中部地方整備局 一般競争入札公告（試行工事等一覧含む）
令和7年5月27日|p.26-27
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97(各S6集藥製製品種合別(2)日製作目(
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、資
格要件を満たしていない事が判明した場合、
CORINS等により配置予定の監理技術者
等の専任制違反、又は監理技術者制度運用マ
ニュアルに従わない監理技術者等の配置の事
実が確認された場合、契約を結ばないことが
ある。なお、種々の状況からやむを得ないも
のとして承認された場合の他は、申請書等の
差し替えは認められない。
(7)調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、専任の監理技術者の配
置が義務づけられている工事において、監理
技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工
事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で配
置することとする。また、調査基準価格を下
回った価格をもって契約する場合において
は、監理技術者が専任特例による他工事との
兼務をすること、及び特定営業所技術及び営
業所技術者が職務を兼ねることは認めず、専
任の監理技術者を配置するものとする。
(8)契約書作成本工事は、契約手続きにかか
る書類の授受を電子契約システムで行う対象
工事である。
なお、電子契約システムによりがたい場合
は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする。
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負相手方との随意契約によ
り締結する予定の有無無。
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書等を提出することができるが、競争に参
加するためには、開札の時において、当該資
格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認
を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4
年10月3日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書等を提出したときに限
り、中部地方整備局総務部契約課(460-
8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番
1号名古屋合同庁舎第二号館電話052-
953-8138)においても当該一般競争参加資
格の認定に係る申請を受け付ける。
(12)申請書等の内容のヒアリング申請書等の
内容についてのヒアリングは原則として行わ
ない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた
場合は別途通知する。
(13)施工体制確認のヒアリング入札の内容に
対し、原則として施工体制確認を行うための
ヒアリングを実施するとともに、ヒアリンク
に際して追加資料の提出を求めることがあ
る。
なお、予定価格の範囲内の価格で申込みを
した入札参加者のうち、技術提案書、入札書、
工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内
容により、施工内容の実現確実性の向上に対
し、十分に確認が出来ると認められる場合は、
ヒアリングを実施しない場合がある。
(14)申請書等に対する留意事項競争参加資格
の審査において、申請書等の提出がない場合
又は他の入札参加者と本件工事について相談
等を行い作成されたと認められる場合など申
請書等の記載内容が適正でない場合は競争参
加資格を認めない。
(15)技術提案に基づく技術提案書の採否技術
提案書に基づく技術提案書の採否について
は、競争参加資格確認の通知に併せて通知す
る。
16)本公告文の各項目及び、工事の入札に関す
る詳細は、入札説明書による。
別表1試行工事等一覧
当該工事は、以下に示す試行等の対象工事で
ある。
1フレックス工期
本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期
を任意に設定することができるフレックス工期
を採用した工事であり、前余裕期間を設定して
いる。
前余裕期間とは、契約の締結から工事の始期
の前日までの期間をいう。
工事の始期の前日までの前余裕期間内は、監
理技術者等を配置することを要しない。また
前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物
の設置等、現場での実際の工事のための準備は
行ってはならないが、現場での作業を伴わない
工事実施に向けての必要な以下に示す内業等は
できる。
・資機材の手配(契約等)
・下請け業者との契約
・発注者との打合せ
・その他、発注者が認めたもの
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責に
より行うものとする。
2総価契約単価合意方式
本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工
事である。本工事では、契約変更等における協
議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発
注者間の協議により総価契約の内訳としての単
価等について合意するものとする。
本方式の実施方式としては、
(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別
の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)
のそれぞれを算出した上で、当該単価につい
て合意する方式)
(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表
の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各
金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選択し
た場合において、協議の開始の日から14日以内
に協議が整わないときは、包括的単価個別合意
方式を適用するものとする。
受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択
したときは、契約締結後14日以内に、「包括的単
価個別合意方式希望書〈様式については中部地
方整備局ホームページ (https://ww.cbr.mlit
go.jp)入札・契約情報」-「契約書様式」-
「総価契約単価合意方式」参照)を提出するも
のとする。
その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合
意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式
実施要領の解説」によるものとする。
3出来高部分払方式
本工事において、中間前金払に代わり、既済
部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高
に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出
来高部分払方式」を採用する。
4完全週休2日(土日祝日閉所)
〈発注者指定型〉
本工事は、完全週休2日(土日祝日閉所)を
確保した施工を実施する試行の対象工事であ
る。
また、提出された工程表が週単位の週休2日
又は月単位の週休2日の取得を前提としていな
いなど、明らかに受注者側に週単位の週休2日
又は月単位の週休2日に取り組む姿勢が見られ
なかった場合については、内容に応じて、工事
成績評定実施要領の別紙様式第1における考査
項目「7.法令遵守等」の「8.その他」の項
目において、点数を減ずる措置を行うものとす
る。
5契約後VE方式
本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を
受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
6電子入札システム
本工事は、資料の提出、入札等を電子入札シ
ステムで行う対象工事である。なお、電子入札
システムによりがたいものは、発注者の承諾を
得て紙入札方式に代えることができる。
7生産性向上チャレンジ
本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫によ
る生産性向上の取り組みを推進する「生産性向
上チャレンジ』の試行対象工事である。
8BIM/CIM活用工事
本工事は、BIM/CIM活用工事(発注者
指定型)である。
9ISO9001認証取得を活用した監督業務
本工事は、ISO9001認証取得を活用した監
督業務等の取扱いの対象工事である。
但し、監督業務を重点的に実施する工事の対
象となった場合を除く。
10間接工事費の実績変更方式
間接工事費の実績変更方式の試行
①共通仮設費(率分)の実績変更本工事は、
共通仮設費(率分)のうち、「運搬費」・「安全
費」(以下、共通仮設費(率分)の実績変更)
について、最終精算変更時にその金額を実績
により変更することが出来る「共通仮設費(率
分)の実績変更方式』の試行工事である。【③
工事のみ対象】
11熱中症対策に資する現場管理費の補正
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の
補正を行う試行工事である。
(10 (1) 11) 10.0.2
12見積参考資料の一部を提示
本工事は、見積参考資料の一部として「施工
条件明示チェックリスト」「概略工事工程表」を
開示する試行工事である。
13建設工事に係る資材の再資源化等
本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等
に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づ
き、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資
源化等の実施が義務付けられた工事である。
別表2本入札手続きに係る期間等
①入札説明書等の交付期間令和7年5月27
日から令和7年7月11日まで(土曜日、日曜
日及び祝日(以下、「休日」という。)を除く。)
②競争参加資格確認申請書等の受付期間令
和7年5月28日から令和7年6月10日までの
休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。
ただし、最終日は12時00分までとする。
③技術資料(競争参加資格確認資料)、技術
提案書及び入札の受付期間令和7年7月10
日10時00分から令和7年7月11日12時00分ま
で(休日を除く)
④開札日時
①令和7年9月11日10時00分
②令和7年9月11日11時00分
③令和7年9月11日13時00分
⑤入札保証金の納付等の受付期間令和7年
6月11日から令和7年9月10日までの休日を
除く毎日、10時00分から16時00分まで,
ただし、最終日は12時00分までとする。〔利
付国債の提供の場合は令和7年8月27日ま
で〕