横浜税関南本牧埠頭コンテナ検査場(仮称)(25)建築工事の入札公告
令和7年5月27日|p.17-18
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(1) (10 1000000000000000000000000000000
また、標準案に基づいて施工しようとする
場合は、標準案によって入札に参加する旨を
記載した書面を提出すること(詳細は入札説
明書参照。)。
(8)専任の監理技術者の配置を義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある(詳細は入札説明書
参照。),
(9)手続における交渉の有無無。
(10)契約書作成の要否要。
(11)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(12)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(13)技術提案の採否技術提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
(14)競争参加資格の確認の通知において、VE
提案により競争参加資格を認められた者は当
該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し
た者は、標準案に基づく入札を行うことを条
件とし、これに違反した入札は無効とする、
(15)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(16)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示(令和6
年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける、
また、当該者が申請書及び資料を提出したと
きに限り、関東地方整備局総務部契約課
(330-9724埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階
電話048-601-3151(代)においても当該一
般競争参加資格の認定に係る申請を受け付け
る。
(17)本案件は、提出資料、入札を電子入札シス
テムで行う対象工事である。また、契約手続
きにかかる書類の授受を電子契約システムで
行う対象工事である。ただし、電子入札シス
テム及び電子契約システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式及び紙契
約方式に代えるものとする。電子入札システ
ム等によらない手続きについては入札説明書
による。
(18)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: IWASAKI Yoshihisa
Director-General of Kanto Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism.
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of the Saitama Shintoshin Joint
Government Building No2 (25).
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
3:00 P.M. 23 June 2025.
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 12:00P.M.
(noon) 4 September 2025 (tenders brought
with or submitted by mail:3:00 P.M.4
September 2025).
(6) Contact point for tender documentation:
Contract Division, Kanto Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism Sai-
tama shintoshin National Government Buil-
ding Tower-2-1,Shintoshin, Chuou
Ward, Saitama City, Saitama Prefecture
330—9724 Japan 048—601—3151 (ex
2525)
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、総合評価落札方式(技術提案評価型
S型)「新技術導入促進(I)型」、「技術提案簡易評価
型」、「見積活用方式」、「建設業法第26条第3項第一
号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術
者及び建設業法第26条第3項第二号の規定の適用
を受ける監理技術者(以下、「専任特例の監理技術
者等」)の配置を認めない工事」である。
また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し
て総合評価における加点を行う工事である。
令和7年5月27日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長岩崎福久
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名横浜税関南本牧埠頭コンテナ検査
場(仮称)(25)建築工事(電子入札対象案件)(電
子契約対象案件)
(3)工事場所神奈川県横浜市中区南本牧9-
