政府調達令和7年4月15日

国会議事堂本館耐震改修設計業務に係る公募型プロポーザル方式による技術提案書の提出の公示

掲載日
令和7年4月15日
号種
政府調達
原文ページ
p.33
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年4月15日発行の官報（政府調達 第68号）に掲載された政府調達・入札公告です。衆議院庶務部、参議院庶務部による「国会議事堂本館耐震改修設計業務」の公募公告。掲載ページ: p.33。

抽出された基本情報
調達機関衆議院庶務部、参議院庶務部出典: p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国会議事堂本館耐震改修設計業務出典: p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2025/05/07 17:00出典: p.33 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
履行期限2029/09/28出典: p.33 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42出典: p.33 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3581-5111出典: p.33 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国会議事堂本館耐震改修設計業務に係る公募型プロポーザル方式による技術提案書の提出の公示

令和7年4月15日|p.33

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(日本地震動動発行(
884811月1日1日1日1日
(7) Contact point for tender documentation:
Contract Division,General Affairs and Cor-
porate Strategy Department, Nagoya
Branch, Central Nippon Expressway Com-
pany Limited.2-18-19,Nishiki,
Naka-ku, Nagoya,460-0003 Tel.052-
222-1448
入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年4月15日
支出負担行為担当官
衆議院庶務部副部長
庶務部会計課長事務取扱元尾竜一
支出負担行為担当官
参議院庶務部会計課長折茂建
◎調達機関番号001◎所在地番号13
◎調達機関番号002◎所在地番号13
○第27号
本業務の手続きは「電子調達システム」
(https://www.p-portal.go.jp/)により実施する。
電子調達システムの利用ができない場合は、支出
負担行為担当官(衆議院)の承諾を得た場合に限
り、書面により手続きを行うことができる。
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名国会議事堂本館耐震改修設計業務
(3)業務内容本業務は、国会議事堂本館の耐
震改修工事に係る建築、建築設備の設計・積
算業務及びこれらに必要な各種調査を行うも
のである。
(4)履行期間履行期間は、次のとおり予定し
ている。
令和7年8月中旬から令和11年9月28日ま
10
(5)本業務は、「国及び独立行政法人等における
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約
の推進に関する基本方針」に基づき、温室効
果ガス等の排出の削減に配慮する内容を評価
テーマとした技術提案を求め、技術的に最適
な者を特定する環境配慮型プロボーザル方式
の適用業務である。
2参加資格
基本的要件
(1)単体企業
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
②衆議院及び参議院における令和7・8年
度測量・建設コンサルタント等業務に係る
競争参加資格の業種区分のうち「建設コン
サルタント」の資格の認定を受けているこ
と。(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされて
いる者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者については、手続開始の決
定後、衆議院及び参議院から競争参加資格
の再認定を受けていること。)
③衆議院又は参議院から、建設コンサルタ
ント業務等に関し指名停止を受けている期
間中でないこと。
④支出負担行為担当官が別に指定する誓約
書に暴力団等に該当しない旨の誓約ができ
ること。
⑤会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225
号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者((ロ)の再認定を受けた者を除
く。)でないこと。
⑥建築士法(昭和25年5月24日法律第202
号)第23条の規定に基づく一級建築士事務
所の登録を行っていること
(2)設計共同体(1)単体企業に掲げる条件を満
たしている者により構成される設計共同体で
あって、「競争参加者の資格に関する公示(令
和7年4月15日付け衆議院庶務部副部長庶務
部会計課長事務取扱及び参議院庶務部会計課
長)に示すところにより、衆議院庶務部会計
課長及び参議院庶務部会計課長から国会議事
堂本館耐震改修設計業務に係る設計共同体と
しての競争参加者の資格(以下「設計共同体
としての資格という。)の認定を受けている
者であること。
(3)技術提案書を提出しようとする者の間に資
本関係又は人的関係が無いこと(資本関係又
は人的関係がある者すべてが設計共同体の代
表者以外の構成員である場合を除く。)。(業務
説明書参照)
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(1)専門分野の技術者資格
(2)平成22年4月1日以降の同種又は類似業務
の実績
(3)令和2年4月1日から令和7年3月31日ま
でに契約履行が完了した国等の営繕事業に係
る業務の成績評価
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)専門分野の技術者資格
(2)平成22年4月1日以降の同種又は類似業務
の実績
(3)令和2年4月1日から令和7年3月31日ま
でに契約履行が完了した国等の営繕事業に係
る業務の成績評価
(4)CPDの単位取得の状況
(5)業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方
針、評価テーマに対する技術提案(技術提案
書の内容及びヒアリングにより評価を行う。)
5手続等
(1)担当部局100-0014東京都千代田区永
田町1-7-1衆議院庶務部営繕課契約係
電話03-3581-5111内線35300
持参の際の来庁先→衆議院第二別館7階
東京都千代田区永田町1-6-3
(2)説明書の交付期間、場所及び方法等
①交付期間:令和7年4月15日から令和7
年5月7日まで(国会に置かれる機関の休
日に関する法律(昭和63年法律第105号)
第1条に規定された休日(以下「休日」と
いう。)を除く。)10時00分から17時00分まで
②交付場所:上記5(1)に同じ
③交付方法:説明書の交付を希望する者
は、①の期間内にCD-R(未使用のもの)
を持参又はCD-Rと所定の郵便料金分の
切手を貼付した返信用封筒を郵送すること
とし、持参又は郵送したCD-Rに入札説
明等の電子ファイルを複製したものを無償
で交付する。なお、電送によるものは受け
付けない。また、交付希望者は必ず事前に
上記5(1)に連絡すること。郵送する場合は、
簡易書留、レターパック等の追跡可能な郵
便で、交付期間の最終日時までに必ず到着
するように発送すること。
(3)参加表明書の提出期限、場所及び方法
①提出期限:令和7年5月7日17時00分ま
で(休日を除く。)
②提出場所:上記5(1)に同じ
③提出方法:上記5(1)に連絡のうえ、電子
調達システムにより提出すること。なお、
書面による場合は上記5(1)に連絡のうえ、
郵送又は持参すること。
(4)技術提案書の提出期限、場所及び方法
①提出期限:令和7年7月14日17時00分ま
で(休日を除く。)
②提出場所:上記5(1)に同じ
③提出方法:上記5(1)に連絡のうえ、電子
調達システムにより提出すること。なお、
書面による場合は上記5(1)に連絡のうえ、
郵送又は持参すること。
6その他
(1)手続において使用する言語は日本語、通貨
は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量
法に限る。
(2)契約保証金納付
(3)契約書作成の要否要
(4)当該業務に直接関連する他の業務の委託契
約を当該業務の委託契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無有(国会議事
堂本館耐震改修設計意図伝達業務)
(5)関連情報を入手するための照会窓口上記
5(1)に同じ。
(6)設計共同体としての資格を得ようとする者
の申請方法等については、「建設コンサルタン
ト業務等における共同設計方式の取扱いにつ
いて(平成10年12月10日付け建設省厚契発第
54号、建設省技調発第236号、建設省営建発
第65号。以下「共同設計方式の取扱いについ
て」という。)を準用する。この場合において
同文中「国土交通省」を「衆議院」又は「参
議院」に、「部局長」を「衆議院庶務部会計課
長」又は「参議院庶務部会計課長」にそれぞ
れ読み替え、同「7設計共同体の構成員の
一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い」
における申請期限の特例については、技術提
案書の提出期限の日とする。
(7)2(1)②に掲げる競争参加資格の認定を受け
ていない単体企業又は2(2)に掲げる設計共同
体としての資格の認定を受けていないもの
読み込み中...
国会議事堂本館耐震改修設計業務に係る公募型プロポーザル方式による技術提案書の提出の公示 - 第33頁
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