政府調達令和7年6月30日
高知港海岸湾口地区津波防波堤築造工事(その2)の入札公告
掲載日
令和7年6月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.30 - p.32
政府調達p.30-p.32
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公告概要
令和7年6月30日発行の官報（政府調達 第119号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省四国地方整備局による「高知港海岸湾口地区津波防波堤築造工事(その2)」の入札公告。掲載ページ: p.30 - p.32。
公告種別
入札公告
品目
高知港海岸湾口地区津波防波堤築造工事(その2)
期限
2025/11/06
抽出された基本情報
発行機関国土交通省四国地方整備局
調達機関国土交通省四国地方整備局出典: p.30 - p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目高知港海岸湾口地区津波防波堤築造工事(その2)出典: p.30 - p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/07/05 16:00出典: p.30 - p.32 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.30 - p.32 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 087-811-8304出典: p.30 - p.32 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省四国地方整備局
- 調達機関
- 国土交通省四国地方整備局出典: p.30 - p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 高知港海岸湾口地区津波防波堤築造工事(その2)出典: p.30 - p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2025/07/05 16:00出典: p.30 - p.32 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.30 - p.32 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 087-811-8304出典: p.30 - p.32 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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(日本医協協議審議審議審議会議
号月74日 30日より日曜日
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms, relevant documents for the qua-
lification and the submission of technical
proposal by electronic bidding system:
13:0030July.2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:13:006
Nov. 2025 (tenders brought with 13:006
Nov. 2025 or tenders submitted by mail
13:00 6 Nov. 2025)
(6) Contact point for tender documentation:
Contract Division, General Affairs De-
partment, Hokuriku Regional Development
Bureau, Ministry Infrastructure,
Transport and Tourism, 1-1-1 Misaki-
cho Chuo-ku Niigata-city, Niigata-pref. Ja-
pan 950—8801 TEL025-280-8880 ex. 2528
巻末資料「本入札手続に係る期間等」
下記に示す日程については、土曜日、日曜日及
び祝日を除くものとする。
(1)競争参加資格確認通知令和7年9月25日
まで,
(2)技術提案に係る施工計画の採否令和7年
9月25日まで,
(3)入札説明書等の交付期間令和7年6月30
日から令和7年11月5日までの9時00分から
17時00分まで,
(4)申請書及び資料の提出期間令和7年7月
28日から令和7年7月29日までの9時00分か
ら17時00分まで及び令和7年7月30日の9時
00分から13時00分まで。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期間
令和7年9月26日から令和7年11月5日ま
での9時00分から17時00分及び令和7年11月
6日の9時00分から13時00分まで。(利付国債
の提供の場合は令和7年9月26日まで。)。
(6)入札の日時
電子入札システムによる入札の締め切り
令和7年11月6日13時00分まで。
紙による持参の場合の締め切り令和7年
11月6日13時00分まで。
(7)開札の日時令和7年11月11日10時00分
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月30日
支出負担行為担当官
四国地方整備局次長水口幸司
◎調達機関番号020◎所在地番号37
○第3号
○第3号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名高知港海岸湾口地区津波防波堤築
造工事(その2)
(3)工事場所高知県高知市種崎地先
(4)工事内容海上地盤改良工1式、基礎工1
式、本体工(ケーソン式)1式、仮設工1式、
被覆・根固工1式、雑工1式、安全管理1式
(5)工期契約締結日から令和8年6月30日ま
16
(6)使用する主要な資機材基礎捨石約4.800
m3、砂約4.300m
