R7・8羽越河川国道事務所庁舎新築他設計業務の公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
令和7年6月3日|p.22-23
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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年6月3日
分任支出負担行為担当官北陸地方整備局
羽越河川国道事務所長松本喜裕
◎調達機関番号020◎所在地番号15
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名R7・8羽越河川国道事務所庁舎
新築他設計業務(電子入札対象案件)(電子契
約対象案件)
(3)業務内容本業務は、羽越河川国道事務所
で計画されている庁舎及び車庫の新築に係る
建築並びに建築設備の基本設計、実施設計及
び積算等を行う業務である。
(4)履行期間契約締結の翌日から令和8年12
月25日まで
(5)本業務は、「国及び独立行政法人等における
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約
の推進に関する基本方針」に基づき、温室効
果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー
マとした技術提案を求め、技術的に最適な者
を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適
用業務である。
(6)本業務は提出資料等を電子入札システムで
行う対象業務である。なお、電子入札システ
ムによりがたいものは、発注者の承諾を得て
紙入札方式に変えるものとする。
(7)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたいものは、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えることができる。
(8)本業務は、BIM活用に係るEIR(発注
者情報要件をいう。以下同じ)を適用する業
務である。EIRに記載のBIM活用項目(推
奨項目及びその他項目)の実施については,
受注者の任意とする。
(9)本業務は、若手技術者の育成支援を目的と
して、予定管理(主任)技術者の随行者とし
て予定担当技術者又は技術提案書提出者と直
接的雇用関係がある若手技術者を技術提案書
のヒアリングに参加させたい場合、技術提案
書提出者からの申し出により参加を認める試
行業務である。
2参加資格
(1)技術提案書を提出しようとする者は、以下
のアに掲げる資格を満たしている単体企業、
又はイに掲げる資格を満たしている設計共同
体であること。
ア.単体企業
1)予算決算及び会計令(以下「予決令」
という。)第70条及び第71条の規定に該当
しない者であること。
2)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に
関することを除く) における令和78
年度の建築関係建設コンサルタント業務
に係る一般競争(指名競争)参加資格の
認定を受けている者であること。
3)参加表明書の提出期限の日から見積合
わせの時までの期間に、北陸地方整備局
長から指名停止の措置を受けている期間
中でないこと。
4)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省発注の公共事業等から
の排除要請があり、当該状態が継続して
いる者でないこと。
5)建築士法(昭和25年法律第202号)第
23条の規定に基づく一級建築士事務所の
登録を行っていること。
イ.設計共同体以下に掲げる条件を満たし
ている者により構成される設計共同体で
あって、「競争参加者の資格に関する公示」
(令和7年6月3日付け北陸地方整備局
長)に示すところにより北陸地方整備局長
からR7・8羽越河川国道事務所庁舎新築
早速
他設計業務に係る設計共同体としての競争
参加者の資格(以下「設計共同体としての
資格」という。)の認定を受けているもので
あること。
1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当
しない者であること。
2)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に
関することを除く)における令和7・
年度の建築関係建設コンサルタント業務
に係る一般競争(指名競争)参加資格の
(合)(注號(表種(合)
認定を設計共同体を構成する構成員それ
ぞれが受けている者であること。
3)参加表明書の提出期限の日から見積合
わせの時までの期間に、北陸地方整備局
長から指名停止の措置を受けている期間
中でないこと。
4)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省発注の公共事業等から
報、
の排除要請があり、当該状態が継続して
いる者でないこと。
彗星
5)建築士法(昭和25年法律第202号)第
23条の規定に基づく一級建築士事務所の
乙2 日 日 日 日 日 日 日 日本 日本人 日本人 日本人 日本人 日本人 日本人 日日日日日日日日日日 日 日 日日11 111 日 日 月1日 1111日1111日1111111
登録を行っていること。
(2)技術提案書を提出しようとする者の間に資
本関係又は人的関係がないこと。(業務説明書
参照)
なお、本業務に参加できないにもかかわら
ず、特定に至った場合においては、指名停止
要領に基づく指名停止等を行うことがある。
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)配置予定の技術者の資格
(2)配置予定の技術者の経験及び能力同種又
は類似業務の実績の内容、担当した業務の業
務成績、表彰、手持ち業務の状況
78 47年1月 8日 18日 10日
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)配置予定の技術者の資格
(2)配置予定の技術者の経験及び能力同種又
は類似業務の実績の内容、担当した業務の業
務成績、表彰、手持ち業務の状況、CPD
(3)業務実施方針及び手法業務の理解度及び
取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対
28
する技術提案
5手続等
(1)担当部局959-3196新潟県村上市藤沢