30
(4)工事内容
敷地面積16.200m
1.建物
1)X線検査センター
構造鉄筋コンクリート造一部木造
地上3階建(地下1階)
建築面積約1.730m2
延べ面積約2.130m2
用途検査施設
工事内容新築
2)開披検査場
構造鉄骨造一部木造地上2階建
建築面積約2.110m2
延べ面積約2.250m2
用途検査施設
工事内容新築
3)出口誘導員室
構造木造平屋建
建築面積約90m2
延べ面積約50m2
用途誘導員室
工事内容新築
2.その他工作物、外構、造園
(5)工期契約締結の翌日から令和9年11月30
日まで。
(6)使用する主要な資機材コンクリート約
8,000m2、鉄筋約1,100t、鉄骨約400t
(7)本工事は、入札時に技術提案[VE提案]
を受け付けるとともに、「工事全般の施工計
画」及び「賃上げの実施に関する評価」、「ワー
ク・ライフ・バランス関連認定企業の評価
を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評
価して落札者を決定する[総合評価落札方式
(技術提案評価型S型)]の工事である。また、
品質確保のための体制その他の施工体制の確
保状況を確認し、施工内容を確実に実現でき
るかどうかについて審査し、評価を行う施工
体制確認型総合評価落札方式の試行工事であ
る。また、本工事は、契約締結後に施工方法
等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行
工事である。
(8)本工事は、以下に示す試行等の対象工事で
ある。詳細は、入札説明書別表-1による。
①完成時の工事成績評定の結果により、総
合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工
二十二
②建設リサイクル法対象工事
③現場代理人と配置予定の主任(監理)技
術者の兼務を認めない試行工事
④新技術導入促進()型
⑤技術提案簡易評価型
⑥見積活用方式
⑦CCUS活用推奨モデル営繕工事
⑧週休2日促進工事
⑨BIM活用に係るEIRを適用する工事
⑩契約変更手続きの透明性を確保するため
の第三者による適正性チェックについて
(行試
(9)本工事は、工事成績相互利用登録機関が発
注した「工事成績相互利用適用対象工事(以
下「工事成績相互利用対象工事」という。)の
工事成績評定点を競争参加資格とする工事で
ある。詳細は入札説明書による。
(10)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対
象工事である。詳細は入札説明書による。
31(第96號報酬報告書(號目記)第2號(第1號第1號令
2競争参加資格
(1)次に掲げる条件を満たしているものにより
構成される特定建設工事共同企業体であっ
て、「競争参加者の資格に関する公示(令和7
年5月27日付け関東地方整備局長)に示すと
ころにより関東地方整備局長(以下「局長」
という。)から横浜税関南本牧埠頭コンテナ検
査場(仮称)(25)建築工事に係る特定建設工事
共同企業体としての競争参加の資格(以下「特
定建設工事共同企業体としての資格」とい
う。)の認定を受けている者、又は下記の①か
ら⑨までに掲げる条件を満たしている単体有
資格業者であること。
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第70条及
び第71条の規定に該当しない者であるこ
16
②関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)
における建築工事に係る一般競争参加資格
の認定を受けていること(会社更生法(平
成14年法律第154号)に基づき更生手続開
始の申立てがなされている者又は民事再生
法(平成11年法律第225号)に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、局長が別に定め
る手続に基づく一般競争参加資格の再認定
を受けていること。)。
③単体有資格者又は特定建設工事共同企業
体の代表者は、関東地方整備局(港湾空港
関係を除く。)における建築工事に係る一般
競争参加資格の認定の際に客観的事項(共
通事項)について算定した点数(経営事項
評価点数)が、1,200点以上であること(②
の再認定を受けた者にあっては、当該再認
定の際に、経営事項評価点数が1,200点以
上であること。)。
特定建設工事共同企業体の代表者以外の
構成員は、関東地方整備局(港湾空港関係
を除く。)における建築工事に係る一般競争
参加資格の認定の際に客観的事項(共通事
項)について算定した点数(経営事項評価
点数)が、1.150点以上であること(②の
再認定を受けた者にあっては、当該再認定
の際に、経営事項評価点数が1.150点以上
であること。)。
④会社更生法に基づき、更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(②の再認定を受けた者を除く。)でない
こと。
⑤平成22年4月1日以降に、元請けとして
完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満
たす同種工事の施工実績を有すること。(共
同企業体の構成員としての実績は、出資比
率が20%以上の場合のものに限る。ただし、
異工種建設工事共同企業体については適用
しない。)
(ア)次の1から3の要件のすべてを満たす
建築物1棟の新築又は増築工事
1.建物用途事務所、庁舎、類似施設
又は複合用途施設
・類似施設とは、事務室(上級室を含
む。)、会議室、研修室(実験室を除
く。)、これらに類する室及び付属す
る共用部分の合計面積が全体の1/
2を超える施設をいう.
