気象庁による電気伝導度水温水深計用ケーブル購入に関する一般競争入札公告
令和7年3月21日|p.11-12
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本件は,
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年3月21日
支出負担行為担当官
気象庁総務部長小林豊
◎調達機関番号020◎所在地番号13
○気象第19号
1調達内容
(1)品目分類番号24
(2)調達件名及び数量
電気伝導度水温水深計用ケーブルの購入
1巻(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等仕様書のとおり,
(4)納入場所仕様書のとおり。
(5)納入期限仕様書のとおり。
(6)入札方法上記1(2)の件名の納入に要する
一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定
に当たっては入札書に記載された金額に当該
金額の10%に相当する額を加算した金額(当
該金額に1円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって
落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額
の110分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電
子調達システムで行う対象案件である。なお,
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、
紙入札方式、紙契約方式に代えることができ
る。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
LE
(3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の販売」において
『関東・甲信越」地域の競争参加資格を有す
る者であること。
(4)電子調達システムによる場合は、電子認証
(ICカード)を取得していること,
(5)入札説明書の交付を受けた者であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続しているものでないこと。
(7)気象庁から指名停止の措置を受けている期
間中の者でないこと。
(8)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和6年3月
29日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
105-8431東京都港区虎ノ門3-6-9
気象庁総務部総務課調達管理室第一契約係
安藤美樹電話03-6758-3900内線
2516(電子データでの配布の為、CD-Rを
持参すること。)
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
・調達ポータル
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
・電子調達システムヘルプデスク
電話0570-000-683
(3)電子調達システムによる入札書類データ
(証明書等)、及び紙入札方式による証明書
等の受領期限令和7年4月30日17時00分
(4)電子調達システムによる入札書、及び紙入
札、郵送等による入札書の受領期限令和7
年5月14日11時00分
(5)開札の日時及び場所令和7年5月15日11
時00分気象庁8階入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
(a)電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(証明書等)のほか
に契約担当官等の交付する入札説明書に基
づく当該物品の仕様データ等を作成し、所
定の受領期限までに入札書類データととも
に上記3(2)に示すURLに電子調達システ
ムを利用して提出しなければならない。
(b)紙入札方式により参加を希望する者は、
契約担当官等の交付する入札説明書に基づ
く当該物品の仕様を記載した書類を作成
し、これを必要な証明書とともに所定の受
領期限までに提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において契約担当官等から提出書
類に関する説明を求められた場合には、それ
に応じなければならない。
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71(当10表職業事項第6日)雑員日三人昭和18日(昭9
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
の無い者のした入札、入札に関する条件に違
反した入札及び入札者に求められる義務を履
行しなかった者のした入札は無効とする.
(5)契約書作成の要否要
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象業務である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(6)落札者の決定方法本公告に示した調達内
容を履行できると支出負担行為担当官が判断
した資料を提出した入札者であって、予決令
第79条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入
札を行った入札者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
(9)本調達は令和7年度予算の成立を条件とす
る。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring Yutaka
Director-General of Administration Depart-
ment, Japan Meteorological Agency
(2)Classification of the products to be pro-
cured:24
(3) Nature and quantity of the products to be
procured : Purchase of Cables for the Con-
ductivity Temperature Depth Profiler 1 set
(4) Delivery period: As per the specifica-
tions
(5)Delivery place:As per the specifications
(6)Qualification for participating in the ten-
dering for
participating in the proposed tender are
those who shall
(a) Not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause
(b) Not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
(c) Have "Selling" in Terms of the qualifi-
cation for participating in tenders by Mi-
nistry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism (Single qualification for
every ministry and agency) in the fiscal
years2025/2026/2027, and have qualifi-
cation for participating in competition of
the Kanto • Koushin-etu region
(d) Acquire the electric certificate in case
of using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Time-limit for tender: 11:0014May
2025
(8) Contact point for the notice: ANDO
Miki, First Contract Section, Office of Pro-
curement, General Affairs Division, Japan
Meteorological Agency, 3-6-9Torano-
mon, Minato-Ku Tokyo105-8431 Japan
TEL03-6758-3900Ext.2516
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本件は,
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年3月21日
支出負担行為担当官
気象庁総務部長小林豊
◎調達機関番号020◎所在地番号13
○気象第20号
1事業概要
(1)品目分類番号15、28、29、41
(2)事業名静止気象衛星ひまわりの運用等事
業(電子調達システム対象案件)
(3)事業場所入札説明書による。
(4)事業内容本事業は、「民間資金等の活用に
よる公共施設等の整備等の促進に関する法
律(平成11年法律第117号。以下「PFI法」
という。)第7条に基づき選定された事業とし
て、開札の結果、落札者とされた者が、本事
業の遂行のみを目的とした会社法(平成17年
法律第86号)に定められる株式会社(以下「S
PC」という。)を設立し、当該SPCが落札
者とされた者の提案に基づき、以下の事業を
実施する。
①地上施設(静止気象衛星「ひまわり9号」
及び「ひまわり10号」(以下「本事業衛星」
という。)の衛星管制及び観測データの受
信・処理・伝送に必要な施設及び設備をい
う。以下同じ。)の整備等に関する業務
②地上施設の維持管理等に関する業務
③本事業衛星の運用に関する業務
なお、SPCは、地上施設については、必
ずしも全てについて自ら所有権を有している
必要はないが、令和26年3月31日又は本事業
衛星の軌道外投棄が終了するまでのいずれか
遅い時点(以下「事業期間終了時点」という。)
まで、確実に使用権原を確保することとする。
(5)事業期間事業契約締結の日から令和26年
3月31日まで,
なお、気象庁(以下「国」という。)及び国
立研究開発法人情報通信研究機構(以下「N
ICT」という。)(以下「気象庁」と「NI
CT」を総称して「国等」という。)が実施す
る事業の要請により、事業期間終了時に本事
業衛星の軌道外投棄が終了していなかった場
合、本事業衛星の軌道外投棄が終了するまで、
国等はSPCに事前に通告することにより,
本事業を延長することができる。
(6)電子調達システム(GEPS)の利用本
案件は、申請書等の提出・入札及び契約を電
子調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し
紙入札方式、紙契約方式に代えることができ
る。
2競争参加資格
(1)基本的要件
①入札参加希望者は、以下の③に掲げる業
務を実施する予定の企業によって構成され
る1者又は複数者からなるグループ(以下
まとめて「応募グループ」という。)とする。
応募グループのうち、SPCに出資を行い、
かつ応募手続きを行う企業を「代表企業」
として定める。なお、応募グループは、代
表企業のほか「構成員」(応募グループを構
成する企業のうち代表企業以外の企業で
あって、SPCに出資を行う企業をいう。
以下同じ。)、及び「協力会社」(応募グルー
プを構成する企業のうち代表企業及び構成
員以外の企業で、事業開始後、SPCから
直接業務を受託又は請け負うことを予定し
ている者をいう。以下同じ。)から構成され
る。
②SPCの株主は以下の要件を満たすこと
とする。
(ア)代表企業及び構成員である株主がSP
Cの株主総会における全議決権の2分の
1を超える議決権を保有すること。
(イ)代表企業及び構成員を除く株主の議決
権保有割合が出資者中最大とならないこ
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(ウ)SPCの株主は、原則として事業期間
終了時点までSPCの株式を保有するこ
ととし、国等の事前の書面による承諾が
ある場合を除き、譲渡、担保権等の設定
その他一切の処分を行わないこと。
③入札参加希望者は、応募にあたり、代表
企業、構成員及び協力会社を明らかにする。
また、SPCからの受託又は請負により代
表企業、構成員又は協力会社が以下の業務
に携わることを予定している場合には、入
札参加希望者はその旨を明らかにする。
(ア)地上施設の整備等に関する業務
(イ)地上施設の維持管理等に関する業務
(ウ)本事業衛星の運用に関する業務
なお、代表企業、構成員又は協力会社の
うち一者が、上記の複数の業務を兼ねて実
施することは妨げない。また、各業務を、
代表企業、構成員又は協力会社の間で分担
することは差し支えない。
④代表企業、構成員又は協力会社の変更は
原則として認めない。ただし、第二次審査
資料の提出期限の日から落札者の決定の時
までの期間を除き、代表企業、構成員又は
協力会社を変更せざるを得ない事情が生じ
た場合は、国等と協議するものとし、国等
がその事情を検討のうえ、国等が認めた場
合はこの限りではない。
⑤代表企業、構成員又は協力会社のいずれ
かが、他の応募グループの代表企業、構成