(7)本工事は、下記3(1)①に示す特定評価項目
1及び特定評価項目2に係る技術提案等の競
争参加資格確認申請書(以下「申請書」とい
う。)を受け付け、価格以外の要素と価格を総
合的に評価し落札者を決定する総合評価落札
方式(技術提案評価型(S型・2テーマ))の
適用工事のうち、品質確保のための体制その
他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容
を確実に実現できるかどうかについて審査
し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札
方式の試行工事である。
(8)本工事においては、申請書の提出、入札等
を電子入札システムで行う。なお、電子入札
システムによりがたいものは、発注者の承諾
を得て紙入札方式に代えることができる。
(9)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に
代えるものとする。
(10)本工事は、競争参加資格を有すると認めら
れた者に対し、見積参考資料(金抜き設計書)
を開示する工事である。
(11)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受ける契約後VE方式の対象工事である。
ただし、総合評価落札方式の提案範囲を除く。
(12)本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を
求める工事である。
(13)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜)、
予定価格(税抜き)の積算内訳、調査基準価
格、落札理由(総合評価方式)」、契約締結後
に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事
である。「積算の内訳」については、契約後に
適宜、四国地方整備局港湾空港部のホーム
ページにより公表する。
(14)本工事は、発注者が想定する標準工程を提
示する試行工事である。
(15)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(16)本工事は、競争参加資格通知時に発注者が
想定している概略工程表を開示する工事であ
る。
(17)本工事は、国土交通省が行う「海外インフ
ラプロジェクト技術者認定・表彰制度にお
いて、認定又は表彰された工事実績を企業の
同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の
施工経験として評価する工事である。
(18)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理
人として施工経験を有さない技術者(主任(監
理)技術者等未経験者)を定期的に指導する
経験豊富な技術者(技術指導者)を配置でき
る「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工
事)の工事である。
(19)本工事は、休日の確保を評価する「休日確
保評価型(工期指定)の試行工事である。
(20)本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応
じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正
を行う試行工事である。
(21)本工事は、国土交通省が提唱する
i-Constructionに基づき、ICT(基礎工)
の全面的活用を図るため、起工測量、設計図
書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事
完成図書や施工管理の記録及び関係書類につ
いて3次元データを活用するICT活用工事
(発注者指定型)である。
(22)本工事は、国土交通省が提唱する
i-Constructionの取組において、BIM/C
I M (Building/Construction Information
Modeling, Management)を適用することで、
調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設
事業の各段階に携わる受発注者のデータ活
用・共有を容易にし、建設事業全体における
一連の建設生産・管理システムの効率化を図
ることを目的とするBIM/CIM適用工事
(発注者指定型)である。
(23)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業として法令に基づく認定を受け
た企業その他これに準じる企業等を評価する
工事である。
(24)本工事は、賃上げに関する評価を行う工事
である。
(25)本工事は、港湾建設業等における労働賃金
改善に関する取組みを促進するための「労務
費見積り尊重宣言促進モデルの試行工事で
ある。
(26)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用モデル工事の試行対象工事である。試行内
容の詳細は、特記仕様書によることとする。
(27)本工事は、工事検査時(完成・既済部分等)
を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、
工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作
成の省略により、検査の効率化を進めるとと
もに、受発注者の負担軽減を図ることを目的
とした「検査書類限定型試行工事」の対象工
事である。
(28)本工事は、令和6年度からの時間外労働上
限規制を遵守するために現場作業および内業
ともに更なる社内外からの支援が必要となる
ことが想定されることから、技術管理費(出
来形管理のための測量等に要する費用のう
ち、「出来形管理のための測量、図面作成、写
真管理に要する費用)、従業員給料手当およ
び法定福利費(現場従業員および現場労務者
に関する雇用保険料、健康保険料および厚生
年金保険料の法定の事業主負担額)(以下「実
績変更対象費」という。)について、港湾請負
工事積算基準の金額相当では適正な工事の実
