八戸港八太郎・河原木地区航路泊地(埋没)浚渫工事の入札公告
令和7年6月3日|p.20-21
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20
入札公告(建設工事)
(會OOL 日本 日本 日本 日本人時分
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月3日
支出負担行為担当官
東北地方整備局副局長渡邊茂
◎調達機関番号020◎所在地番号04
○第4号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名八戸港八太郎・河原木地区航路泊
地(埋没)浚渫工事(電子入札対象案件)(電
子契約対象案件)
(3)工事場所青森県八戸港港内
(4)工事内容本工事は浚渫工、土捨工を施工
するものである。
(5)工期契約締結日から令和8年3月27日ま
(1
(6)本工事は、「技術提案(工事全般の施工計
画)等について記述した、競争参加資格確認
申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参
加資格確認資料(以下、「資料」という。)を受
け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価落札方式
(技術提案評価型S型)の対象工事であり、
品質確保のための体制その他の施工体制の確
保状況を確認し、施工内容を確実に実現でき
るかどうかについて審査し、評価を行う施工
体制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。
(7)本工事は、申請書及び資料の提出、入札等
を電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること
ができる。
(8)本工事は、見積参考資料(金抜き設計書)
を開示する対象工事である。
(9)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理
人として施工経験を有さない技術者(主任(監
理)技術者等未経験者)を定期的に指導する
経験豊富な技術者(技術指導者)を配置でき
る「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工
事)の工事である。
(10)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するための第三者による適正性をチェックす
る試行工事である。
(11)本工事は賃上げを実施する企業に対して総
合評価における加点を行う工事である。
(12)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を原則として電子契約システムで行う対象工
事である。なお、電子契約システムによりが
たい場合は、落札決定後、速やかに発注者の
承諾を得て紙方式に代えるものとする。
(13)本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜
き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査
基準価格、落札理由(総合評価方式)契約締
結後に「工事設計書」を公表する工事である。
「工事設計書」については、契約後に適宜.
東北地方整備局港湾空港部ホームページによ
り公表する。
(14)本工事は別冊特記仕様書の[【別紙】試行等
一覧」に示す試行等の対象工事である。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成
される特定建設工事共同企業体(以下「特定」
VIという。)又は単体有資格業者であること。
なお、特定JVとして競争に参加する場合は、
別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ
Lo
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)(以下、「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
(2)東北地方整備局(港湾空港関係)における
令和7・8年度一般競争(指名競争)入札参
加資格のうち、「港湾等しゅんせつ工事」の決
定の際に算定した客観点数が次に示す数値以
上の者であること(会社更生法(平成14年法
律第154号)に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者については、手続開始の
決定後、東北地方整備局副局長が別に定める
手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際
に算定した当該「港湾等しゅんせつ工事」に
おける客観点数が次に示す数値以上の者であ
ること)。
1)特定JVの代表者又は単体有資格業者
950点以上
2)特定JVの代表者以外の構成員750点
以上
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと,
(4)平成22年4月1日以降に元請けとして、完
成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事
の施工実績を有すること。
ただし、経常建設共同企業体での実績にお
いては、代表者を含む構成員のいずれか1社
が同種工事の施工実績を有していればよい。
(共同企業体の構成員としての施工実績は
出資比率が20%以上であること。ただし、乙
型共同企業体の同種工事の施工実績について
は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を
行った分担工事の実績であること。)。
1)特定JVの代表者又は単体有資格業者
・同種工事は、航路・泊地またはそのいず
れかにおいて、ポンプ浚渫船による
75,000m3以上の浚渫を行った工事。
2)特定JVの代表者以外の構成員
・同種工事は、航路・泊地またはそのいず
れかにおいて、浚渫を行った工事。
なお、当該施工経験が地方整備局の発注し
た工事(港湾空港関係)に係る施工実績であ
る場合にあっては、工事成績評定点が65点未
満であるものを除く。
また、海外インフラプロジェクト技術者認
定・表彰制度により認定された海外実績(港
湾空港関係に限る)も同種工事として認める。
(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。なお、本工事において申請できる主任技
術者又は監理技術者は1名とする。
1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
2)特定JVの代表者又は単体有資格業者に
あっては、平成22年4月1日以降に元請け
として、完成・引き渡しが完了した次に掲
げる同種工事の施工経験を有する者である
こと。なお、競争参加者が甲型特定建設工
事共同企業体である場合は、代表者以外の
構成員について、主任技術者又は監理技術
者の工事の施工経験は求めない。
ただし、経常建設共同企業体での実績に
おいては、代表者を含む構成員のいずれか
1社の技術者が同種工事の施工実績を有し
ていればよい。(共同企業体の構成員として
の施工実績は、出資比率が20%以上である
こと。ただし、乙型共同企業体の同種工事
の施工実績については、出資比率にかかわ
らず各構成員が施工を行った分担工事の実
績であること。)。
・同種工事は、航路・泊地またはそのいず
れかにおいて、浚渫を行った工事。
特定JVの代表者以外の構成員にあって
は、規定しない。
なお、当該施工経験が地方整備局の発注
した工事(港湾空港関係)に係る施工経験
である場合にあっては、工事成績評定点が
65点未満であるものを除く。
また、海外インフラプロジェクト技術者
認定・表彰制度により認定された海外実績
(港湾空港関係に限る)も同種工事として
認める。
3)監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
