国土交通省による国立国会図書館東京本館改修工事の入札公告
令和7年6月24日|p.20-21
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月24日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房官庁営繕部長
佐藤由美
◎調達機関番号 ◎所在地番号 13
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名国立国会図書館東京本館改修(25)機
械設備その他工事(電子入札対象案件)(電子
契約対象案件)
(3)工事場所東京都千代田区永田町1-10-
1.0
(4)工事内容本工事は次に掲げる暖冷房衛生
設備工事を施工する。
敷地面積29.253m2
建物用途図書館
構造・階数・建物規模
①本館SRC造地上6階地下1階
延べ面積53.630m2
②新館SRC造地上4階地下8階
延べ面積71.594m2
③車庫棟RC造地上0階地下1階
延べ面積1,533m2
(00000000000.00円(,100円(,100円(,100円(
工事種目
①本館空気調和設備、換気設備、排煙
設備、自動制御設備、排水設備、消火設
備改設一式、電気設備工事、建築工事、
撒去工事
②新館自動制御設備、消火設備改設-
式、電気設備工事、建築工事、撤去工事
③車庫棟換気設備、消火設備改設一式、
電気設備工事、建築工事、撤去工事
④屋外消火設備改設一式、電気設備工
事、建築工事、撤去工事
主な内容
①本館空気調和設備及び消火設備の更
新及びそれに伴う電気設備改設、建築改
修修
②新館消火設備の更新及びそれに伴う
電気設備改設、建築改修
③車庫棟換気設備及び消火設備の更新
及びそれに伴う電気設備改設、建築改修
④屋外消火設備の更新及びそれに伴う
電気設備改設、建築改修
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、余裕期間を設定した
工事である。詳細は入札説明書による。
工期:工事の始期から576日間(但し、令和
8年2月2日(工事着手期限)までに工事
を開始すること。)
(6)使用する主要な資機材別途設計図書等に
よる。
(7)本工事は、申請時に技術提案を受け付け、
価格以外の要素と価格を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価落札方式(技術提案
評価型S型)の工事である。また、品質確保
のための体制その他の施工体制の確保状況を
確認し、施工内容を確実に実現できるかどう
かについて審査し、評価を行う施工体制確認
型総合評価落札方式の試行工事である。
(8)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。
(9)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律」(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(10)本工事は、資料の提出及び入札等を電子入
札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、
4(1)担当部局へ理由を付して願い出て承諾を
得た場合に持参による資料の提出及び持参、
郵送(書留郵便)又は託送(民間事業者によ
る信書の送達に関する法律(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書便事
業者若しくは同条第9項に規定する特定信書
便事業者による同条第2項に規定する信書便
で、かつ記録の残るものに限る。)(以下「郵
送等」という。)による紙入札方式に代えるこ
とができる。
(11)本工事においては、契約手続きにかかる書
類の授受を電子契約システムにより行う。
なお、電子契約システムにより難いものは、
4(1)担当部局へ理由を付けて願い出て、承諾
を得た場合には持参又は郵送等に代えること
ができる。
(12)本工事は、ISO9001認証取得を活用した
監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ
し、低入札価格調査の対象となった場合を除
く。
(13)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対
象工事である。詳細は入札説明書による。
(14)本工事は、受注者が工事着手前に「完全週
休2日(土日)」又は「月単位の週休2日」に
取り組む旨を発注者と協議した上で取り組む
方式(通期の週休2日は必須)である。
(15)本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報
電子化」の対象工事である。詳細は入札説明
書による。
(16)本工事は、「情報共有システム」を活用する
対象工事である。詳細は入札説明書による。
(177)本工事は、受注者が入札時又は工事中に生
産性向上技術(ただし、発注者指定の技術を
除く)に関する技術提案を行い、履行による
効果が確認された場合、請負工事成績評定要
