に対
して技術提案書の提出要請を行い、技術提
案書の提出を行った者と技術提案書の内容
に係るヒアリングを実施し、技術評価点が
最も高い者を優先交渉権者として選定す
る。
なお、優先交渉権者と価格交渉が成立し
なかった場合は、次順位の者と同様の手続
きを行い、以降交渉が成立するまで次順位
以降の者と同様の手続きを行う。
3)参考額本設計業務の規模は5千万円程
度(税込み)を想定している。
4)本案件は、一次審査の審査評価点の合計
が上位7者(ただし、7者目の審査評価点
と同点の者が複数いる場合は、その全ての
者を含む。)から技術提案書の提出を求める
段階的選抜方式の適用案件である。
5)本案件においては、資料の提出を電子入
札システムにより行う。なお、電子入札シ
ステムにより難いものは、発注者の承諾を
得て紙入札方式に代えることができる。紙
入札方式の承諾に関しては、下記5(1)の担
当部局に紙入札方式承諾願を提出するこ
と。
6)本案件は、契約手続きにかかる書類の授
受を、原則として電子契約システムで行う
対象案件である。なお、電子契約システム
により難いものは、発注者の承諾を得て紙
契約方式に代えることができる。紙契約方
式の承諾に関しては、下記5(1)の担当部局
に紙契約方式承諾願を提出すること。
7)本業務はBIM/CIM適用業務(発注
者指定型)である。
8)本設計業務は、ワーク・ライフ・バラン
ス等推進企業の評価を試行するものであ
る。
2段階的選抜方式(一次審査)
(1)競争参加資格等一次審査に係る評価の結
果により競争参加資格を満たす者について
技術提案書の提出を認める。
一次審査における評価点は、評価基準に従
い評価項目毎に算出し合計する。なお、評価
項目、評価基準については、業務説明書のと
おりとする。
下記1)～14)の要件を満たしているもの
により構成される地域維持型建設共同企業体
であって、「競争参加者の資格に関する公示」
(令和7年7月22日付け北陸地方整備局長)
に示すところにより北陸地方整備局長からR
7249号大谷トンネル復旧工事にかかる地
域維持型建設共同企業体としての競争参加資
格の認定を受けている者(以下「地域維持型
JV」という。)、又は下記1)～14)の要件
を満たしている単体有資格業者(以下「単体」
という。)及び経常建設共同企業体(以下「経
常JV」という。)であり、企業の技術力につ
いて記載した申請書及び資料を提出した者
で、2(1)の一次審査における審査評価点合計
が高い順に7者選定する。
また、国内実績のない外国籍企業が国外で
の施工実績により参加する場合、審査後、北
陸地方整備局総合評価審査委員会において確
認のうえ7者に追加して選抜するかどうかを
決定する。
1)予算決算及び会計令(以下、「予決令」と
いう。)第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
2)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における令和7・8年度
一般競争参加資格者で一般土木工事の認定
を受けていること(会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別
に定める手続に基づく一般競争参加資格の
再認定を受けていること。)。また、本設計
業務委託契約の締結日までに単体又は地域
維持型JV、経常JVのうちの1社(下記
7)の管理技術者を配置する社)は、北陸
地方整備局(港湾空港関係事務に関するこ
とを除く)における令和7・8年度の土木
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日本 目付 日本 日本 日本 日本 日本誌 日本誌 日本誌 日本誌
関係建設コンサルタント業務に係る一般競
争(指名競争)参加資格の認定を受けてい
る者であること。
3)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における一般土木工事に
係る一般競争参加資格の認定の際に客観的
事項(共通事項)について算定した点数(経
営事項評価点数)が1,200点以上であるこ
と。なお、地域維持型JVのうち代表者以
外の構成員にあっては、経営事項評価点数
については、求めない。
4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記2)の再認定を受けた者を除く。)で
ないこと。
5)平成22年度以降に元請けとして完成した
工事で、下記(a)の要件を満たす工事の施工
実績を有すること。なお、経常JVにあっ
ては全ての構成員が下記(a)の施工実績を有
していることとし、地域維持型JVにあっ
ては代表の構成員が下記(a)の施工実績を有
していること。元請けとして完成した工事
については、海外インフラプロジェクト技
術者認定・表彰制度により認定された工事
も施工実績に含むものとする。ただし、大
臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空
港関係事務に関することを除く。)所掌の工
事(旧地方建設局所掌の工事を含む。)に係
るものにあっては、評定点合計が65点未満
のものを除く。
(a)NATM工法によるトンネル工事の施
工実績を有すること。
6)共同企業体の実績をもって単体として応
募する場合は、出資比率が20%以上の場合
のものに限る。また、異工種建設工事共同
企業体としての実績は、協定書による分担
工事の実績のみ同種工事の実績として認め
る。
7)次に掲げるいずれかを満たす設計技術者
を本設計業務に配置できること。なお、設
計技術者とは管理技術者、照査技術者及び
担当技術者をいう。管理技術者、照査技術
者及び担当技術者の兼務は不可とする。ま
た、競争参加資格確認時に申請が必要な技
術者は管理技術者及び照査技術者とし、「予
定管理(照査)技術者の経歴等(別記様式
4)により提出すること。なお地域維持型
JV、経常JVにあっては、北陸地方整備
局(港湾空港関係事務に関することを除く)
における令和7・8年度の土木関係建設コ
ンサルタント業務に係る一般競争(指名競
争)参加資格の認定を受けている者から配
置するものとする。
①管理技術者
(ア)競争参加希望者と直接的かつ恒常的
な雇用関係にあること。
(イ)管理技術者は1名とし、以下のいず
れかの資格を有すること。
・技術士(総合技術監理部門-建設)
・技術士(建設部門)
・国土交通省登録技術資格者(施設分
野:トンネルー業務:計画・調査・
設計)