施が困難となった場合は、実績変更対象費の
支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試
行工事である。
(29)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、第三者による適正性をチェックす
る試行工事である。
31号 号 日曜日 日 日 日 日 日 日 日曜日 日 日 日曜日 日曜日曜日曜日 日曜日) 19 16日16日116日11日16日
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成
される特定建設工事共同企業体(以下「特定J
V」という。)又は経常建設共同企業体若しくは
単体有資格業者であること。
なお、特定JVとして競争に参加する場合は、
別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ
と。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)四国地方整備局における令和7・8年度
「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の
決定を受けている者であること。
(3)①特定JVの代表者又は経常建設共同企業
体若しくは単体有資格業者にあっては、四
国地方整備局における港湾土木工事に係る
一般競争参加資格の決定の際に算定した客
観点数が1.150点以上の者であること。(会
社更生法(平成14年法律第154号)に基づ
き更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者については、手続開始の決定後、四
国地方整備局次長が別に定める手続に基づ
く一般競争参加資格の再審査の際に算定し
た当該港湾土木工事における客観点数が
1.150点以上であること。)
②特定JVの代表者以外の構成員にあって
は、四国地方整備局における港湾土木工事
に係る一般競争参加資格の決定の際に算定
した客観点数が850点以上の者であること。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225
号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者については、手続開始の決定後、
四国地方整備局次長が別に定める手続に基
づく一般競争参加資格の再審査の際に算定
した当該港湾土木工事における客観点数が
850点以上であること。)
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者((3)の
再審査を受けた者を除く。)でないこと。
(5)特定評価項目に係る技術提案が適正である
こと。
(6)平成22年4月1日以降に、元請けとして完
成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同
種工事の施工実績を有すること。ただし、経
常建設共同企業体においては、構成員のうち
1社が同種工事の施工実績を有していればよ
い。(共同企業体の構成員としての施工実績
は、出資比率が20%以上であること。ただし、
乙型共同企業体の同種工事の施工実績につい
ては、出資比率にかかわらず各構成員が施工
を行った分担工事の実績であること。)
なお、当該施工実績が地方整備局、北海道
開発局及び沖縄総合事務局が発注した工事
(北海道開発局及び沖縄総合事務局発注工事
においては、港湾空港関係に限る)である場
合にあっては、工事成績評定表の評定点合計
(以下「評定点合計」という。)が入札説明書
に示す点数未満のものを除く。
①特定JVの代表者又は経常建設共同企業
体若しくは単体有資格業者にあっては、次
の1)及び2)の工事とする。
1)海域において作業船により質量2,000
t/函以上のケーソンを据え付けた工事
2)設計図書に安全監視船の配置が義務付
けられた工事
(1)と2)は別件工事可)
②特定JVの代表者以外の構成員にあって
は、次の1)の工事とする。
1)海域において作業船により質量1,000
t/函以上のケーソンを据え付けた工事
(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
①国家資格者等、実務経験又はこれらと同
等以上の資格を有する者であること。
②平成22年4月1日以降に元請けとして完
成・引渡しが完了した下記の要件を満たす
同種工事の施工経験を有する者であるこ
と。ただし、経常建設共同企業体にあって
は、構成員のうち1社の配置予定技術者が
施工経験を有していればよい。(共同企業体
の構成員としての施工経験は、出資比率が
20%以上であること。ただし、乙型共同企
業体の同種工事の施工経験については、出
資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ
た分担工事の経験であること。)
なお、その施工経験が地方整備局、北海
道開発局及び沖縄総合事務局の発注した工
事(北海道開発局及び沖縄総合事務局発注
工事においては、港湾空港関係に限る)で
ある場合は、工事成績評定点合計が入札説
明書に示す点数未満のものを除く。
1)特定JVの代表者又は経常建設共同企
業体若しくは単体有資格業者にあって
は、海域において作業船によりケーソン
を据え付けた工事。
2)特定JVの代表者以外の構成員につい
ては、主任技術者の工事の施工経験は求
めない。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証又は監理技
術者資格者証裏面に監理技術者講習修了履
歴を有する者であること,
(8)申請書の提出期限の日から開札の時までの
期間に、四国地方整備局から「地方整備局(港
湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名
停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港
管第927号)に基づく指名停止を受けていな
いこと。
(9)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある建設業者でないこと。
