首都高速道路株式会社による公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス）
令和7年4月9日|p.23-24
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入札公示
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年4月9日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長寺山徹
◎調達機関番号420◎所在地番号13
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名(高修費)首都高速道路橋梁健全
度評価・診断等業務(2025年度)
(3)業務内容
本業務は、首都高速道路全線を対象とした
非破壊調査、応力計測及びFEM解析を伴う
橋梁の損傷調査及び健全度評価・診断等を行
うものである。
主な作業内容は次のとおりである。
①鋼構造物の損傷調査及び健全度診断
②コンクリート構造物の損傷調査及び健全
度診断
(4)履行期間
契約締結日の翌日から令和8年7月31日ま
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(5)その他
①本業務は、提出された参加資格確認資料
及び技術提案書を審査した結果、技術提案
書の評価点が70点以上の者の中で最高の者
であり、かつ、業務規模として定めた金額
の範囲内で有効な見積書を提出した者を契
約の相手方として特定する公募型プロボー
ザル方式(標準タイプ)の対象業務である。
②本業務は、見積等を電子入札システムで
行う対象業務である。ただし、電子入札シ
ステムによりがたいものは、契約責任者の
承諾を得て紙入札方式に代えるものとす
る。また、紙入札の承諾に関しては4(1)に
掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承
認申請書(電子入札留意事項様式第1)を
提出するものとする。
③本業務は、BIM/CIM(Building/
Construction Information Modeling, Ma
nagement)モデルの活用による建設生産
システムの生産性向上及び高度化を図るこ
とを目的として実施するCIM対象業務で
ある。
④その他については、電子入札留意事項に
よることとする。
2競争参加資格
(1)首都高速道路株式会社契約規則実施準見
(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当
しない者であること。
(2)首都高速道路株式会社における令和7・8
年度競争参加資格の「橋梁設計」の認定を受
けている者であること。
(3)参加表明書の提出の日から契約の相手方の
決定の日までの間において、競争に参加しよ
うとする者の間に、資本関係又は人的関係が
ないこと(詳細は「資本関係・人的関係があ
る者同士の競争参加制限について(https:/)
www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data.
kanke seigen/」に記載)。なお、上記の関係
がある場合に、辞退する者を決めることを目
的に当事者間で連絡を取ることは、調査・設
計業務請負現場説明書の説明事項1(11)イの記
載に抵触するものではないことに留意するこ
と。
(4)業務実施上の条件
①法人に必要とされる業務の実績
当該業務に参加希望する法人は、平成27
年度以降に都市高速道路、高速自動車国道
又は直轄国道における鋼橋の疲労損傷に関
する詳細調査及び健全度診断業務並びにコ
ンクリート橋の詳細調査及び健全度診断業
務に関して完了した業務実績を有するこ
と。なお、当該実績について、首都高速道
路株式会社が発注した業務においては調
VZ (1794 日曜 6日6日6日6日6日6月6月6月6日6月6月6月6月6日
査・設計業務成績評定通知書によって通知
された業務評定点(総合評定点)が60点未
満のものを除く。
※鋼橋の疲労損傷に関する詳細調査及び健
全度診断業務とコンクリート橋の詳細調
査及び健全度診断業務とは、同一の業務
でなくてもよい。同一の業務の場合、そ
の業務実績を1件の業務実績とする。同
一の業務でない場合、両方の業務実績を
あわせて1件の業務実績とする。
②予定管理技術者に必要とされる要件
イ技術資格(予定管理技術者)
技術士「総合技術監理部門(建設-鋼
構造及びコンクリート)]、技術士「建設
部門(鋼構造及びコンクリート)、RC
CM(鋼構造及びコンクリート)又はこ
れと同等の能力と経験を有する技術者
なお、外国資格を有する技術者(わが
国及びWTO政府調達協定締約国その他
建設市場が開放的であると認められる国
等の業者に所属する技術者に限る。)につ
いては、あらかじめ技術士相当又はRC
CM相当との国土交通大臣認定を受けて
いる必要がある。
ロ業務実績
平成27年度以降に完了した、以下に示
される同種又は類似業務について、1件
以上の実績を有さなければならない。な
お、当該実績について、首都高速道路株
式会社が発注した業務においては調査・
設計業務成績評定通知書によって通知さ
れた業務評定点(総合評定点)が60点未
満のものを除く。
同種業務:都市高速道路、高速自動車
国道又は直轄国道における
鋼橋の疲労損傷に関する詳
細調査及び健全度診断業務
類似業務:上記以外の道路における鋼
橋の疲労損傷に関する詳細
調査及び健全度診断業務
ハ手持ち業務量
令和7年4月25日現在の手持ち業務量
(特定後未契約のものを含む。)において、
管理技術者又は担当技術者となっている
契約金額が500万円以上の業務の契約金
額の合計が5億円未満かつ件数が10件未
満であること。
なお、手持ち業務が複数年契約の業務
の場合には、契約金額を履行期間の総月
数で除し、当該年度の履行月数を乗じた
金額とする。
【手持ち業務量が超過した場合】
令和7年4月25日以降契約締結日まで
及び履行期間中、管理技術者の手持ち業
務量(本業務を含まない)が契約金額で
5億円または契約件数で10件を超えた場
合には、遅滞なくその旨を報告しなけれ
ばならない。その上で、業務の履行を継
続することが著しく不適当と認められる
場合は、当該管理技術者を交代させる等
の措置を請求する場合がある。
なお、変更後の管理技術者は以下の要
件をすべて満たす者とする.
