政府調達令和7年6月24日

郡山裁判所増築棟建築その他工事の一般競争入札公告

掲載日
令和7年6月24日
号種
政府調達
原文ページ
p.24
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年6月24日発行の官報（政府調達 第115号）に掲載された政府調達・入札公告です。東北地方整備局による「郡山裁判所(25)増築棟建築その他工事」の入札公告。掲載ページ: p.24。

抽出された基本情報
調達機関東北地方整備局出典: p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目郡山裁判所(25)増築棟建築その他工事出典: p.24 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.24 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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郡山裁判所増築棟建築その他工事の一般競争入札公告

令和7年6月24日|p.24

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14
77(当日) (10日) (10日) (10日) (19.11.11.11.10.1.
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等(行
政機関の休日に関する法律第1条に規定する行政
機関の休日)を除く、午前9時から午後6時(電
子入札の場合)。又は、午前9時15分から午後6
時(紙入札の場合(下記4(1)の担当部局の受付時
間))とする。ただし、申請期限等の最終日の受付
時間は、電子・紙入札ともに別表1のとおりとす
る。
令和7年6月24日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長西村拓
◎調達機関番号020◎所在地番号04
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名郡山裁判所(25)増築棟建築その他工
事(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)
(3)工事場所福島県郡山市麓山1-2-26
(4)敷地面積4.838.95m2
(5)工事内容本工事は、次に掲げる工事を施
工するものである。
1)刑事棟鉄筋コンクリート造3階建
延べ面積1.319.28m2新築1棟
2)自転車置場木造平屋建延べ面積
18.00m2新築1棟
3)外構
①囲障イ)鉄筋コンクリート造改修
一式ロ)メッシュフェンス改修
一式ハ)目隠しフェンス改修一式
ニ)アルミフェンス新設一式ホ)
防音フェンス新設一式
②屋外排水設備イ)屋外排水設備改
修一式口)開きょ(側溝)改修
一式
③舗装イ)アスファルト舗装(路面表
示含む)改修一式ロ)インターロッ
キング舗装改修一式
④諸標イ)庁名標(庁名看板含む)
改修一式
⑤雑工作物イ)屋外掲示板改修一
式口)縁石改修一式ハ)車止め
改修一式二)案内標識改修一
式ホ)設備基礎新設一式
⑥既存樹木伐採・抜根一式
⑦樹木新植一式
⑧砂利敷き一式
4)エレベーター設備一式
5)既存本館改修一式
6)既存家裁棟改修一式
7)取りこわし一式
8)電気設備一式
9)機械設備一式
10)その他イ)道路改修一式
(6)工期契約締結日の翌日から令和9年4月
30日まで-工事令和9年12月15日まで-
工事
工事:1)刑事棟及び4)エレベーター
設備
工事:上記以外の全ての工事
(7)使用する主要な資機材コンクリート約
1.400m、鉄筋約270t
(8)工事実施形態本工事における工事実施形
態は下記のとおりとする。
①本工事は、価格以外の要素と価格を総合
的に評価して落札者を決定する総合評価落
札方式(技術提案評価型(S型))の適用工
事である。
②本工事は、契約締結後に施工方法等の提
案を受け付ける契約後VE方式の試行工事
である。
③本工事は、現場経験の少ない技術者の技
術力向上を図るため、主任技術者又は監理
技術者を専任で補助する技術者(以下「専
任補助者」という。)を配置する場合に、主
任技術者又は監理技術者の評価に代えて専
任補助者の能力等で評価する試行工事であ
る。
④本工事において主任技術者を配置する場
合、密接な関係のある二以上の工事を同一
の建設業者が近接した場所(相互の間隔が
10km程度)において施工するものについて
は、同一の専任の主任技術者がこれらの工
事を管理することができるものとする。
⑤本工事は、入札時積算数量書活用方式の
対象工事である。本方式では、入札時にお
いて発注者が入札時積算数量書を示し、入
札参加者が入札時積算数量書に記載された
積算数量を活用して入札に参加することを
通じ、工事請負契約の締結後において、当
該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者
及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、
積算数量に関する協議を行うことができ
る。
⑥本工事は、次の(ア)及び(イ)に示す工事(以
下「評価対象工事」という。)の施工実績が
ある場合に工事成績評定点を競争参加資格
とする「工事成績相互利用型総合評価方式」
の試行工事である。
(ア)東北地方整備局の発注した工事(港湾
空港関係を除く。)
(イ)工事成績相互利用登録機関が発注した
工事
なお、実績がない場合については適用し
ない。
⑦本工事は、受注者が入札時又は工事中に
施工合理化技術(ただし、発注者指定の技
術を除く。)に関する技術提案を行い、履行
による効果が確認された場合、請負工事成
績評定要領に基づき評価する対象工事であ
る。
⑧本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情
報電子化」の対象工事である。
⑨本工事は、建設工事に係る資材の再資源
化等に関する法律に基づき、分別解体等及
び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施
が義務付けられた工事である。
⑩本工事は、契約締結後、労働者確保の方
策に変更が生じ、適正な工事の実施が困難
となる場合に、必要となる費用について支
出実績を踏まえ、設計変更により対応する
試行工事である。
⑪本工事は、受注者が工事着手前に発注者
に対して、週休2日について取り組む内容
を協議したうえで工事を実施する週休2日
促進工事である。
⑫本工事は、「情報共有システム」を活用す
る工事である。
⑬本工事は、建設キャリアアップシステム
活用推奨モデル営繕工事の試行対象工事で
ある。
⑭本工事は、BIM活用に係るEIRを適
用する工事である。
⑤本工事は、「建設現場の遠隔臨場」の対象
工事である。
⑩本工事は、建設業法第26条第3項第2号
の規定の適用を受ける専任特例2号の配置
は認めない。
⑩本工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事であ
る。
⑬本工事は、契約変更手続きの透明性を確
保するため、契約変更前に必要に応じて第
三者による適正性チェックを実施する試行
工事である。
(9)本工事は、資料の提出、入札等を電子入札
システムで行う対象工事である。なお、電子
入札システムによりがたい者は、支出負担行
為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えるこ
とができるものとする。
(10)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て
紙契約方式に代えることができるものとす
る。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)東北地方整備局における建築工事に係る令
和7・8年度の一般競争参加資格の認定を受
けていること(会社更生法に基づき更生手続
開始の申立てがなされている者又は民事再生
法に基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者については、手続開始の決定後、東北
地方整備局長(以下「局長」という。)が別に
定める手続に基づく一般競争参加資格の再認
定を受けていること。)。
(3)東北地方整備局における建築工事に係る一
股競争参加資格の認定の際に客観的事項(共
通事項)について算定した点数(経営事項評
価点数)が、1,100点以上であること(上記
(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認
定の際に、経営事項評価点数が1.100点以上
であること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
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郡山裁判所増築棟建築その他工事の一般競争入札公告 - 第24頁
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