27-1北陸地方整備局羽越河川国道事務所
総務課指導官電話0254-62-6024
電子メール
uetsu-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
(2)業務説明書等の交付期間、場所及び方法
令和7年6月3日から令和7年7月29日まで
の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時
00分から17時00分まで。
説明書等は、電子入札システムからダウン
ロードすることにより交付する。
運用及び操作の詳細については以下のアド
レスを参照のこと。
アドレス:https://www.e-bisc.go.jp/
なお、電子入札システムからダウンロード
できない場合は、5(1)に電話、電子メールに
より申し込むこと。ただし、電子メールによ
る場合は、必ず着信確認を行うこと。
交付方法:交付期間内に必着で、切手を添
付した返信用封筒及びCD等を同封し、5(1)
へ郵送すること。CD等に複製したものを折
り返し郵送する。(窓口交付は行わない。)
(3)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び
方法令和7年6月13日12時00分までに電子
入札システムにより提出すること。ただし、
発注者の承諾を得て郵送(書留郵便等の配達
記録が残るものに限る。)又は電子メールによ
り提出する場合は、令和7年6月13日12時00
分までに必着で5(1)に1部を郵送、又は電子
メールにより提出すること。電子メールによ
る場合は、必ず着信確認を行うこと。FAX
による提出は受け付けない。
(4)技術提案書の提出期限並びに提出場所及び
方法令和7年7月30日12時00分までに電子
入札システムにより提出すること。ただし、
発注者の承諾を得て郵送(書留郵便等の配達
記録が残るものに限る。)又は電子メールによ
り提出する場合は、令和7年7月30日12時00
分までに必着で5(1)に1部を郵送、又は電子
メールにより提出すること。電子メールによ
る場合は、必ず着信確認を行うこと。FAX
による提出は受け付けない。
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金納付(保管金の取扱店日本
銀行村上代理店(第四北越銀行村上支店))た
だし、利付国債の提供(取扱官庁:北陸地方
整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社
の保証(取扱官庁北陸地方整備局)をもっ
て契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付
し、又は履行保証保険契約の締結を行った場
合は、契約保証金を免除する。
また、本業務は、金融機関又は保証事業会
社の保証、公共工事履行保証証券による保証
又は履行保証保険契約に係る保証書又は証券
について、電磁的記録として発行されたもの
の取扱いが可能な業務である。この場合には、
当該電磁的記録として発行された保証書又は
証券を閲覧するために金融機関等又は保険会
社等から交付される契約情報及び認証情報を
提供すること。
(3)契約書作成の要否要.
(4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委
託契約を当該業務の委託契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無有(羽越
河川国道事務所庁舎新築他設計に関する設計
その2業務)
本業務は、上記随意契約予定の羽越河川国
道事務所庁舎新築他設計に関する設計その2
業務の予定業務量を含めた業務量をもって,
公募型の手続とするものである。
(5)関連情報を入手するための照会窓口5(1)
担当部局に同じ。
(6)2(1)アに掲げる一般競争(指名競争)参加
資格の認定を受けていない単体企業又は、2
(1)イに掲げる設計共同体としての資格の認定
を受けていないもの(一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けていない単体企業を構
成員とする場合を含む。)も5(3)により参加表
明書を提出することができるが、その者が技
術提案書の提出者として選定された場合で
あっても、技術提案書を提出するためには、
技術提案書の提出の時において、当該資格の
認定を受けていなければならない。
(7)詳細は、説明書による。
7 Summary
(1) Classification of the services to be pro-
cured:42
(2)Subject matter of the contract: design
work for National Government Building
for Office
(3)Time-limit to express interests by elec-
tronic bidding system : 12:00 P.M. 13 June
2025(by mail or E-mail:12:00PM.13
June 2025) In addition, I do not accept sub-
mission facsimile.
(4)Time-limit for the submission of propos-
als by electronic bidding system:12:00
P.M.30July2025(by mail or E-mail:
12:00P.M.30July 2025)In addition, I do
not accept submission facsimile
(5)Contact point for documentation relating
to the proposal : Contract Division, Uetsu
Office of River and National Highway Ho-
kuriku Regional Development, Bureau, Mi-
nistry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism, 27-1 Fujisawa Murakami-
shi, Niigata, Japan959—3196TEL:0254—
62-6024
E-mail : uetsu-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp