中部地方整備局による建設工事（水と緑の公園センターホール）の一般競争入札公告
令和7年5月27日|p.23-24
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(日本地運動車場合(
0000000000000000000000000000000000000000000
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書等を提出することができるが、競争に参
加するためには、開札の時において、当該資
格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認
を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示(令和
4年10月3日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書等を提出したときに限
り、中部地方整備局総務部契約課(460-
8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番
1号名古屋合同庁舎第二号館 電話052-
953-8138)においても当該一般競争参加資
格の認定に係る申請を受け付ける。
(12)申請書等の内容のヒアリング申請書等の
内容についてのヒアリングは原則として行わ
ない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた
場合は別途通知する。
(13)施工体制確認のヒアリング入札の内容に
対し、原則として施工体制確認を行うための
ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング
に際して追加資料の提出を求めることがあ
る。
なお、予定価格の範囲内の価格で申込みを
した入札参加者のうち、技術提案書、入札書、
工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内
容により、施工内容の実現確実性の向上に対
し、十分に確認が出来ると認められる場合は、
ヒアリングを実施しない場合がある。
(14)申請書等に対する留意事項競争参加資格
の審査において、申請書等の提出がない場合
又は他の入札参加者と本件工事について相談
等を行い作成されたと認められる場合など申
請書等の記載内容が適正でない場合は競争参
加資格を認めない。
(15)技術提案に基づく技術提案書の採否技術
提案書に基づく技術提案書の採否について
は、競争参加資格確認の通知に併せて通知す
る。
(16)本公告文の各項目及び、工事の入札に関す
る詳細は、入札説明書による。
別表1試行工事等一覧
当該工事は、以下に示す試行等の対象工事で
ある。
1契約後VE方式
本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を
受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
2電子入札システム
本工事は、資料の提出、入札等を電子入札シ
ステムで行う対象工事である。なお、電子入札
システムによりがたいものは、発注者の承諾を
得て紙入札方式に代えることができる。
3建設工事に係る資材の再資源化等
本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等
に関する法律(平成12年法律第104号)に基づ
き、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資
源化等の実施が義務付けられた工事である。
4工事成績相互利用適用対象工事
本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注
した「工事成績相互利用適用対象工事の工事
成績評定点を競争参加資格や評価対象とする工
事である。詳細は入札説明書による。
5入札時積算数量書活用方式
本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象
工事である。詳細は入札説明書による。
6週休2日促進工事
本工事は、受注者が工事着手前に「完全週休
2日に取り組む旨を発注者と協議したうえで
工事を実施する週休2日促進工事である。なお、
月単位の週休2日及び通期の週休2日について
は、受注者は協議にかかわらず取り組むものと
する。内容の詳細は、追加特記仕様書による。
7デジタル小黒板
本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電
子化の対象工事である。
8施工合理化技術
本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工
合理化技術(ただし、発注者指定の技術を除く。)
に関する技術提案を行い、履行による効果が確
認された場合、請負工事成績評定要領に基づき
評価する対象工事である。
9 EIR
本工事は、「EIR(発注者情報要件)を適用
した施工BIM」の試行を行う対象工事である。
試行内容の詳細は、追加特記仕様書による。
10情報共有システム
本工事は、「情報共有システム」を活用する工
事である。適用にあたっては、国土交通省大臣
官房官庁営繕部が定める「工事施工中における
受発注者間の情報共有システム機能要件2019年
版営繕工事編」を満たす情報共有システムを
使用すること。
11ISO9001認証取得を活用した監督業務
本工事は、ISO9001認証取得を活用した監
監督業務を重点的に実施する工事の対象となっ
た場合を除く。
12遠隔臨場
本工事は、「建設現場の遠隔臨場」の対象工事
である。内容の詳細は、追加特記仕様書による。
13熱中症対策
本工事で熱中症対策を行う場合の費用の計上
においては、追加特記仕様書による。
14建設キャリアアップシステム活用推奨モデル
工事
本工事は、建設キャリアアップシステム活用
推奨モデル工事の試行対象工事である。試行内
容の詳細は、追加特記仕様書による。
別表2本入札手続きに係る期間等
①入札説明書等の交付期間令和7年5月27
日から令和7年7月10日まで(土曜日、日曜
日及び祝日(以下、「休日」という。)を除く。)
②競争参加資格確認申請書等の受付期間令
和7年5月28日から令和7年6月10日までの
休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。
ただし、最終日は12時00分までとする。
③技術資料(競争参加資格確認資料)、技術
提案書及び入札の受付期間令和7年7月9
日10時00分から令和7年7月10日12時00分ま
で(休日を除く)
④開札日時令和7年9月2日10時00分
⑤入札保証金の納付等の受付期間令和7年
6月11日から令和7年9月1日までの休日を
除く毎日、10時00分から16時00分まで。ただ
し、最終日は12時00分までとする。〔利付国
債の提供の場合は令和7年8月18日まで〕
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SATO HISANOBU Di
rector General of Chubu Regional Develop
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro.
cured:41
(3)Subject matter of the contract : Construc-
tion work of the Hall of Water and Hor
ticulture in Kiso Sansen Park Center
(4) Time-limit for the submission of applica
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
12 : 00 (noon) 10 June 2025
(5) The period of time for the submission of
tenders by electronic bidding system: From
10:00 A.M. 9 July 2025 to 12:00 (noon)10
July2025(tenders submitted by E-mail
From 10:00 A.M.9 July2025to 12:00
(noon) 10 July 2025)
(6)Contact point for tender documentation:
The first Contract Section Contract Divisi
on General Affairs Department, Chubu
Regional Development Bureau Ministry
of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism,2-5-1,Sannomaru, Naka-
Ward, Nagova-City, Aichi-Prefecture 460-
8514.Tel052-953-8138ex.2526
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付す。
本入札公告に記載の工事は、技術資料を共通化
できる3件の工事を対象に、一括して公告し、審
査を実施する試行工事である。
本件の入札にあたっては、電子入札システムに
おいて3件の工事が別々に案件登録されているの
で、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を
希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要で
ある。
令和7年5月27日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長佐藤寿延
◎調達機関番号 ◎所在地番号 23
○第1号
1工事概要
(1)品目分類番号41
14
▽C(皆S6集製製製製物品目製目目標品
(2)工事名
①令和7年度東海環状志津第2高架橋鋼
上部工事(電子入札対象案件)(電子契約対
象案件)
②令和7年度東海環状志津第3高架橋鋼
上部工事(電子入札対象案件)(電子契約対
象案件)
③令和7年度23号豊橋BP大崎IC中高
架橋B1鋼上部工事(電子入札対象案件)
(電子契約対象案件)
(3)工事場所
①岐阜県海津市南濃町
②岐阜県海津市南濃町
③愛知県豊橋市大清水町
(4)工事内容
①工事延長L=270m、鋼5径間連続少
数主桁橋(橋長L=220,0m)、工場製作
工1式、工場製品輸送工1式、鋼橋架設工
1式、床版工1式、橋梁付属物工1式、仮
設工1式
②工事延長L=260m、鋼5径間連続少
数主桁橋(橋長L=210.0m)、工場製作
工1式、工場製品輸送工1式、鋼橋架設工
1式、床版工1式、橋梁付属物工1式、仮
設工1式
③工事延長L=180m、鋼3径間連続少
数主桁橋(橋長L=140,0m)、工場製作
工1式、工場製品輸送工1式、鋼橋架設工
1式、床版工1式、橋梁付属物工1式、仮
設工1式
(5)工期
①契約締結日の翌日から令和9年3月31日
まで
②契約締結日の翌日から令和9年3月31日
まで
③契約締結日の翌日から令和9年12月27日
まで
但し、①～③令和7年10月29日までに工事
の始期を設定すること
工事を施工しない日設計図書のとおり
工事を施工しない時間帯設計図書のとおり
(6)使用する主要な資機材
①鋼材約560t、合成床板約2.600m2
②鋼材約460t、合成床板約2.400m2
③鋼材約340t、合成床版約1,400m2
(7)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保
のための体制、その他の施工体制の確保状況
を確認し、施工内容を確実に実現できるかど
うかについて審査し、評価を行う施工体制確
認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)
の試行工事である。
(8)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(9)本工事は、別表1に示す試行等の対象工事