a)当該管理技術者と同等の同種又は
類似業務実績を有する者
b)当該管理技術者と同等の技術者資
格を有する者
c)手持ち業務量が上記で定めた制限
量を超えていない者
(5)参加表明書の提出期限の日から見積開封の
時までに、当社から競争参加停止措置準則(平
成17年準則第22号)に基づく競争参加停止を
受けていないこと。
3技術提案書の評価基準
(1)技術提案書による評価
①予定管理技術者及び予定担当技術者の技
術資格
②予定管理技術者及び予定担当技術者の同
種類似業務の実績
③予定管理技術者及び予定担当技術者の手
持ち業務量
(2)配置予定技術者からのヒアリングによる評
価値
①ヒアリング対象者
イ予定管理技術者
②評価項目
イ専門技術力の確認
ロ業務への取組姿勢の評価
ハコミュニケーション力の評価
4手続等
(1)担当部局
首都高速道路株式会社東京西局総務・
経理課
102-0093東京都千代田区平河町2-
16-3
TEL:03-3264-8394
(2)現場説明書・技術提案書作成要領等の交付
期間及び方法
①交付期間:令和7年4月9日(水)から
令和7年4月21日(月)午後4時まで
②方法:下記サイトより参加希望者に無償
で交付する。なお、やむを得ない事由によ
り、上記交付方法による受領ができない場
合は、別の方法(CD-R等の配布)によ
り無償で交付するので、上記(1)の担当課ま
で申し出ること。
・首都高速道路株式会社ホームページ(入
札公告等)
https://www.shutoko.co.jp/business/bid
③交付資料のダウンロード操作手順:上記
サイトにて、該当業務の交付資料ダウン
ロード欄を選択し、案内に従い、情報(会
社名、担当者名、連絡先等)を入力する。
登録確認メール(ダウンロード先URL及
びダウンロード先パスワードの通知)を受
信し、通知されたパスワードを入力してロ
グインし、交付資料をダウンロードする。
(3)参加表明書の提出期限、提出場所及び提出
法方
①電子入札システムによる場合
参加表明書(電子入札システムにより提
出すること。)
・受付期間:令和7年4月9日(水)午
前10時から令和7年4月21日(月)午
後4時まで
参加資格確認資料(様式1～4)
〈持参の場合〉
・受付期間:令和7年4月9日(水)か
ら令和7年4月21日(月)までの毎日
(行政機関の休日に関する法律(昭和
63年法律第91号)第1条に規定する行
政機関の休日を除く。以下同じ。)、午
前10時から午後4時まで(正午から午
後1時までを除く。)。
・受付場所:上記4(1)に同じ。
〈郵送の場合〉
・受付期間:令和7年4月9日(水)か
ら令和7年4月21日(月)午後4時ま
(1
・郵送方法:書留郵便等の配達の記録が
残るものに限る。なお、郵送提出する
旨を事前に上記4(1)に記載の担当部局
まで連絡すること。
・受付場所:上記4(1)に同じ。
②紙入札による場合
参加表明書及び参加資格確認資料
〈持参の場合〉
・受付期間:上記(3)①〈持参の場合〉の
とおり。
・受付場所:上記4(1)に同じ。
〈郵送の場合〉
・受付期間:上記(3)①〈郵送の場合〉の
とおり。
・郵送方法:上記(3)①〈郵送の場合〉の
とおり。
・受付場所:上記4(1)に同じ。
(4)技術提案書及び見積書の提出要請
①電子入札システムによる場合
上記(3)において提出を受けた資料を審査
し、技術提案書及び見積書提出要請書(以
下「技術提案書等提出要請書」という。)を
令和6年4月25日(金)に電子入札システ
ムにより通知する。技術提案書等提出要請
書を受けた者のみ技術提案書を提出できる
ものとする。
②紙入札による場合
上記(3)において提出を受けた資料を審査
し、技術提案書等提出要請書を令和7年4
月25日(金)付け発送の書面により通知す
る。技術提案書等提出要請書を受けた者の
み技術提案書を提出できるものとする。