・RCCM(国土交通省登録技術者資
格に登録された部門を除く)の資格
を有し、「登録証書」の交付を受けて
いる者。
・土木学会認定土木技術者(国土交通
省登録技術者資格に登録された部門
を除く)(特別上級、上級、1級)
②照査技術者
(ア)競争参加希望者と直接的かつ恒常的
な雇用関係にあること。
(イ)照査技術者は1名とし、以下のいず
れかの資格を有すること。
・技術士(総合技術監理部門-建設)
・技術士(建設部門)
・国土交通省登録技術資格者(施設分
野:トンネル-業務:計画・調査・
設計)
・RCCM(国土交通省登録技術者資
格に登録された部門を除く)の資格
を有し、「登録証書」の交付を受けて
いる者。
・土木学会認定土木技術者(国土交通
省登録技術者資格に登録された部門
を除く)(特別上級、上級、1級)
③担当技術者
(ア)競争参加希望者と直接的かつ恒常的
な雇用関係にあること。
8)次に掲げる基準を満たす主任技術者又
は、監理技術者を本建設工事に配置できる
こと。ただし、本設計業務の履行期間につ
いては、本建設工事における主任技術者又
は監理技術者の配置は要しない。なお、2
(1)7)の設計技術者と同一の者である必要
は無い。
(イ)1級土木施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。
(ロ)平成22年度以降に、元請けとして完成
した上記5)に掲げる要件を満たす工事
の施工経験を有すること(共同企業体の
技術者としての経験は、所属する構成員
の出資比率が20%以上の場合のものに限
る。)。なお、地域維持型JV又は経常J
Vにあっては、代表者の主任技術者又は
監理技術者が上記5)に掲げる要件を満
たす工事の施工経験を有していればよ
い。元請けとして完成した工事について
は、海外インフラプロジェクト技術者認
定・表彰制度により認定された工事も施
工実績に含むものとする。ただし、大臣
官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空
港関係事務に関することを除く。)所掌の
工事(旧地方建設局所掌の工事を含む。)
に係る経験である場合にあっては、評定
点合計が65点未満のものを除く。
(ハ)監理技術者にあっては、監理技術者資
格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者であること。
9)本建設工事への配置予定の主任技術者又
は監理技術者は、令和8年3月26日以降配
置可能な者であること。
10)配置予定の監理技術者は、建設業法第26
条第3項第2号の場合の監理技術者(「専任
特例2号の場合の監理技術者という。)の
配置は認めない。
11)一次審査の申請書及び資料の提出期限日
から見積合せの時までの期間に、北陸地方
整備局長から工事請負契約に係る指名停止
等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設
省厚第91号)に基づく指名停止の措置を受
けていないこと。
12)申請書を提出する者の間に、資本関係又
は人的関係がないこと(説明書参照)。
13)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注の公共事業等からの排
除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
14)本件に参加しようとする者の代表者又は
代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムから業務説明書及び
全ての配付資料(変更分を含む。)をダウン
ロードした者又は下記5(2)に指定する方法
で交付を受けた者であること。
(2)申請書及び資料の作成及び提出方法申請
書及び資料は、説明書に示す様式及び留意事
項に基づき作成し、電子入札システムで提出
すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の
容量が10MBを超える場合、又は発注者の承
諾を得て紙入札方式とする場合は原則として
次の受付期間内に必着で、下記5(1)の担当部
局に1部郵送(書留郵便等)、託送(書留郵
便と同等のもの)又は電子メール(添付する
ファイル容量は10MB以下とする)により提
出するものとする(電子入札運用基準参照)。
なお、電子メールの送信先は下記5(1)に確認
し、電子メール送信後、必ず着信確認を行う
とこ
1)一次審査の申請書及び資料の提出
ア)電子入札システムによる受付期間:令
和7年7月22日から令和7年7月31日ま
での土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、
9時00分から17時00分及び令和7年8月
1日9時00分から13時00分まで。
イ)郵送、託送又は電子メールによる受付
期間:令和7年7月22日から令和7年7
月31日までの土曜日、日曜日、祝日を除
く毎日、9時00分から17時00分及び令和
7年8月1日9時00分から13時00分ま
で。
3段階的選抜方式(二次審査)
(1)発注者から競争参加資格があると認められ
て選抜された者で、下記(6)の期間内に技術提
案書を提出した者で、技術提案書の技術評価
が最も高い者を優先交渉権者とする。
p.87 / 2
読み込み中...
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（R7249号大谷トンネル復旧工事設計業務） - 第87頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/2/14北陸地方整備局による競争契約入札公告（統合管理システム1セット）同一発注機関国土交通省北陸地方整備局R7/2/13北陸地方整備局による競争入札公告（令和7年度）同一発注機関国土交通省北陸地方整備局R7/2/13北陸地方整備局による一般競争入札公告（令和7年度サーバ賃貸借）同一発注機関国土交通省北陸地方整備局R7/2/13令和6年度道路事象検知装置一式製造（電子入札対象案件）の入札公告同一発注機関国土交通省北陸地方整備局R7/1/23港湾情報処理システム運用管理業務の一般競争入札公告（北陸地方整備局）同一発注機関国土交通省北陸地方整備局R7/1/15令和7年度人事・給与システム補完ツール運用支援及び保守業務の入札公告（北陸地方整備局）同一発注機関国土交通省北陸地方整備局
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