(10)上記1に示した工事に関係する当該事務所
における発注者支援業務の受注者(予定者を
含む。また、設計共同体の各構成員及び業務
に従事する技術員の派遣元並びに出向元を含
む。)又は当該受注者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある建設業者でないこと。
(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
(13)本工事は、建設業法第26条第3項ただし書
の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理
技術者)の配置は認めない。
3総合評価落札方式に関する事項
(1)評価項目(詳細は入札説明書のとおり)
①技術提案の評価
1)特定評価項目1「工事全般における施
工管理
2)特定評価項目2「工事全般における安
全管理
②ワーク・ライフ・バランス等を推進する
企業の評価
・ワーク・ライフ・バランス等を推進する
企業として法令に基づく認定の有無
③賃上げに関する評価
・従業員への賃金引上げ計画の表明書の有
無難
・減点対象の企業
④施工体制評価
1)品質確保の実効性
2)施工体制確保の確実性
(2)落札者決定方法入札参加者は、価格及び
申請書をもって入札し、次の①から③の要件
に該当する者のうち、(3)によって得られる標
準点、加算点、施工体制評価点の合計を入札
価格で除した数値(以下、「評価値」という。)
の最も高い者を落札者とする。ただし、落札
者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がな
されない恐れがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不
適当であると認められるときは、予定価格の
制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要
求要件を全て満たして入札した他の者のうち
評価値の最も高い者を落札者とすることがあ
る。
また、評価値が最も高い者が2人以上ある
ときは、当該者のくじ引きにより落札者を決
定する。
①入札価格が予定価格の制限の範囲内であ
ること。
②申請書の内容が適正であること。
③評価値が標準点を予定価格で除した数値
(以下、「基準評価値」という。)に対して下
回らないこと。
20.00
(日本医協協議審議審議審議審議審議審議審議審議審議審議会(
号月74月18日より日曜日
(3)評価値の算出評価値は次の式により算出
する。各項目の評価基準及び得点等の詳細に
ついては、入札説明書による.
評価値=(標準点+加算点+施工体制評価
点)入札価格
①標準点(2)①から②の要件を満たす者に
対し100点の標準点を付与する。
②加算点加算点=(a)×(施工体制評価点
30)+(b)
(a)は(1)①の評価項目を評価基準に従い配
点する。(最大60点)
(b)は(1)②の評価項目を評価基準に従い配
点する。(最大5点)
③施工体制評価点(1)④の評価項目を評価
基準に従い配点する。(最大30点)
(4)評価の担保
①受注者が競争参加資格確認通知時に「履
行義務有り」として通知された技術提案に
ついて、受注者の責により提案内容が履行
できなかった場合、請負工事成績評定の減
点を行う。(入札説明書参照)
なお、技術提案が履行できなかった場合
は、請負工事成績評定の減点に加え、違約
金の徴収を行う。(入札説明書参照)
②受注者の責によらない場合とは、発注者
の事情による設計条件の変更又はその他特
別な事情がある場合等のことをいい、発注
者と受注者の協議により決定する。
4入札手続等
(1)担当部局760-8554香川県高松市サン
ポート3番33号高松サンポート合同庁舎9階
四国地方整備局総務部経理調達課契約管理
係中村学電話087-811-8304
(2)入札説明書の配付期間及び方法
①配付期間:令和7年6月30日から令和7
年9月9日(最終日は16時00分まで)
②配付方法:入札説明書等は、入札情報
サービスにより配付する。また、書面によ
る配付又は郵送等(着払い)による配付を
希望する場合は、(1)の担当部局へ事前に申
し込みすること。申し込みの期間は、①に
示す配付期間のうち、土曜日、日曜日及び
祝日を除く9時00分から16時00分までとす
る。[入札情報サービスアドレス]
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
(3)申請書の提出期間、提出先及び方法
①提出期間:令和7年6月30日から令和7
年7月25日9時00分から18時00分まで。(最
終日は16時00分まで。)(土曜日、日曜日及
び祝日を除く)
②提出先:(1)に同じ。
③提出方法:電子入札システムにより提出
すること。ただし、発注者の承諾を得た場
合は持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託
送(書留郵便と同等のものに限る。)により
行うこと。
(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の
提出方法入札書は、令和7年9月9日13時
30分までに、電子入札システムにより、提出
すること。ただし、発注者の承諾を得た場合
は四国地方整備局総務部経理調達課に持参
郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便
と同等のものに限る。)により行うこと。
開札は、令和7年9月12日13時30分四国
地方整備局入札室にて行う。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①提出期間:令和7年8月8日から令和7
年9月9日9時00分から16時00分まで。最
終日については13時30分まで。(利付国債の
提供の場合は令和7年8月26日まで)(土曜
日、日曜日及び祝日を除く)
②提出場所:(1)に同じ。
③提出方法:持参、郵送(書留郵便に限る。
提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同
等のものに限る。提出期間内必着。)により
行うこと。
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語は日本語と