(6)配置予定の主任(監理)技術者の他に技術
指導者(現場代理人又は担当技術者として配
置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅
速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対
応できるものとして、次に掲げる①から③全
ての条件を満足する者であること。ただし、
技術指導者を含む複数の者が指導を行うこと
を妨げない。なお、技術指導者は別件工事で
指導することができない。
①上記(5)に掲げる主任(監理)技術者に求
める要件をすべて満たすこと。
②別件工事で専任配置されていないこと。
(第號(第四號(第三號報(書(
21 日 日 日 日 日 日 日 日 日曜 日曜 日曜 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日 日) ) ))))))) )))) ))) 1日111))))
③定期的に配置予定主任(監理)技術者の
指導を現場にて行うこと(1回/週程度)
※技術指導者を配置する場合の配置予定主
任(監理)技術者等未経験者に求める競
争参加資格要件は、(5)に掲げる主任(監
理)技術者に求める要件のうち施工経験
は求めない。また、配置予定主任(監理)
技術者が(5)に掲げる同種工事の施工経験
を有する場合、技術指導者を配置するこ
とはできない。
(7)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、東北地方整備局から、地方
整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約
に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月
31日付け港管第927号)に基づく指名停止を
受けていないこと。
(8)東北地方整備局(港湾空港関係)が発注し
た工事の受注実績がある場合は、工事成績評
定点が以下に示すものであること。
1)港湾等しゅんせつ工事のうち、令和4年
度～令和5年度に完成・引き渡しが完了し
た工事がある場合においては、当該工事に
係る工事成績評定点の平均点が65点以上で
あること。
2)令和5年度以降に完成・引き渡しが完了
した低入札価格調査制度対象工事があった
場合においては、当該工事の工事成績評定
点が70点未満でないこと。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(10)技術提案書(工事全般の施工計画)が適正
であること。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
1)入札参加者は、価格、価格以外の要素を
もって入札をし、次の各要件に該当する者
のうち、下記(2)総合評価の方法によって得
られた評価値の最も高い者を落札者とす
る。
ア)入札価格が予決令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内
であること。なお、予定価格は、設計図
面及び設計図書に基づき算出し、総合評
価管理費は含まない。
イ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値を下回らないこと。
2)上記において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、該当者にくじを引かせ
て落札者を決定する。
(2)総合評価の方法
1)入札説明書等に記載された要求要件を実
現できると認められる企業には標準点100
点を与える。
2)提出資料を基に、次のア)イ)の評価を
行い加算点を、また、ウ)の評価を行い施
工体制評価点を与える。なお、加算点の最
大は64点とし、施工体制評価点の最大は30
点とする。
ア)技術提案
イ)賃上げの実施に関する評価
ウ)施工体制(品質確保の実効性、施工体
制確保の確実性)
施工体制の確認結果により、技術提案の
配点を減ずる場合がある。
3)評価値は、入札者の申し込みに係る上記
1)及び2)により得られた標準点と加算
点及び施工体制評価点の合計を当該入札者
の入札価格で除して得た数値をもって行
う。
(3)評価の担保受注者が競争参加資格通知時
に「実施義務有り」として通知された技術提
案について、受注者の責により提案内容が履
行できなかった場合、請負工事成績評定の減
点を行う。
なお、技術提案が履行できなかった場合は、
請負工事成績評定の減点に加え、違約金の徴
収を行う。
4入札手続等
(1)担当部局980-8602仙台市青葉区本町
3-3-1仙台合同庁舎B棟東北地方整備
局総務部経理調達課契約企画係相馬佳介
電話022-716-0013
(2)入札説明書及び特記仕様書の配布期間、場
所及び方法
1)配布期間:令和7年6月3日から令和7
年9月12日
2)配布場所及び方法入札説明書及び特記
仕様書を港湾空港関連入札・契約情報(P
A S) (https://ww.pas.ysk.nilim.go.jp/)
より配布する。
ただし、書面による配布を希望する場合
は、あらかじめその旨を上記(1)の担当部局
へ申し込みを行った上で、上記の期間に(1)
の担当部局にて無償で配布する。
(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
1)提出期間電子入札システムにより提出
する場合は、令和7年6月3日から令和7
年7月3日までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日、9時00分から18時00分までに
行うこと。(最終日は12時00分までとする。)
2)提出場所及び方法電子入札システムに
よるものとする。なお、申請書及び資料が
10MBを超える場合の提出方法等について
は、入札説明書による。また、発注者の承
諾を得て持参する場合は、上記(1)の担当部
局へ提出すること。
(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の
提出方法。入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、発注者の承諾を得
た場合は、紙により持参又は郵送すること、
1)電子入札システムによる入札締め切り
令和7年9月10日13時00分まで。
2)紙により持参又は郵送の場合令和7年
9月10日13時00分まで。
提出先は、東北地方整備局総務部経理調達
課調達係。
(5)開札の日時及び場所
1)開札日時:令和7年9月16日10時00分。
2)開札場所:東北地方整備局(仙台合同庁
舎B棟)会議室にて行う。
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店))。
ただし、利付国債の提供(取扱官庁東北
地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁
東北地方整備局)をもって入札保証金の
納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
2)契約保証金納付。ただし、利付国債の
提供(取扱官庁東北地方整備局)又は金
融機関若しくは保証事業会社の保証をもっ
て契約保証金の納付に代えることができ
る。また、公共工事履行保証証券による保
証を付し、又は履行保証保険契約の締結を
行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した者の入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法落札者は上記3(1)に定
める評価値の最も高い者とする。ただし、落
札者となるべき者の落札価格によっては、そ
の者により当該契約の内容に適合した履行が
なされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、入札
した他の者のうち評価値の最も高い者を落札
者とすることがある。