である。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける鋼橋上部工事の令和7・8年度一般競
争参加資格の認定を受けていること(会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、中部地方整備局長
が別に定める手続に基づく令和7・8年度-
般競争参加資格の再認定を受けているこ
と。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成22年度以降に、元請けとして、以下に
示す同種工事の要件を満たす鋼橋を架設(製
作)した工事の引渡しを完了した実績を有す
ること(共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率が20%以上の場合のものに限る(乙
型にあっては分担工事の実績に限るものと
し、出資比率は問わない。)。)「海外インフラ
プロジェクト技術者認定・表彰制度」により
認定された海外実績も国内の実績と同様に評
価する。なお、入札説明書に示すものに係る
実績である場合にあっては、評定点合計が入
札説明書に示す点数未満であるものを除く
同種工事:下記の(ア)から(ウ)の要件をすべて満
たす鋼橋の製作及び架設をした施工実績を
有すること。ただし、(ア)から(ウ)は同一工事
(同一橋梁)であること。
(ア) (B活荷重以上またはTL-25
以上)または鉄道橋(モノレール及び新
交通システムに係るものを除く)の工事。
(イ)橋梁形式が下記1)から3)の形式を
満足する鋼橋、または鋼アーチ系橋・鋼
トラス橋であること。
1)桁形式
適否適否
単純桁△連続桁○
注)△:単純鈑桁橋は認めない
2)断面形式
適否適否
鈑桁○箱桁○
鈑桁(鋼床版)○箱桁(鋼床版)○
3)構造形式
適否適否
桁橋○ラーメン橋○
(ウ)最大支間長が30m以上であること。経
常建設共同企業体(甲型、乙型)にあっ
ては、構成員のうち1社が全ての要件を
満たす施工実績を有し、他の構成員はい
ずれかの要件を満たす施工実績を有する
こと。
(5)提出された技術提案の提案内容が発注者の
設定している標準案と同等以上であること。
(6)次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主
任技術者を当該工事に専任で配置できるこ
10
なお、本工事において申請できる技術者は
2名までとする。(入札公告1工事概要で記載
した複数の工事に参加を希望する場合でも申
請できる技術者は2名までとし、3名以上申
請した場合は、欠格とする。)
①監理技術者又は主任技術者を配置する場
合は、入札説明書に示す資格を有する者で
あること。
②平成22年度以降に、元請けとして、同一
の者が以下に示す工事の鋼橋を架設した経
験を有する者であること(ただし、配置す
る技術者が平成22年度以降に産前産後休暇
及び育児休暇を取得している場合、その期
間に相当する日数を実績評価期間以前に加
えることができる。)((品質証明員、土木工
事品質確認技術者としての経験は除く。)
(共同企業体の構成員としての経験は、出
資比率が20%以上の場合に限る(乙型に
あっては分担工事の実績に限るものとし、
出資比率は問わない。)。)。「海外インフラフ
ロジェクト技術者認定・表彰制度」により
認定された海外実績も国内の実績と同様に
評価する。なお、入札説明書に示すものに
係る実績である場合にあっては、評定点合
計が入札説明書に示す点数未満であるもの
を除く。
同種工事:下記の(エ)から(オ)の要件をすべて満
たす鋼橋の架設をした施工実績を有するこ
と。ただし、(エ)から(オ)は同一工事(同一橋
梁)であること。
(エ)道路橋(B活荷重以上またはTL-25
以上)または鉄道橋(モノレール及び新
交通システムに係るものを除く)の工事。
(オ)橋梁形式が下記1)から3)の形式を
満足する鋼橋、または鋼アーチ系橋・鋼
トラス橋であること。
1)桁形式
適否適否
単純桁△連続桁○
注)△:単純鈑桁橋は認めない
2)断面形式
適否適否
阪桁○箱桁○
鈑桁(鋼床版)○箱桁(鋼床版)○
3)構造形式
適否適否
桁橋○ラーメン橋○
経常建設共同企業体(甲型、乙型)にあっ
ては、構成員のいずれかの配置予定技術者が、
全ての要件を満たす工事経験を有する者であ
ること。
当該工事を受注した場合において、監理技
術者が必要となる工事にあっては、配置予定
技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者
講習修了証を有する者であること。
(7)競争参加資格確認申請書の提出期限の日か
ら開札の時までの期間に、中部地方整備局か
ら工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に
基づく指名停止を受けていないこと。