領に基づき評価する対象工事である。
(18)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用推奨モデル営繕工事の試行対象工事であ
る。
(19)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和7・
8年度における暖冷房衛生設備工事に係る一
般競争参加資格の認定を受けていること(会
社更生法(平成14年法律第154号)に基づき
更生手続開始の申立てがなされている者又は
民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後、国土交通省大
臣官房官庁営繕部長が別に定める手続に基づ
く一般競争参加資格の再認定を受けているこ
と。)。
(3)国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和7・
8年度における暖冷房衛生設備工事に係る一
般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共
通事項)について算定した点数(経営事項評
価点数)が、1,100点以上であること(2(2)
の再認定を受けた者にあっては、当該再認定
の際に、経営事項評価点数が1.100点以上で
あること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(2(2)
の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成22年4月1日から、競争参加資格申請
書(以下「申請書」という)及び競争参加資
格確認資料(以下「資料」という)の提出期
限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次
の①の基準を満たす暖冷房衛生設備工事を元
請として施工した実績を有すること(当該実
績が平成22年4月1日以降に完成した大臣官
房官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所
(旧営繕工事事務所を含む。)長、筑波研究学
園都市施設管理官、北海道開発局開発監理部
長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注し
た工事(港湾空港関係を除く。)又は工事成績
を相互利用している各省庁が発注した工事で
「工事成績相互利用対象工事(入札説明書参
照)」に該当するものである場合には、工事成
績の評定点が65点未満の工事は実績として認
めない。また、甲型共同企業体(乙型共同企
業体の分担工事を甲型共同企業体とする場合
を含む。)の構成員としての実績は、出資比率
が20%以上の場合のものに限る。乙型共同企
業体の構成員としての実績は、分担工事額の
比率にかかわらないものとするが、協定書に
よる分担工事における実績に限る。)。建築一
式工事を施工実績とする場合は、乙型共同企
業体の構成員としての実績で協定書による分
担工事が次の①の基準を満たす暖冷房衛生設
備工事であることを確認できる場合に限る.
『海外インフラプロジェクト技術者認定・表
彰制度」(以下「海外認定・表彰制度」という。)
に係る官庁営繕部所掌の工事等における入
札・契約手続の運用について(令和3年3月
11日国営計第155号、国営整第197号)にお
ける認定・表彰制度による認定された工事の
ほか、海外工事の実績についても、評価の対
象とする(入札説明書参照)。
①工事種目空気調和設備を更新又は新設
する工事で、次の内容を含むもの、
・ユニット形空気調和機又はコンパクト形
空気調和機の設置
なお、本競争の参加希望者が経常建設共同
企業体である場合は、全ての構成員は平成22
年4月1日から、申請書及び資料の提出期限
の日までに完成し、引渡しが済んでいる上記
①の基準を満たす暖冷房衛生設備工事を元請
として施工した実績を有すること(当該実績
が平成22年4月1日以降に完成した大臣官房
官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所(旧
営繕工事事務所を含む。)長、筑波研究学園都
市施設管理官、北海道開発局開発監理部長又
は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工
事(港湾空港関係を除く。)又は、工事成績を
相互利用している各省庁が発注した工事で
「工事成績相互利用適用対象工事』に該当す
るものである場合には、工事成績の評定点が
65点未満の工事は実績として認めない。また、
甲型共同企業体(乙型共同企業体の分担工事
を甲型共同企業体とする場合を含む。)の構成
員としての実績は、出資比率が20%以上の場
合のものに限る。乙型共同企業体の構成員と
しての実績は、分担工事額の比率にかかわら
ないものとするが、協定書による分担工事に
おける実績に限る。)。建築一式工事を施工実
績とする場合は、乙型共同企業体の構成員と
しての実績で協定書による分担工事が上記①
の基準を満たす暖冷房衛生設備工事であるこ
とを確認できる場合に限る。「海外認定・表彰
制度に係る官庁営繕部所掌の工事等におけ