政府調達令和7年7月22日
すさみ串本道路すさみ南IC串本方面オンランプ橋工事の一般競争入札公告
掲載日
令和7年7月22日
号種
政府調達
原文ページ
p.81 - p.85
政府調達p.81-p.85
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和7年7月22日発行の官報（政府調達 第134号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「すさみ串本道路すさみ南IC串本方面オンランプ橋工事」の入札公告。掲載ページ: p.81 - p.85。
抽出された基本情報
発行機関近畿地方整備局
調達機関近畿地方整備局出典: p.81 - p.85 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目すさみ串本道路すさみ南IC串本方面オンランプ橋工事出典: p.81 - p.85 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/08/08 12:00出典: p.81 - p.85 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2025/11/27出典: p.81 - p.85 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.81 - p.85 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6942-1141出典: p.81 - p.85 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 近畿地方整備局
- 調達機関
- 近畿地方整備局出典: p.81 - p.85 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- すさみ串本道路すさみ南IC串本方面オンランプ橋工事出典: p.81 - p.85 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2025/08/08 12:00出典: p.81 - p.85 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 入札締切
- 2025/11/27出典: p.81 - p.85 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.81 - p.85 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 06-6942-1141出典: p.81 - p.85 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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すさみ串本道路すさみ南IC串本方面オンランプ橋工事の一般競争入札公告
令和7年7月22日|p.81-85
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月22日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長齋藤博之
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名すさみ串本道路すさみ南IC串本
方面オンランプ橋工事(電子入札対象案件)
(電子契約対象案件)
(3)工事場所和歌山県西牟婁郡すさみ町江住
地先
82
8(合ヤミ1貨車郵便局日数日郵便局日郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便郵便
(4) 工事延長 L=147.5m, 鋼3
径間連続箱桁橋(最大支間長56.5m)、鋼橋
上部工場製作工1式、鋼橋架設工(クレーン
ベント架設)1式、橋梁現場塗装工1式、床
版工1式、橋梁付属物工1式、鋼橋足場等設
置工1式、仮設工1式
(5)工期契約締結日の翌日から令和9年2月
26日までの期間の中で落札者が設定した実工
事期間。
(6)使用する主要な資機材コンクリート
346、鋼材(鉄筋を含む)437t
(7)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、品質確保のための体制その他の施
工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実
に実現できるかどうかについて審査し、評価
を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び
契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に
係る提案を除く。)を受け付ける契約後VE方
式の試行工事である。
(8)本工事は、受注者の発案による施工手順の
工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を
推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対
象工事である。
(9)本工事においては、中間前金払に代わり、
既済部分払を選択した場合には、短い間隔で
出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施
する「出来高部分払方式」を採用する。
ただし、落札者が設定した実工期期間に
よっては、「出来高部分払方式」を採用しない。
(10)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(11)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出及び入札を
電子入札システムで行う対象工事である
なお、電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える
ものとする。
(12)総価契約単価合意方式の適用
1)本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。
2)本方式の実施方式としては,
イ)単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。下記ロ)
において同じ。)のそれぞれを算出した上
で、当該単価について合意する方式)
ロ)包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選
択した場合において、上記1)の協議の開
始の日から14日以内に協議が整わないとき
は、包括的単価個別合意方式を適用するも
のとする。
3)受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に、
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書」に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
4)その他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説によるものとす
る。
(13)本工事は、BIM/CIMを導入すること
により、ICTの全面的活用を推進し、BI
M/CIMモデルの活用による建設生産・管
理システム全体の課題解決及び業務効率化を
図ることを目的とするBIM/CIM適用工
事(発注者指定型)である。
(14)本工事は、ICT技術の全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、
設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及
び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類
について3次元データを活用するICT活用
工事の対象工事(施工者希望型【構造物工
(橋梁上部))である。
(15)本工事は、工事実施にあたって不足する下
請け等の技術者や技能者等を、通常考える工
事実施地域外から広域的に確保せざるを得な
い場合に、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」
及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部
の費用(以下「実績変更対象費」という。)に
ついて、契約締結後、労働者確保に要する方
策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の
金額相当では適正な工事の実施が困難になっ
た場合は、実績変更対象費の支出実績を踏ま
えて最終精算変更時点で設計変更する試行工
事である。
(16)本工事は、契約数量の一部分を直接工事費
に対する率計上により積算し、見積り価格の
算出に係る、当初契約時の時間短縮及び簡素
化を目指す試行工事である。なお、契約締結
後において、率計上の対象工種については、
協議を行い、変更対応を行うものである。
(177)本工事は、建設業の担い手確保・育成のた
め、建設現場への新規入職者を増やす環境作
りの一環として、現場閉所の完全週休2日(土
日祝)化を促進する試行工事である。
(18)本工事は、工期設定の根拠とした工事に必
要な関係機関との協議、地元協議、用地確保
等の進捗状況を踏まえた概略工事工程表等の
施工条件を明示することにより、適切な工期
設定の取組を行う試行工事である。
(19)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
を補正する試行の対象工事である。
(20)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2
号の場合の監理技術者)の配置は認めない。
(21)本工事は、契約手続にかかる書類の授受を,
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に
代えるものとする。
また、発注者の承諾を得て紙入札方式に代
える場合、書面手続きにおける押印等の取り
扱いについて、留意すること。
(22)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(23)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
2競争参加資格
(1)競争参加者は、次のすべての事項に該当す
る者とする。
(a)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
(b)近畿地方整備局における令和7・8年度
一般競争(指名競争)参加資格「鋼橋上部
工事」の認定を受けていること(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後、近畿地方
整備局長が別に定める手続に基づく一般競
争(指名競争)参加資格の再認定を受けて
いること。)。
(c)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記(b)の再認定を受けた者を除く。)でな
いこと。
(a)平成22年度以降に元請として製作及び架
設据付を行い完成し、引渡しが完了した下
記1)から3)までの要件を満たす工事
(発注機関は問わない。)の施工実績(以下
「同種工事の実績」という。)を有すること
(甲型共同企業体構成員としての実績は、
出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共
同企業体構成員としての実績は、出資比率
にかかわらず各構成員が施工を行った分担
工事のものに限る。また、事業協同組合構
成員の実績は認められない。)。
1)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)
又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除
く)の工事。
2)橋梁形式が、鈑桁橋及び単純箱桁橋を
除く鋼橋の工事。
ただし、鋼床版鈑桁橋、並びに単純鋼床
版箱桁橋は施工実績として良い。
3)最大支間長が40m以上の工事。
ただし、上記1)から3)までは、同一
工事の実績であること。
なお、経常建設共同企業体(以下「経常
JV!という。)にあっては、構成員のうち
の1社が平成22年度以降に元請として製作
及び架設据付を行い完成し、引渡しが完了
した同種工事の実績を有するとともに、そ
( 号 4 20日) 4 20) 20).28) 200 (10.00.00.000
の他の構成員はそれぞれ平成22年度以降に
元請として製作及び架設据付を行い完成
し、引渡しが完了した下記4)及び5)の
要件を満たす工事(発注機関は問わない。)
の施工実績(以下「その他構成員の実績)
という。)を有すること(甲型共同企業体構
成員としての実績は、出資比率が20%以上
の場合のもの、乙型共同企業体構成員とし
ての実績は、出資比率にかかわらず各構成
員が施工を行った分担工事のものに限る。
また、事業協同組合構成員の実績は認めら
れない。)。
4) (A活荷重又はTL-20以上)
又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除
く)の工事。
5)橋梁形式が、鈑桁橋及び単純箱桁橋を
除く鋼橋の工事。
ただし、鋼床版鈑桁橋、並びに単純鋼床
版箱桁橋は施工実績として良い。
なお、上記4)及び5)は、同一工事の
実績であること。
同種工事の実績及びその他構成員の実績
が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方
整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合
事務局開発建設部発注の工事(港湾空港関
係を除く。)のうち入札説明書に示すものに
係る実績である場合にあっては、工事成績
評定が入札説明書に示す点数未満であるも
のを除く。
また、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡
大防止に向けた工事及び業務の一時中止措
置等について」(以下「コロナ通知」という。)
に基づく一時中止等を行ったことにより、
申請書及び資料の提出期限までに完成し、
引渡しが完了していない場合においても実
績として認める。
ただし、コロナ通知に基づく一時中止等
以降、新たな理由により工期を延期した場
合、工事の完成、引渡しの完了まで実績と
して認めない。
(e)本工事に経常JVとして申請書及び資料
を提出した場合、その構成員は単体として
申請書及び資料を提出することはできな
い。
(f)申請書及び資料の提出期限の日から開札
の時までの期間に、近畿地方整備局長から
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)
に基づく指名停止を受けていないこと。
(g)申請書及び資料の提出期限の日におい
て、低入札工事を受注したことにより、近
畿地方整備局が発注する新たな工事への参
入を制限されていないこと,
(h)本工事に係る設計業務等の受託者又は当
該受託者と資本もしくは人事面において関
連がある建設業者でないこと(入札説明書
参照)。
(i)入札に参加しようとする者の間に資本関
係、又は人的関係がないこと又はその他の
入札の適正さが阻害されると認められる関
係がないこと(入札説明書参照)。
(j)入札参加希望者の代表者又は代理権限の
ある名義人のICカードにより、電子入札
システムからダウンロードした当該工事の
入札説明書及び図書等に基づき申請書及び
資料を作成すること(ただし、電子記録媒
体(CD-R又はDVD-R)を下記4(2)
(b)に持参することにより電子データの交付
を受け、申請書及び資料を作成した者も可
とする。)。
(k)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、
国土交通省発注工事等からの排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
と。
(2)次の基準を満たす監理技術者又は主任技術
者(以下「配置予定技術者」という。)を当該
工事の現地での架設据付期間に専任で配置で
きること。
なお、製作現場(工場)の配置予定技術者
と架設据付現場の配置予定技術者が同一でな
い場合は、それぞれが次の基準を満たすこと。
ただし、製作現場(工場)の配置予定技術
者は下記(b)の同種工事の経験は必要としな
い。
(a)1級土木施工管理技士、2級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。
(b)平成22年度以降に元請として架設据付を
行い完成し、引渡しが完了した上記(1)(d)1)
から3)までの要件を満たす工事(発注機
関は問わない。)の経験(以下「同種工事の
経験という。)を有する者であること(甲
型共同企業体構成員としての経験は、出資
比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企
業体構成員としての経験は、出資比率にか
かわらず各構成員が施工を行った分担工事
のものに限る。)。
ただし、上記(1)(d)1)から3)までは、
同一工事の経験であること。
なお、明示した同種工事の経験に携わっ
ていたことが確認できる工事に限る。
また、上記の期間に1年以上の産前・産
後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以
下「長期休暇」という。)を取得した場合は、
長期休暇期間に相当する期間を実績として
求める期間に加えることができる。
同種工事の経験が国土交通省大臣官房官
庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及
び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の
工事(いずれも港湾空港関係を除く。)のう
ち入札説明書に示すものに係る経験である
場合は、工事成績評定が入札説明書に示す
点数未満であるものを除く。
なお、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事がコロナ通知に基づく一時中止等を行っ
たことにより、申請書及び資料の提出期限
までに完成し、引渡しが完了していない場
合においても経験として認める。ただし,
コロナ通知に基づく一時中止等以降、新た
な理由により工期を延期した場合、工事の
完成、引渡しの完了まで経験として認めな
い。
(c)配置予定技術者が、監理技術者の場合は、
監理技術者資格者証及び監理技術者講習修
了証を有する者であること。
(d)配置予定技術者(及びその他構成員の配
置予定技術者)については、直接的かつ恒
常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期
限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ
ること。
(e)在籍出向者等を配置予定技術者として配
置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会
社分割に係る主任技術者又は監理技術者の
直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務
取扱いについて(平成13年5月30日付け国
総建第155号)、「官公需適格組合における組
合員からの在籍出向者たる監理技術者又は
主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱い等について(試行)(平成28年3
月24日付け国土建第483号)、「企業集団内
の出向社員に係る監理技術者等の直接的か
つ恒常的な雇用関係の取扱い等について」
(令和6年3月26日付け国不建技291号)
又は「持株会社の子会社が置く主任技術者
又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用
関係の取扱いについて(改正)(平成28年
12月19日付け国土建第357号)において定
められた在籍出向等の要件に適合している
こと。
なお、経常JVにあっては、構成員のうち
の1社が上記(a)から(e)までの基準をすべて満
たす配置予定技術者を当該工事の現地での架
設据付期間に専任で配置できるとともに、そ
の他の構成員も配置予定技術者を当該工事の
現地での架設据付期間に専任で配置できるこ
と。
また、申請書及び資料の提出時に配置予定
技術者の候補者を特定できない場合は、複数
の候補者とすることができるが、上記の基準
を満たすことが確認できない候補者がいた場
合は、その候補者以外の者を配置予定技術者
とすることで競争参加資格を認めるものとす
る。
3総合評価に関する事項
(1)入札に関する事項
1)「工事目的物の性能・機能の向上に関す
る事項」及び「生産性向上に関する事項」
を評価項目とし、具体的には以下のとおり
である。
(a)現場継手部の性能・機能の確保に留意
した施工上の工夫とその効果
(b)現場継手部の施工時の効率化、省力化
のための施工上の工夫とその効果
