気象庁総務部総務課調達管理室第一契約係による電子複合機借用(リース)及び保守の入札公告
令和7年5月19日|p.7
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( ) (2(
19977
③ not be under suspension of nomination
by Director General of Kyusyu Regional
Development Bureau from time-limit for
the tender to Bid Opening
④ have registered as a retail electric en-
terprise in accordance with Article 2—2
of the Electricity Utilities Industry Law
⑤ who should have receive the tender do-
cumentation directly
(7)Time-limit for submission of certificate:
12:0019,June,2025
(8) Time-limit for tender:12:0010, July
2025
(9)Contact point for the notice : IURASora
General Administration Division, Umino-
nakamichi Seaside National Government
Park Office, Kyusyu Regional development
Bureau, Ministry Infrastructure,
Transport and Tourism, 18-25, Saitozaki,
Higashiku, Fukuoka City, Fukuoka 811-
0321 Japan, TEL 092-603-112 ex. 225
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年5月19日
支出負担行為担当官
気象庁総務部長小林豊
◎調達機関番号020◎所在地番号13
○気象第30号
1調達内容
(1)品目分類番号14
(2)調達件名及び数量
電子複合機借用(リース)及び保守1式
(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等仕様書のとおり
(4)借入期間仕様書のとおり
ただし、支出負担行為担当官は、法令及び
予算の範囲内で当該借入期間を変更すること
があり得る。
(5)借入場所仕様書のとおり
(6)入札方法上記1(2)の件名の履行に要する
一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定
に当たっては入札書に記載された金額に当該
金額の10%に相当する額を加算した金額(当
該金額に1円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって
落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額
の110分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電
子調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、
紙入札方式、紙契約方式に代えることができ
る。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
とこ
(3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「役務の提供等」におい
て、関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。
(4)入札説明書の交付を受けた者であること。
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続しているものでないこと。
(6)気象庁から指名停止の措置を受けている期
間中の者でないこと。
(7)本公告に示した物品を第三者をして貸付け
しようとする者にあっては、当該物品を自ら
貸付けできる能力を有するとともに、第三者
をして貸付けできる能力を有することを証明
した者、借入物品に係るメンテナンスの体制
が整備されていることを証明した者であるこ
と。
(8)本業務における情報保全に係る履行体制に
関する資料を担当部局へ提出し、入札書の提
出期限までにその同意を得ていること。
(9)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所。
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
105-8431東京都港区虎ノ門3-6-9
気象庁総務部総務課調達管理室第一契約係
安藤美樹電話03-6758-3900内線
2516
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
・調達ポータル
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
・電子調達システムヘルプデスク
電話0570-000-683
(3)電子調達システムによる入札書類データ
(証明書等)、及び紙入札方式による証明書
等の受領期限令和7年6月30日17時00分
(4)電子調達システムによる入札書、及び紙入
札、郵送等による入札書の受領期限令和7
年7月8日14時00分
(5)開札の日時及び場所令和7年7月9日14
時00分気象庁8F入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
(a)電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(証明書等)を作成
し、所定の受領期限までに上記3(2)に示す
URLに電子調達システムを利用して提出
しなければならない。
(b)紙入札方式により参加を希望する者は
入札書類データ(証明書等)を所定の受領
期限までに提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において契約担当官等から提出書
類に関する説明を求められた場合には、それ
に応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
の無い者のした入札、入札に関する条件に違
反した入札及び入札者に求められる義務を履
行しなかった者のした入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象業務である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(6)落札者の決定方法本公告に示した調達内
容を履行できると支出負担行為担当官が判断
した資料を提出した入札者であって、予決令
第79条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入
札を行った入札者を落札者とする。ただし、
落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行
がされない恐れがあると認められるとき、又
はその者と契約することが公正な取り引きの
秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であ
ると認められるときは、予定価格の範囲内の
価格をもって申し込みをした他の者のうち,
最低の価格をもって申込みをした者を落札者
とする。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: KOBAYASHI Yutaka
Director-General of Administration Depart-
ment, Japan Meteorological Agency
(2)Classification of the products to be pro
cured:14
(3)Nature and quantity of the products to be
leased : Electronic multi function printer in
cluded maintenance 1 set
(4) Lease period : As per the specifications
(5)Lease place : As per the specifications
(6)Qualification for participating in the ten
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall
(a) Not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause
(b) Not come under Article 71 of the Cabi