・複合用途施設とは、事務所、庁舎、
類似施設部分の合計面積が全体の
1/2を超える施設をいう。ただし、
事務所、庁舎、類似施設部分の合計
面積が、3.の延べ面積以上である
施設でもよい。
2.構造鉄筋コンクリート造、鉄骨
鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は構造
耐力上主要な部分の一部を木造とした
混構造地上2階以上
・構造耐力上主要な部分の一部とは、
壁、柱、小屋組、床版、屋根版又は
横架材(はり、けたその他これらに
類するものをいう。)とする。
3. 1,000000000000000
ては増築部分とする。)
ただし、申請できる同種工事の施工実績
は1件のみとし、これを超える件数の施工
実績を申請した場合は、申請されたすべて
の工事を実績として認めない。また、軽微
なもの(請負代金額が500万円未満の工事)
は、実績として認めない。
経常建設共同企業体にあっては、構成員
のうち1社が上記(ア)の施工実績を有し、他
の構成員は、下記(イ)の施工実績を有するこ
と。(共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率が20%以上の場合のものに限る。
ただし、異工種建設工事共同企業体につい
ては適用しない。)
(イ)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンク
リート造、鉄骨造又は構造耐力上主要な
部分の一部を木造とした混構造の建築物
の新築又は増築工事
ただし、申請できる施工実績は1件のみ
とし、これを超える件数の施工実績を申請
した場合は、申請されたすべての工事を実
績として認めない。また、軽微なもの(請
負代金額が500万円未満の工事)は、実績
として認めない。
特定建設工事共同企業体にあっては、代
表者が上記(ア)の施工実績を有し、他の構成
員は、上記(イ)の施工実績を有すること。(共
同企業体の構成員としての実績は、出資比
率が20%以上の場合のものに限る。ただし、
異工種建設工事共同企業体については適用
しない。)
ただし、申請できる施工実績は1件のみ
とし、これを超える件数の施工実績を申請
した場合は、申請されたすべての工事を実
績として認めない。また、軽微なもの(請
負代金額が500万円未満の工事)は、実績
として認めない。
上記(ア)～(イ)の実績が国土交通省が発注し
た工事又は工事成績相互利用対象工事のう
ち入札説明書に示すものに係る実績である
場合にあっては、評定点合計が入札説明書
に示す点数未満であるものを除く。
なお、異工種建設工事共同企業体として
の実績は、協定書による分担工事の実績の
み同種工事の実績として認める。
⑥工事全般の施工計画が適正であること。
⑦競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下
資料」という。)の提出期限の日から開札
の時までの期間に、局長から工事請負契約
に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3
月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名
停止を受けていないこと。
⑧上記1に示した工事に係る設計業務等の
受託者又は当該受託者と資本若しくは人事
面において関連がある建設業者でないこ
と。なお、設計業務等の受託者が設計共同
体である場合は、設計共同体の各構成員又
は当該構成員と資本若しくは人事面におい
て関連がある建設業者でないこと。詳細は
入札説明書による.
⑨警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、国土交通省発注工事等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
(2)次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術
者を当該工事に専任で配置できること。なお、
特定建設工事共同企業体として本工事の入札
に参加する場合にあっては、原則として代表
者の技術者を配置すること。専任を要しない
期間は契約締結の翌日から令和7年10月8日
を予定する。
また、複数の技術者を申請する場合は、申
請するすべての者について次に掲げる基準を
満たしていること。
①主任技術者は、1級建築施工管理技士、
2級建築施工管理技士、又はこれらと同等
以上の資格を有する者であること。あるい
は、本工事の工事種別に対応した登録基幹
技能者講習修了証を有する者であること。
監理技術者にあっては、1級建築施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。
詳細は入札説明書による。
②1人の者が、平成22年4月1日以降に元
請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア
の要件を満たす同種工事の経験を有するこ
と。ただし、上記期間に育児休業等を取得
していた場合及び事業促進PPPに従事し
ていた場合は、その期間と同等の期間を評
価期間に加えることができる。詳細は入札
説明書による。(共同企業体の構成員として
の経験は、出資比率が20%以上の場合のも
のに限る。ただし、異工種建設工事共同企
業体については適用しない。)
(ア)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンク
リート造、鉄骨造又は構造耐力上主要な
部分の一部を木造とした混構造の建築物
の新築又は増築工事