2)「賃上げ評価」従業員への賃金引き上
げ計画を表明した企業等について評価す
る。
48
日本人 日本人 日本人 日本人
3) (ワークライフバランス)
関連認定制度WLB(ワーク・ライフ・
バランス)関連認定制度で認定された企業
等について評価する。
4)「施工体制」についての評価項目は以下
のとおりである。
(ア)施工体制確保の確実性
(イ)品質確保の実効性
5)総合評価の方法は、次の要件に該当する
者のうち、下記(2)によって得られる標準点
と入札参加者それぞれの提案の評価による
加算点の合計を入札価格で除した数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札
者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)上記1)から4)までの内容が適正で
あること。
(ウ)評価値が標準点を予定価格で除した数
値を下回らないこと。
(2)提案について
(a)入札説明書に記載された要求要件を実現
できると認められる場合には、標準点とし
て100点を与えるものとし、指定テーマに
ついての評価の配点は60点とし、得点(素
点)の合計点を技術評価点とする。
(b)「賃上げ評価」については、賃上げの実
施を表明すれば4点を与える.
(c)「WLB(ワーク・ライフ・バランス)
関連認定制度については、WLB(ワー
ク・ライフ・バランス)関連認定制度の認
定があれば0.5点を与える。
(a)施工体制については、「施工体制確保の確
実性」及び「品質確保の実効性」について
3段階で判定し、その評価に応じて、それ
ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと
する。
(3)上記(1)において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじ引きにより落札者を
決定する。
(4)技術提案の履行に関する事項受注者の責
により履行義務を負う技術提案が履行されな
い場合は、契約違反行為に該当することから、
指名停止等の措置を講じることがある。
4入札手続等
(1)担当部局540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階近
畿地方整備局総務部契約課契約第一係藤井
直樹電話06-6942-1141(代)
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法入
札説明書等を電子入札システムにより交付す
る(電子入札システムの調達案件一覧中、本
案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー
ドすること。)。交付期間は、令和7年7月22
日から令和7年11月27日までの行政機関の休
日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休
日という。)を除く毎日、午前9時00分から
午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができな
い入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)
によるものとし、電子記録媒体(CD-R又
はDVD-R)を下記(b)に持参することによ
り電子データにて交付するので、下記(b)にあ
らかじめ申し出ること。
(a)交付期間:令和7年7月22日から令和7
年11月27日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後5時00分まで。
(b)申込先及び交付場所:540-8586大阪
府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎8階近畿地方整備局総務部契約課
電話06-6942-1141(代)
(c)交付申込期限:令和7年11月27日正午ま
で。
(3)申請書及び資料の提出期間、提出先及び提
出方法
(a)提出期間:令和7年7月23日から令和7
年8月28日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後4時30分まで。ただし、提
出締切最終日は正午までとする。
(b)提出先:540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎1階
近畿地方整備局契約情報コーナー電話
06-6942-1141(代)内線2850
(c)提出方法:電子入札システムにより、提
出すること。ただし、紙入札方式による場
合は、書面により持参すること。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、提出先及び提出方法令和7年10月14日
から令和7年11月27日までの休日を除く毎
日、午前9時15分から午後4時30分まで(最
終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま
で。
ただし、利付き国債の提供の場合の期限は
令和7年11月14日午後4時30分までとす
る。)。
540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階近畿地方整
備局総務部契約課電話06-6942-1141(代)
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限
る。提出期間内必着。)により提出すること。
(5)入札書の提出方法及び入札・開札の日時並
びに場所入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、紙入札方式による
場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便
に限る。)すること。
(a)電子入札システムによる入札の締切は
令和7年11月27日正午。
(b)書面により持参する場合は、令和7年11
月27日正午までに近畿地方整備局総務部契
約課に提出すること。
(c)郵送による入札書の受領期限は、令和7
年11月27日正午(郵送による入札書の提出
場所は、近畿地方整備局総務部契約課)。
(d)開札は、令和7年12月2日午前10時00分
近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行
う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
(a)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁近畿地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い又は契約保証の予約を受けた場合は、入
札保証金を免除する。
(b)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁近畿地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結
日の翌日から工期末日までを含むものとす
