福岡県警察学校PFI手法による整備検討業務に係る公募型プロポーザル方式の手続開始の公示及び競争参加者の資格に関する公示
令和7年4月10日|p.17-18
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( 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日曜日曜日曜日 日曜日( 日11 111 1 1111月 11111111111111111111
(3)参加表明書の提出期限並びに提出場所及び
法方法
1)提出期限別表1②に示す日時
2)提出先5(1)に同じ
3)提出方法
①電子入札対応の場合電子入札システ
ムにより提出。ただし、容量が10MBを
超える場合は、持参又は郵送(書留郵便
に限る。提出期限までに必着。)すること。
②発注者の承諾を得て紙入札方式による
場合持参又は郵送(書留郵便に限る。
提出期限までに必着。)すること。
(4)選定通知の期日選定通知の日は、別表1
③に示す日。
(5)技術提案書の提出期限並びに提出先及び方
法法
1)提出期限別表1④に示す日時
2)提出先5(1)に同じ。
3)提出方法
①電子入札対応の場合電子入札システ
ムにより提出。ただし、容量が10MBを
超える場合は、持参又は郵送(書留郵便
に限る。提出期限までに必着。)すること。
②発注者の承諾を得て紙入札方式による
場合持参又は郵送(書留郵便に限る。
提出期限までに必着。)すること。
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約保証金納付(保管金の取扱店:日本
銀行福岡支店)。ただし、利付き国債の提供
(保管有価証券の取扱店)又は金融機関若し
くは保証事業会社の保証(取扱官庁九州地
方整備局)をもって契約保証金の納付に代え
ることができる。また、公共工事履行保証証
券による保証を付し、又は履行保証保険契約
の締結を行った場合は、契約保証金を免除す
る。
(3)契約書作成の要否要.
(4)当該業務に直接関連する他の設計業務の委
託契約を当該業務の委託契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無有。(本業
務で発注支援した事業の「業績監視業務」)
(5)関連情報を入手するための照会窓口5(1)
に同じ。
(6)2(1)1)②に掲げる一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けていない者又は2(1)
2)に掲げる設計共同体としての資格の認定
を受けていない者も5(3)により参加表明書を
提出することができるが、その者が技術提案
書の提出者として選定された場合であって
も、技術提案書を提出するためには、技術提
案書の提出の時において、当該資格の認定を
受けていなければならない。
ただし、「建設コンサルタント業務等におけ
る共同設計方式の取り扱いについて」(平成26
年7月11日付け国地契第20号、国官技第99号、
国営整第84号)の7の設計共同体の構成員の
一部が指名停止措置を受けた場合の取り扱い
における申請期限の特例については、「特定建
設工事共同企業体の構成員の一部が指名停止
を受けた場合の取扱いについて」(平成10年3
月9日付け建設省厚契発第18号、建設省技調
発第63号、建設省営建発第22号)を準用し、
別表1⑤に示す日とする。
(7)技術提案書に関するヒアリングを行う。
(8)詳細は業務説明書による。
7 Summary
(1)Classification of the services to be pro-
cured:42
(2)Subject matter of the contract: Consult-
ing and Framework Planning Work for the
Fukuoka Prefectural Police School Project
by PFI
(3) Time-limit to express interests by elec-
tronic bidding system:5:00P.M.21April
2025 (by bringing, mail:5:00P.M.21April
2025)
(4) Time-limit for the submission of propos-
als by electronic bidding system:5:00 P.M.
23 June 2025(by bringing, mail:5:00P.M.
23 June 2025
(5)Contact point for documentation relating
the proposal : Construction Contract Team,
Contract Devision, Kyushu Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism,
2―10―7 Hakata-ekihigashi Hakata-ku Fu-
kuoka-shi, Fukuoka 812—0013 TEL :092—
476-3509(Ex.2532)
別表1
①説明書の交付期間公示日から令和7年6
月20日までの休日等を除く毎日、8時30分か
ら17時00分まで。
②参加表明書の提出期限令和7年4月21日
17時00分まで
③選定通知の日令和7年5月12日を予定す
る.
④技術提案書の提出期限令和7年6月23日
17時00分まで
⑤「建設コンサルタント業務等における共同
設計方式の取扱いについて」の7における申
請期限令和7年7月4日
※休日等「行政機関の休日に関する法律」第
一条1項に基づく日。
資格
競争参加者の資格に関する公示
福岡県警察学校PFI手法による整備検討業務
に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以
下「設計共同体としての資格」という。)を得よう
とする者の申請方法等について、次のとおり公示
します。
令和7年4月10日
九州地方整備局長森田康夫
◎調達機関番号020◎所在地番号40
1業務概要
(1)業務名福岡県警察学校PFI手法による
整備検討業務
(2)業務内容当該業務の手続開始の公示によ
る。
(3)履行期限令和10年3月24日
2申請の時期
①令和7年4月10日から令和7年4月21日ま
で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
なお、令和7年4月22日以降当該業務に係
る技術提案書の提出期限まで(土曜日、日曜
日及び祝日を除く。)においても、随時、申請
を受け付けるが、当該提出期限までに審査が
終了せず、技術提案書を提出できないことが
ある。
②構成員の一部が指名停止措置を受けた場合
で残余の構成員が新たに設計共同体を結成す
る場合は、令和7年7月4日まで申請の提出
を受け付ける。
また、令和7年4月21日までに参加表明書
の提出を行うこと。
3申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加資格審査申
請書(建設コンサルタント業務)(以下「申
請書」という。)は、当該業務の業務説明書と
併せて交付する。
入手方法については、当該業務の「公募型
プロボーザル方式に係る手続開始の公示(建
築のためのサービスその他の技術的サービス
(建設工事を除く))(令和7年4月10日付け
支出負担行為担当官九州地方整備局長)5(2)
を参照すること。
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に○
○・○○設計共同体協定書(4(4)の条件を満
たすものに限る。)の写しを添付し、原則とし
て電子メールにより提出すること(電子メー
ルにて提出できない場合等は、持参又は郵送
(書留郵便に限る。受領期限までに必着。)に
より提出すること)。なお、申請書の押印は
不要とする。また、電子入札システムによる
申請は認めない。
(電子メール送付先):
qsr-shikakushinsa89@mlit.go.jp
メール送付後、必ず(郵送送付先)記載の
電話ヘメールを送付した旨の連絡をするこ
と。電子メール送付時の件名は、「設計JV
申請書(代表者企業名)とすること。
(郵送送付先):812-0013福岡市博多区
博多駅東2-10-7九州地方整備局総務
部契約課調査係電話092-476-3509(直)
(3)申請書等の作成に用いる言語申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
4設計共同体としての資格及びその審査
次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ
いては、設計共同体としての資格がないと認定
する。それ以外の設計共同体については、「競争
参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日
付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省
大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令和6年
10月1日付け公示という。)6(測量・建設コ
ンサルタント等業務)の(1)から(4)までに掲げる
項目について総合点数を付与して設計共同体と
しての資格があると認定する。
(1)組合せ構成員の組合せは、次の条件に該
当する者の組合せとするものとする。
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第98条において準用する第70条及
び第71条の規定に該当しない者であるこ
14
81(当日9表職業事項第6日)雑員日本日O1目7三/時号
②九州地方整備局(港湾空港関係を除く)
における令和7・8年度建築関係建設コン
サルタント業務に係る一般競争(指名競争)
参加資格の認定を受けていること。
③参加表明書の提出期限の日から見積書開
封の日までの期間に、九州地方整備局長か
ら地方支分部局所掌の建設コンサルタント
業務等に関し指名停止等を受けていないこ
と。
④警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注の建設コンサルタント
業務等からの排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
⑤令和6年10月1日付け公示5(測量・建
設コンサルタント等業務)の①から⑤まで
に該当しない者であること。
(2)業務形態
①構成員の分担業務が、業務の内容により、
○○・○○設計共同体協定書において明ら
かであること。
②一の分担業務を複数の企業が共同して実
施することがないことが、〇〇・〇〇設計
共同体協定書において明らかであること。
(3)代表者要件構成員において決定された代
表者が、○○・○○設計共同体協定書におい
て明らかであること。
(4)設計共同体の協定書設計共同体の協定書
が、「建設コンサルタント業務等における共同
設計方式の取扱いについて」(令和6年5月9
日付け国会公契第1号、国官技第46号、国営
管第48号、国営計第13号、国営整第14号、国
港総第27号、国港技第9号、国北予第2号)
の別紙1に示された「○○・○○設計共同体
協定書によるものであること。
5一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け
ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い
4(1)②の認定を受けていない者を構成員に含
む設計共同体も2及び3により申請をすること
ができる。この場合において、設計共同体とし
ての資格が認定されるためには4(1)②の認定を
受けていない構成員が4(1)②の認定を受けるこ
とが必要である。
また、この場合において、4(1)②の認定を受
けていない構成員が、当該業務に係る技術提案
書の提出期限までに4(1)②の認定を受けていな
いときは、設計共同体としての資格がないと認
定する。
ただし、2②による場合は、特定通知を受け
るまでには設計共同体としての資格の認定を受
ける必要がある。
6資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
7資格の有効期間
6の設計共同体としての資格の有効期間は、
設計共同体としての資格の認定の日から当該業
務が完了する日までとする。ただし、当該業務
に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該
業務に係る契約が締結される日までとする。
8その他
(1)設計共同体の名称は、「福岡県警察学校PF
I手法による整備検討業務○○・○○設計共
同体 とする。
(2)当該業務に係る特定手続に参加するために
は、技術提案書の提出の時において、設計共
同体としての資格の認定を受け、かつ、当該
業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続
の開始の公示(建築のためのサービスその他
の技術的サービス(建設工事を除く))(令和
7年4月10日付け支出負担行為担当官九州地
方整備局長)に示すところにより技術提案書
の提出者として選定されていなければならな
い.
ただし、2②による場合は、特定通知を受
けるまでには設計共同体としての資格の認定
を受ける必要がある。