建設業法施行規則の一部を改正する省令
令和7年6月30日|p.2
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
○国土交通省令第七十九号
建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)第四十五条の規定に基づき、建設業法施行規
則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和七年六月三十日
国土交通大臣中野洋昌
建設業法施行規則の一部を改正する省令
建設業法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定
の傍線を付した部分のように改める。
改正後
改正前
(令第四十五条の法人)
第十八条
令第四十五条の国土交通省令で定
める法人は、地方競馬全国協会、消防団員
等公務災害補償等共済基金、農林漁業団体
職員共済組合、独立行政法人勤労者退職金
共済機構、日本たばこ産業株式会社、NT
T株式会社、NTT東日本株式会社、NT
T西日本株式会社、東京湾横断道路の建設
に関する特別措置法(昭和六十一年法律第
四十五号)第二条第一項に規定する東京湾
横断道路建設事業者、北海道旅客鉄道株式
会社、四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄
道株式会社、日本私立学校振興・共済事業
団、独立行政法人農業者年金基金、国立研
究開発法人新エネルギー・産業技術総合開
発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機
構、国立研究開発法人科学技術振興機構
国立研究開発法人理化学研究所、東京地下
鉄株式会社、独立行政法人環境再生保全機
構、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、成
田国際空港株式会社、東日本高速道路株式
会社、首都高速道路株式会社、中日本高速
道路株式会社、西日本高速道路株式会社、
阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速
道路株式会社、国立研究開発法人日本原子
力研究開発機構、新関西国際空港株式会社
及び公益財団法人JKA(平成十九年八月
二十三日に財団法人JKAという名称で設
立された法人をいう。)とする。
附則
この省令は、令和七年七月一日から施行する。
(令第四十五条の法人)
第十八条
令第四十五条の国土交通省令で定
める法人は、地方競馬全国協会、消防団員
等公務災害補償等共済基金、農林漁業団体
職員共済組合、独立行政法人勤労者退職金
共済機構、日本たばこ産業株式会社、日本
電信電話株式会社、東日本電信電話株式会
社、西日本電信電話株式会社、東京湾横断
道路の建設に関する特別措置法(昭和六十
一年法律第四十五号)第二条第一項に規定
する東京湾横断道路建設事業者、北海道旅
客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、
日本貨物鉄道株式会社、日本私立学校振
興・共済事業団、独立行政法人農業者年金
基金、国立研究開発法人新エネルギー・産
業技術総合開発機構、独立行政法人中小企
業基盤整備機構、国立研究開発法人科学技
術振興機構、国立研究開発法人理化学研究
所、 東京地下鉄株式会社、 独立行政法人環
境再生保全機構、中間貯蔵・環境安全事業
株式会社、成田国際空港株式会社、東日本
高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、
中日本高速道路株式会社、西日本高速道路
株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四
国連絡高速道路株式会社、国立研究開発法
人日本原子力研究開発機構、新関西国際空
港株式会社及び公益財団法人JKA(平成
十九年八月二十三日に財団法人JKAとい
う名称で設立された法人をいう。)とする。