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記3(1)5)に定める
評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定
める最低限の要求要件をすべて満たして入札
した他の者のうち、評価値の最も高い者を落
札者とすることがある。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案の全部又は一部が適正と認
められた場合に、設計図書を変更し、必要が
あると認められる場合は、請負代金額の変更
を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ
る。
(6)配置予定技術者の確認落札決定後、工事
実績情報システム(コリンズ)等により配置
予定技術者の専任制違反の事実が確認された
場合には、契約を結ばないことがある。なお、
種々の状況からやむを得ないものとして承認
された場合以外は、申請書及び資料の差し替
えは認められない。
(7)当該工事において、調査基準価格を下回っ
た価格をもって契約する場合においては、監
理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別
に同等の要件を満たす技術者の配置を求める
ことがある(入札説明書参照)。
(日本医師第13号( 187号
SS ALLALLEPED (10) (10 (A0 (1) 10........0
(8)手続における交渉の有無無,
(9)契約書作成の要否要。
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)技術提案書のヒアリングは、必要に応じて
行う。
(12)技術提案の採否等技術提案の採否並びに
評価については、競争参加資格の確認結果と
併せて通知する。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(14)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受
けていない者の参加上記2(1)(b)に掲げる一
般競争(指名競争)参加資格の認定を受けて
いない者も、上記4(3)により申請書及び資料
を提出することができるが、競争に参加する
ためには、開札の時において、当該一般競争
(指名競争)参加資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
当該一般競争(指名競争)参加資格の認定
に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公
示」(令和6年10月1日付け国土交通省大臣官
房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部
管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者
が経常JVである場合においては、その代表
者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場
合においては、日本国内の主たる営業所の所
在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定
める提出場所において、随時受け付ける。ま
た、当該者が申請書及び資料を提出したとき
に限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係
(540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階電話06-
6942-1141(代))においても当該一般競争(指
名競争)参加資格の認定に係る申請を受け付
ける。
(15)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of
the procuring entity : SAITO Hiroyuki Di-
rector General of the Kinki Regional Devel-
opment Bureau Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of the Susami South IC Kusimoto
Direction On-Ramp Bridge in Susami Ku-
simoto Road
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
12 : 00 P.M. (noon) 28 August 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 12:00P.M.
(noon) 27 November 2025 (tenders brought
along12:00 P.M. (noon)27 November 2025
or tenders submitted by mail 12:00 P.M.
(noon) 27 November 2025)
(6)Contact point for tender documentation:
FUJII Naoki the first subsection Chief the
Contract Division, Kinki Regional Develop-
ment Bureau Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism3-1-41,
Otemae Tyuou-Ward, 540—
8586,Japan TEL06-6942-1141
p.81 / 5
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関係が確認できる文書
R7/2/12水質常時観測システム機器購入に関する一般競争入札公告（近畿地方整備局）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/29大阪港北港南地区航路（－16ｍ）浚渫工事の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/21奥瀞道路（３期）３号橋上部工事の一般競争入札公告（4件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/17近畿地方整備局 軽油（免税）購入（バージ）一般競争入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16近畿地方整備局 和歌山港湾事務所 軽油（免税）購入に関する入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16堺泉北港汐見沖地区岸壁（－12ｍ）上部工等工事（第２工区）の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局
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