政府調達令和7年4月15日

設計共同体としての資格に関する申請方法等の公示（令和7年度河川環境情報基盤構築・活用検討業務）

掲載日
令和7年4月15日
号種
政府調達
原文ページ
p.40
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年4月15日発行の官報（政府調達 第68号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省九州地方整備局による「設計共同体としての資格」の政府調達公告。掲載ページ: p.40。

抽出された基本情報
調達機関国土交通省九州地方整備局出典: p.40 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目設計共同体としての資格出典: p.40 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 092-476-3509出典: p.40 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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設計共同体としての資格に関する申請方法等の公示（令和7年度河川環境情報基盤構築・活用検討業務）

令和7年4月15日|p.40

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○ヤ (各89日7日(日曜日曜日曜日(
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に○
○・○○設計共同体協定書(4(4)の条件を満
たすものに限る。)の写しを添付し、原則とし
て電子メールにより提出すること(電子メー
ルにて提出できない場合等は、持参又は郵送
(書留郵便に限る。受領期限までに必着。)に
より提出すること)。なお、申請書の押印は
不要とする。また、電子入札システムによる
申請は認めない。
(電子メール送付先):qsr-shikakushinsa89
@mlit.go.ipメール送付後、必ず(郵送
送付先)記載の電話ヘメールを送付した旨
の連絡をすること。電子メール送付時の件
名は、「設計JV申請書(代表者企業名)」と
すること。
(郵送送付先):812-0013福岡市博多区
博多駅東2-10-7九州地方整備局総務
部契約課調査係電話092-476-3509(直)
(3)申請書等の作成に用いる言語申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
4設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ
いては、設計共同体としての資格がないと認定
する。それ以外の設計共同体については、「競争
参加者の資格に関する公示(令和6年10月1日
付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省
大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和6年
10月1日付け公示という。)6(測量・建設コ
ンサルタント等業務)の(1)から(4)までに掲げる
項目について総合点数を付与して設計共同体と
しての資格があると認定する。
(1)組合せ構成員の組合せは、次の条件に該
当する者の組合せとするものとする。
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第98条において準用する第70条及
び第71条の規定に該当しない者であるこ
16
②九州地方整備局(港湾空港関係を除く)
における令和7・8年度土木関係建設コン
サルタント業務に係る一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けていること。
③参加表明書の提出期限の日から見積書開
封の日までの期間に、九州地方整備局長か
ら地方支分部局所掌の建設コンサルタント
業務等に関し指名停止等を受けていないこ
と。
④警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注の建設コンサルタント
業務等からの排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
⑤令和6年10月1日付け公示5(測量・建
設コンサルタント等業務)の①から⑤まで
に該当しない者であること。
(2)業務形態
①構成員の分担業務が、業務の内容により、
◦◦・◦◦設計共同体協定書において明ら
かであること。
②一の分担業務を複数の企業が共同して実
施することがないことが、〇〇・〇〇設計
共同体協定書において明らかであること。
(3)代表者要件構成員において決定された代
表者が、○○・○○設計共同体協定書におい
て明らかであること。
(4)設計共同体の協定書設計共同体の協定書
が、「建設コンサルタント業務等における共同
設計方式の取扱いについて(令和6年5月9
日付け国会公契第1号、国官技第46号、国営
管第48号、国営計第13号、国営整第14号、国
港総第27号、国港技第9号、国北予第2号)
の別紙1に示された「○○・○○設計共同体
協定書」によるものであること。
5一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け
ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
4(1)②の認定を受けていない者を構成員に含
む設計共同体も2及び3により申請をすること
ができる。この場合において、設計共同体とし
ての資格が認定されるためには4(1)②の認定を
受けていない構成員が4(1)②の認定を受けるこ
とが必要である。
また、この場合において、4(1)②の認定を受
けていない構成員が、当該業務に係る技術提案
書の提出期限までに4(1)②の認定を受けていな
いときは、設計共同体としての資格がないと認
定する。
ただし、2②による場合は、特定通知を受け
るまでには設計共同体としての資格の認定を受
ける必要がある。
6資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
7資格の有効期間
6の設計共同体としての資格の有効期間は
設計共同体としての資格の認定の日から当該業
務が完了する日までとする。ただし、当該業務
に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該
業務に係る契約が締結される日までとする。
8その他
(1)設計共同体の名称は、「令和7年度河川環境
情報基盤構築・活用検討業務○○・○○設計
共同体とする。
(2)当該業務に係る特定手続に参加するために
は、技術提案書の提出の時において、設計共
同体としての資格の認定を受け、かつ、当該
業務の「簡易公募型プロポーザル方式に係る
手続の開始の公示(建築のためのサービスそ
の他の技術的サービス(建設工事を除く))!
(令和7年4月15日付け支出負担行為担当官
九州地方整備局長)に示すところにより技術
提案書の提出者として選定されていなければ
ならない。
ただし、2②による場合は、特定通知を受
けるまでには設計共同体としての資格の認定
を受ける必要がある。
読み込み中...
設計共同体としての資格に関する申請方法等の公示（令和7年度河川環境情報基盤構築・活用検討業務） - 第40頁
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