告示令和7年6月24日

国土交通省告示(終身建物賃貸借に係る賃貸住宅届出書様式等に関する件)

掲載日
令和7年6月24日
号種
号外
原文ページ
p.140
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出要点

終身建物賃貸借に係る賃貸住宅届出書様式等の追加

抽出された基本情報
発行機関国土交通省
省庁国土交通省
件名終身建物賃貸借に係る賃貸住宅届出書様式等の追加

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

国土交通省告示(終身建物賃貸借に係る賃貸住宅届出書様式等に関する件)

令和7年6月24日|p.140

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
11
一-
国土交通大臣
地方整備局長
北海道開発局長
別記様式第一号の次に次の一様式を加える。
11
沖縄総合事務局長
}(
都道府県知事
指定都市の長
、中核市の長
別記様式第二号(第四十一条第一項関係)
年月日
認可申請者
住所又は主たる事務所の所在地
氏名又は名称
終身建物賃貸借に係る賃貸住宅届出書
高齢者の居住の安定確保に関する法律第57条第2項の規定に基づき、同条第1項に規定する終
身賃貸事業の用に供する賃貸住宅について別紙のとおり届け出ます。
備考
1.認可事業者が独立行政法人都市再生機構である場合には国土交通大臣に、都道府県である場合に
は地方整備局長、北海道開発局長又は沖縄総合事務局長に、その他の場合には都道府県知事(終
身賃貸事業を行おうとする賃貸住宅の所在地を管轄する都道府県知事をいう。ただし、当該賃貸
住宅の所在地が指定都市又は中核市に存する場合には、当該指定都市又は中核市の長とする。)
に届け出ること。
2.認定申請者が法人である場合には、代表者の氏名も記載すること。
3.終身賃貸事業認可申請書(別記様式第1号)と同時に提出することができる。
読み込み中...
国土交通省告示(終身建物賃貸借に係る賃貸住宅届出書様式等に関する件) - 第140頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

国土交通省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →