政府調達令和7年4月10日

福岡県警察学校PFI手法による整備検討業務 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

掲載日
令和7年4月10日
号種
政府調達
原文ページ
p.16
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年4月10日発行の官報（政府調達 第65号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省九州地方整備局による「福岡県警察学校PFI手法による整備検討業務」の公募公告。掲載ページ: p.16。

抽出された基本情報
調達機関国土交通省九州地方整備局出典: p.16 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目福岡県警察学校PFI手法による整備検討業務出典: p.16 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2028/03/24出典: p.16 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード42出典: p.16 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 092-476-3509出典: p.16 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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福岡県警察学校PFI手法による整備検討業務 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

令和7年4月10日|p.16

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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年4月10日
支出負担行為担当官
九州地方整備局長森田康夫
◎調達機関番号020◎所在地番号40
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名福岡県警察学校PFI手法による
整備検討業務(電子入札及び電子契約対象案
件)
(3)業務の目的本業務は、福岡県警察学校を
対象とした、PFI手法による移転整備につ
いて、以下の業務を行うものである。
業務の対象は移転地及び既存敷地内におけ
る警察学校施設とする。
・建築・構造・電気・機械分野(施設整備、
維持管理・運営業務)に関する検討
・金融・法務分野に関する検討
(4)履行期間契約締結日の翌日～令和10年3
月24日
(5)本業務は、資料の提出、入札等を電子入札
システムで行う対象業務である。なお、電子
入札システムによりがたい場合は、九州地方
整備局電子入札運用基準の様式1を支出負担
行為担当官に提出し、その承諾を得なければ
ならない。この場合、書面を持参又は郵送等
により提出するものとし、電送(ファクシミ
リ)によるものは受け付けない。
電子入札システムによる手続に入った後
に、紙入札方式への途中変更は原則として認
めないものとするが、応札者側にやむを得な
い事情があり、全体入札手続に影響がないと
認めた場合に限り、例外的に認めるものとす
る。
九州地方整備局電子入札運用基準は、九州
地方整備局のホームページ(http:/www.qsr.
mlit.go.jp)の入札・契約情報よりダウンロー
ドできる。
なお、様式1の提出先及び受付時間は、次
のとおりである。
1)提出先5(1)に同じ。
2)受付時間土曜日、日曜日及び祝日等(行
政機関の休日に関する法律(昭和63年法律
第91号)第1条に規定する行政機関の休日
(以下「休日等」という。))を除く毎日の
9時30分から17時00分まで,
(6)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式と
することができるものとする。
(7)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を
推進する企業に対してプロポーザル方式にお
ける加点を行う業務である。
2参加資格
(1)技術提案書の提出者に要求される資格技
術提案書の提出者は、1)に掲げる資格を満
たしている単体企業又は2)に掲げる資格を
満たしている設計共同体であること。
1)単体企業
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号。以下「予決令」という。)第98条
において準用する第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
②九州地方整備局(港湾空港関係を除く)
における令和7・8年度建築関係建設コ
ンサルタント業務に係る一般競争(指名
競争)参加資格の認定を受けていること。
③参加表明書の提出期限の日から見積書
開封の日までの期間に、九州地方整備局
長から建設コンサルタント業務等に関し
指名停止を受けている期間中でないこ
と。
④警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する業者又はこれに準ずるもの
として、国土交通省発注の建設コンサル
タント業務等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと,
2)設計共同体2(1)1)に掲げる条件を満
たしている者により構成される設計共同体
であって、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年4月10日付け九州地方整備
局長)に示すところにより九州地方整備局
長から福岡県警察学校PFI手法による整
備検討業務に係る設計共同体としての競争
参加者の資格(以下「設計共同体としての
資格という。)の認定を受けているもので
あること。
なお、構成員の一部が指名停止措置を受
けたことにより、残余の構成員が新たな設
計共同体の結成を行う場合及び残余の構成
員が単独により参加表明書を提出する場合
は、参加表明書の提出期限(別表1②に示
す日時)までは参加表明書の再提出は認め
るものとするが、提出期限以降の参加表明
書の再提出は認めない。
3)技術提案書を提出しようとする者の間
に、資本関係又は人的関係がないこと(資
本関係又は人的関係がある者すべてが設計
共同体の代表者以外の構成員である場合を
除く。)。(業務説明書参照)
(2)参加表明書に関する要件
1)参加表明書の提出者に対する要件(業務
説明書による)
2)配置予定技術者に対する要件(業務説明
書による)
3技術提案書の提出者を選定するための基準
(業務説明書による)
(1)配置予定の技術者の資格
(2)配置予定の技術者の経験及び能力同種又
は類似業務の実績の内容、担当した業務の業
務成績、受賞歴
4技術提案書を特定するための評価基準(業務
説明書による)
(1)配置予定の技術者の資格
(2)配置予定の技術者の経験及び能力同種又
は類似業務の実績の内容、担当した業務の業
務成績、受賞歴、CPD取得単位の状況
(3)業務の実施方針及び手法業務の理解度及
び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに
対する技術提案(技術提案書の内容及びヒア
リングにより評価を行う。)
(4)WLB(ワーク・ライフ・バランス)等の
推進に関する評価
5手続等
(1)担当部局812-0013福岡市博多区博多
駅東2-10-7(福岡第2合同庁舎)国土
交通省九州地方整備局総務部契約課契約第一
係電話092-476-3509(内線2528)
(2)説明書の交付期間、場所及び方法電子入
札システムにより交付する。交付期間は、別
表1①に示す日時。
ただし、電子入札に対応していない等の理
由でダウンロードによる入手ができない場合
は、交付終了日の2日前までに5(1)の担当部
局に連絡すること。
読み込み中...
福岡県警察学校PFI手法による整備検討業務 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 - 第16頁
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