し、通貨は日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行高松支店)
ただし、利付国債の提供(取扱官庁四国
地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁
四国地方整備局)をもって入札保証金の納
付に代えることができる。また、入札保証
保険契約の締結を行い、又は契約保証の予
約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行高松支店)
ただし、利付国債の提供(取扱官庁四国
地方整備局)又は金融機関若しくは保証事
業会社の保証(取扱官庁四国地方整備局)
をもって契約保証金の納付に代えることが
できる。また、公共工事履行保証証券によ
る保証を付し、又は履行保証保険契約の締
結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の入札、申請書に虚偽の記載をした
者の入札及び入札に関する条件に違反した入
札は無効とする。
(4)配置予定技術者の確認落札者決定後、工
事実績情報システム等により配置予定技術者
の専任制違反の事実が確認された場合、契約
を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合の外は、申請書の差替え
は認められない.
(5)専任の配置予定技術者の配置が義務づけら
れている工事において、低入札価格調査基準
価格を下回った価格をもって契約する場合に
おいては、専任の配置予定技術者とは別に同
等の要件を満たす技術者の配置を求めること
がある。(入札説明書参照)
(6)入札価格によっては、施工体制の確認とし
てヒアリングの実施及び追加資料の提出を求
める場合がある。
(7)手続における交渉の有無無
(8)契約書作成の要否要
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の決定を受けていない者も上記4(3)により申
請書を提出することができるが、競争に参加
するためには、開札の時において、当該資格
の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請
は、当該者(当該者が経常建設共同企業体で
ある場合においては、その代表者。)の「競争
参加者の資格に関する公示(令和6年10月1
日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者
公示)別記に掲げる本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。また、当該者が申請書及び資料を提
出したときに限り、四国地方整備局総務部経
理調達課(760-8554香川県高松市サン
ポート3番33号電話087-811-8304)にお
いても当該一般競争参加資格の決定に係る申
請を受け付ける.
(12)技術提案に基づく入札の可否については競
争参加資格の確認通知に併せて通知する。
(13)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: MINAKUCHI Kouji
Deputy Director-General of Shikoku Re-
gional Development Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tou-
rism
(2) Classification of the services to be pro
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Tsunami
breakwater construction work at the mouth
of the Kochi Port coast (part2)
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents forthe
qualification: 16:00 : 25 July 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:13:309
September 2025 (tenders brought or submit-
ted by mail : 13: 30 9 September 20—25)
(6)Contact point for tender documentation
NAKAMURA Manabu, Accounting and
Procurement Division, General Affairs De-
partment, Shikoku Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure
Transport and Tourism, 3—33 Sunport Ta
kamatsu City, Kagawa-Pref 760-8554 Ja
pan TEL 087-811-8304
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テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/6/24今治労働総合庁舎建築その他工事の一般競争入札公告同一発注機関国土交通省四国地方整備局R7/2/6備讃瀬戸北航路(水島航路交差部)浚渫工事の一般競争入札公告同一発注機関国土交通省四国地方整備局R7/2/6一般競争入札公示（備讃瀬戸北交通ルート工事）同一発注機関国土交通省四国地方整備局R7/2/5四国地方整備局による一般競争入札公告（洪水予測用サーバ製造）同一発注機関国土交通省四国地方整備局R7/2/5四国地方整備局による令和7年度ファイアウォール装置購入一式の一般競争入札公告同一発注機関国土交通省四国地方整備局R7/2/5四国地方整備局による一般競争入札公告（ファイアウォール設備購入）同一発注機関国土交通省四国地方整備局
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