政府調達令和7年6月25日

北陸地方整備局による一般競争入札公告（道の駅コンテナトイレ製造）

掲載日
令和7年6月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.8
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年6月25日発行の官報（政府調達 第116号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省北陸地方整備局による「令和7年度富山河川国道事務所管内「道の駅」コンテナトイレ製造」の入札公告。掲載ページ: p.8。

抽出された基本情報
調達機関国土交通省北陸地方整備局出典: p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度富山河川国道事務所管内「道の駅」コンテナトイレ製造出典: p.8 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2026/03/27出典: p.8 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.8 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 025-370-6647出典: p.8 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

北陸地方整備局による一般競争入札公告（道の駅コンテナトイレ製造）

令和7年6月25日|p.8

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月25日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長高松諭
◎調達機関番号020◎所在地番号15
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量令和7年度富山河川国
道事務所管内「道の駅」コンテナトイレ製造
(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)調達件名の仕様等入札説明書及び特記仕
様書による。
(4)履行期間契約締結の翌日から令和8年3
月27日まで
(5)履行場所入札説明書及び特記仕様書によ
る。
(6)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に消費税及び地方消費税の
税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金
額に1円未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てた金額)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額から、
当額金額に係る消費税及び地方消費税に相当
する額を減じた金額を入札書に記載するこ
と。
入札回数は原則2回を限度とする。なお
当該入札回数までに落札者が決定しない場合
は、原則として予算決算及び会計令第99条の
2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7)電子調達システムの利用
①本案件は、競争参加資格確認申請書及び
必要な証明書等(以下「申請書等」という。)
の提出、入札及び契約を電子調達システム
で行う対象案件である。なお、電子調達シ
ステムの環境設定については、3(3)②のU
RLより行うこと。また、電子調達システ
ムによりがたい場合は、紙入札方式参加
願・紙契約方式承諾願を提出するものとす
る。
②電子調達システムで使用できる電子証明
書(ICカード又はファイル形式)は、資
格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記
載されている者又は入札・見積権限につい
て期間委任若しくは都度委任を受けた者の
電子証明書に限る。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物
品の販売」のA、B、C又はD等級に格付け
された東海・北陸地域の競争参加資格を有す
る者であること。
ただし、有資格者が「会社更生法(平成14
年法律第154号)に基づく更生手続開始の決
定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づく再生手続開始の決定
を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる
書類を提出していること。
①更生手続開始決定書又は再生手続開始決
定書(写しでも可)
②許可決定に伴い定款、役員等に変更が
あった場合には、それを証明する書類の写
1)
③上記②に伴う競争参加資格審査申請書変
更屈
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。(競争参加資格に関する公示に基づき(2)
の競争参加資格を継続するために必要な手続
きをおこなった者を除く。)
(4)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、北陸地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)電子調達システムによる場合は、電子証明
書を取得していること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する業者又はこれに準ずる者として、国
土交通省が発注する業務等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(7)入札説明書の交付を直接受けた者であるこ
Lo
※交付を直接受けた者とは、以下のとおりと
する。
・電子調達システムから交付を受けた者
・当局からCD-R等の記録媒体又は郵送
により交付を受けた者
(8)入札説明書記載の納入据付実績があること
を証明した者であること。
3入札手続等
(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
950-8801新潟県新潟市中央区美咲町1
丁目1番1号国土交通省北陸地方整備局総
務部契約課購買係電話025-370-6647内
線2535
読み込み中...
北陸地方整備局による一般競争入札公告（道の駅コンテナトイレ製造） - 第8頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/2/14北陸地方整備局による競争契約入札公告（統合管理システム1セット）同一発注機関国土交通省北陸地方整備局R7/2/13北陸地方整備局による競争入札公告（令和7年度）同一発注機関国土交通省北陸地方整備局R7/2/13北陸地方整備局による一般競争入札公告（令和7年度サーバ賃貸借）同一発注機関国土交通省北陸地方整備局R7/2/13令和6年度道路事象検知装置一式製造（電子入札対象案件）の入札公告同一発注機関国土交通省北陸地方整備局R7/1/23港湾情報処理システム運用管理業務の一般競争入札公告（北陸地方整備局）同一発注機関国土交通省北陸地方整備局R7/1/14令和7年度北陸地方整備局電子情報機器等管理運用業務に係る一般競争入札公告（2件）同一発注機関国土交通省北陸地方整備局
国土交通省北陸地方整備局の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →