八戸港湾合同庁舎(25)設計業務に関する公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
令和7年5月29日|p.14-15
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ヤ一
入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
(19 (日本日(日(日本誌第2號( 19.7.60 19.6(
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年5月29日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長西村拓
◎調達機関番号020◎所在地番号04
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名八戸港湾合同庁舎(25)設計業務(電
子入札対象案件及び電子契約対象案件)
(3)業務の目的本業務は、青森県八戸市にお
いて計画されている八戸港湾合同庁舎の新築
についての基本設計及び実施設計業務であ
る。
(4)業務内容
・基本設計に関する標準業務及び追加業務
総合、構造、電気設備及び機械設備
・実施設計に関する標準業務(工事施工段階
で設計者が行うことに合理性がある実施設
計に関する標準業務は含まない。)及び追加
業務総合、構造、電気設備及び機械設備
(5)本業務において、技術提案を求める評価
テーマは以下に示す事項とする。
①本施設の敷地にかかる法令条件及び入居
官署特有の業務内容を考慮した適切な配置
計画、建築計画の考え方について
②用途・規模・地域性を考慮した地球環境
にやさしい施設づくりの考え方について
(6)履行期間契約締結日の翌日から令和8年
12月18日まで
(7)本業務は、資料提出等を電子入札システム
で行う対象業務である。なお、電子入札シス
テムによりがたい者は、支出負担行為担当官
(以下、「契約担当官等」という。)の承諾を得
た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式と
することができる。
(8)本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象業務
である。なお、電子契約システムによりがた
い者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方
式に代えることができる。
(9)本業務は、「国及び独立行政法人等における
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約
の推進に関する基本方針」に基づき、温室効
果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー
マとした技術提案を求め、技術的に最適な者
を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適
用業務である。
(10)本業務では、受注者が希望する場合、調査
職員と協議の上、情報共有システムの活用の
試行ができるものとする。
(11)本業務は、BIMに係るEIR(発注者情
報要件をいう。以下同じ。)を適用する業務で
ある。なお、推奨項目及びその他の項目の実
施については、受注者の任意とする。
2参加資格
(1)基本的要件参加表明書及び技術提案書の
提出者は、以下の①に掲げる資格を満たして
いる単体企業、又は②に掲げる資格を満たし
ている設計共同体であること。
①単体企業
1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第98条
において準用する予決令第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
2)参加表明書の提出時において、東北地
方整備局(港湾空港関係を除く)におけ
る令和7・8年度建築関係建設コンサル
タント業務に係る一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けていること。(会社
更生法(平成14年法律第154号)に基づ
き更生手続開始の申立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225
号に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者については、手続開始の決定
後、東北地方整備局長(以下「局長」と
いう。)が別に定める手続に基づく一般競
争(指名競争)参加資格の再認定を受け
ていること。)
3)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(上記2)の再認定を受けた者を
除く。)でないこと。
4)参加表明書の提出期限の日から開札の
時までの期間に、局長から建設コンサル
タント業務等に関し、指名停止を受けて
いる期間中でないこと。
5)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する業者又はこれに準ずる者と
して、国土交通省発注の建設コンサルタ
ント業務等からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
6)建築士法(昭和25年法律第202号)第
23条の規定に基づく一級建築士事務所の
登録を行っていること。
②設計共同体上記①単体企業に掲げる条
件を満たしている者により構成される設計
共同体であって、「競争参加者の資格に関す
る公示」(令和7年5月29日付け東北地方整
備局長)に示すところにより、局長から八
戸港湾合同庁舎(25)設計業務に係る設計共同
体としての競争参加者の資格の認定を受け
ている者であること。ただし、「建設コンサ
ルタント業務等における共同設計方式の取
扱いについて(平成10年12月10日付け建設
省大臣官房地方厚生課長、技術調査室長、
官庁営繕部建築課長通知)の記7「設計共
同体の構成員の一部が指名停止措置を受け
た場合の取扱い」における申請期限の特例
については、個別説明書に示す期間とする。
(2)参加表明書及び技術提案書を提出しようと
する者の間に資本関係又は人的関係がないこ
と。(共通説明書参照)
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)配置予定技術者の資格
(2)配置予定技術者の経験及び能力同種又は
類似業務の実績の内容、担当した業務の業務
成績、手持ち業務の状況、技術者表彰
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)配置予定技術者の資格
(2)配置予定技術者の経験及び能力同種又は
類似業務の実績の内容、担当した業務の業務
成績、手持ち業務の状況、技術者表彰、CP
D
(3)業務実施方針及び手法業務の理解度及び
取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対
する技術提案の内容
5説明書等の入手に関する要件
参加表明書又は技術提案書を提出しようとす
る者は、それぞれの期限までに、本業務の説明
書及び見積に必要な図書等、電子入札システム
の調達案件一覧中の本案件の「登録文書一覧」
掲載の全ての資料(差替・変更分含む。)につい
て、参加表明書を提出しようとする者の代表者
又は代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムからダウンロードしてい
なければならない。ただし、契約担当官等の指
定する方法(CD-R等による貸与等)での交
付を受けている場合はこの限りではない。資料
をダウンロードしない者又は契約担当官等の指
定する方法での交付を受けない者は、提出され
た参加表明書又は技術提案書を無効とする。
6手続等
(1)担当部局980-8602宮城県仙台市青葉
区本町三丁目3番1号仙台合同庁舎B棟国
土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第
二係TEL022-225-2171(代)内線(2531)
(2)共通説明書及び個別説明書等の交付期間、
場所及び方法
①電子入札システムにより交付する。交付
期間は公示日から技術提案書提出期限の前
日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎
日、9時00分から18時00分まで(ただし、
最終日は16時00分まで。)。
②やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない本選定の参加希望者
に対しては、記録媒体(CD-R等)によ
り電子データを交付するので、6(1)にその
旨連絡すること。
(3)参加表明書の提出期限等
提出期限:令和7年6月12日16時00分
提出方法:電子入札システムにより提出する
こと。ただし、紙入札方式による場合は、
持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに
限る。提出期限必着。以下「持参等」とい
う。)により上記6(1)に提出するものとす
る。
(4)技術提案書の提出期限等
提出期限:令和7年7月30日16時00分
提出方法:電子入札システムにより提出する
こと。ただし、紙入札方式による場合は、
持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに
限る。提出期限必着。以下「持参等」とい
う。)により上記6(1)に提出するものとす
る。
(2) (29
一九
10
7その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金納付。
(3)契約書作成の要否要。
(4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委
託契約を当該業務の委託契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無有。(八戸
港湾合同庁舎(28)設計その2業務)本業務は、
上記随意契約予定の八戸港湾合同庁舎(28)設計
その2業務の予定業務量を含めた業務量を
もって、公募型の手続きとするものである。
(5)関連情報を入手するための照会窓口上記
6(1)に同じ。
(6)詳細は共通説明書及び個別説明書による。
8 Summary
(1) Classification of the services to be pro-
cured:42
(2) Subject matter of the contract: Hachi-
nohe Port Joint Government Building (25)
Design duties
(3)Time-limit to express interests by elec-
tronic bidding system: 4:00 P.M. 12 June
2025
(4) Time-limit for the submission of propos-
als by electronic bidding system: 4:00 P.M
30 July 2025
(5) Contact point for documentation relating
to the proposal : Contract Division Tohoku
Regional Development Bureau, Ministry of
Land, Transport Tour-
ism, 3―3―1 Honcho Aoba-Ku, Sendai-shi,
Miyagi-ken,980-8602Japan TEL:022-
225-2171ex.2531
資格
競争参加者の資格に関する公示
八戸港湾合同庁舎(25)設計業務に係る設計共同体
としての競争参加者の資格(以下「設計共同体と
しての資格」という。)を得ようとする者の申請方
法等について、次のとおり公示します。
令和7年5月29日
東北地方整備局長西村拓
◎調達機関番号020◎所在地番号04
1業務概要
(1)業務名八戸港湾合同庁舎(25)設計業務
(2)業務内容本業務は、青森県八戸市におい
て計画されている八戸港湾合同庁舎の新築に
ついての基本設計及び実施設計業務である。
(3)履行期限履行期間は以下の期間を予定し
ている。
契約締結日の翌日～令和8年12月18日
2申請の時期令和7年5月29日から令和7年
6月12日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除
く。)。なお、申請期限日の翌日以降当該業務に
係る技術提案書の提出の時まで(土曜日、日曜
日及び祝日を除く。)においても、随時、申請を
受け付けるが、当該提出の時までに審査が終了
せず、技術提案書を提出できないことがある。
3申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加資格審査申
請書(建設コンサルタント業務等)」(以下「申
請書という。)は、東北地方整備局ホームペー
ジ(https://ww.thr.mlit.go.jp)から入手す
るものとする。
(2)申請書の提出方法及び提出場所申請者
は、申請書に八戸港湾合同庁舎(25)設計業務設
計共同体協定書(4(4)の条件を満たすものに
限る。)の写しを添付し、原則として電子メー
ルにより提出すること。
提出場所980-8602宮城県仙台市青葉
区本町三丁目3番1号仙台合同庁舎B棟国
土交通省東北地方整備局総務部契約課工事契
約調整係電話022-225-2171(代)メールア
ドレスthr-82shikakushinsa@mlit.go.jp
(3)申請書等の作成に用いる言語申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
4設計共同体としての資格及びその審査次に
掲げる条件を満たさない設計共同体について
は、設計共同体としての資格がないと認定する。
それ以外の設計共同体については、「競争参加者
の資格に関する公示(令和6年10月1日付け国
土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官
房官庁営繕部管理課長。以下「令和6年10月1
日付け公示という。)6(測量・建設コンサル
タント等業務)の(1)から(4)までに掲げる項目に
ついて総合点数を付与して設計共同体としての
資格があると認定する。
(1)組合せ構成員の組合せは、次の条件に該
当する者の組合せとするものとする。
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
②東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における令和7・8年度建築関係建設コン
サルタント業務に係る一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けていること。
③東北地方整備局長から地方支分部局所掌
の建設コンサルタント業務等に関し指名停
止を受けていないこと。
④令和6年10月1日付け公示5(測量・建
設コンサルタント等業務)の①から⑤まで
に該当しない者であること。
(2)業務形態
①構成員の分担業務が、業務の内容により、
八戸港湾合同庁舎(25)設計業務設計共同体協
定書において明らかであること。
②一の分担業務を複数の企業が共同して実
施することがないことが、八戸港湾合同庁
舎(25)設計業務設計共同体協定書において明
らかであること。
(3)代表者要件構成員において決定された代
表者が、八戸港湾合同庁舎(25)設計業務設計共
同体協定書において明らかであること,
(4)設計共同体の協定書設計共同体の協定書
が「建設コンサルタント業務等における共同
設計方式の取扱いについて」(平成10年12月10
日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第
236号、建設省営建発第65号)の別紙1に示
された「○○設計共同体協定書」によるもの
であること。
5一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け
ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
4(1)②の認定を受けていない者を構成員に含
む設計共同体も2及び3により申請をすること
ができる。この場合において、設計共同体とし
ての資格が認定されるためには、4(1)②の認定
を受けていない構成員が4(1)②の認定を受ける
ことが必要である。また、この場合において、
4(1)②の認定を受けていない構成員が、当該業
務に係る技術提案書の提出の時までに4(1)②の
認定を受けていないときは、設計共同体として
の資格がないと認定する。
6資格審査結果の通知「競争参加資格認定通
知書により通知する。
7資格の有効期間6の設計共同体としての資
格の有効期間は、設計共同体としての資格の認
定の日から当該業務が完了する日までとする.
ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者
にあっては、当該業務に係る契約が締結される
日までとする。
8その他
(1)設計共同体の名称は、「八戸港湾合同庁舎(25)
設計業務△△・××設計共同体」とする。
(2)当該業務に係る特定手続きに参加するため
には、技術提案書の提出の時において、設計
共同体としての資格の認定を受け、かつ、当
該業務の「公募型プロボーザル方式に係る手
続開始の公示(建築のためのサービスその他
の技術的サービス(建築工事を除く))(令和
7年5月29日付け、支出負担行為担当官東
北地方整備局長)に示すところにより技術提
案書の提出者として選定されていなければな
らない。