政府調達令和7年4月7日

国道470号輪島道路（期）事業トンネル工事に関する技術提案の募集

掲載日
令和7年4月7日
号種
政府調達
原文ページ
p.50
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年4月7日発行の官報（政府調達 第62号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省による「国道470号輪島道路(期)事業におけるトンネル工事（NATM工法）の技術提案」の政府調達公告。掲載ページ: p.50。

抽出された基本情報
発行機関国土交通省
調達機関国土交通省出典: p.50 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国道470号輪島道路(期)事業におけるトンネル工事（NATM工法）の技術提案出典: p.50 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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国道470号輪島道路（期）事業トンネル工事に関する技術提案の募集

令和7年4月7日|p.50

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○6(第79號表號(第1號((第1號第1號(第2號第1號
14)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注の公共事業等からの排
除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
15)本件に参加しようとする者の代表者又は
代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムから業務説明書及び
全ての配付資料(変更分を含む。)をダウン
ロードした者又は下記5(2)に指定する方法
で交付を受けた者であること。
(2)申請書及び資料の作成及び提出方法申請
書及び資料は、説明書に示す様式及び留意事
項に基づき作成し、電子入札システムで提出
すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の
容量が10MBを超える場合、又は発注者の承
諾を得て紙入札方式とする場合は原則として
次の受付期間内に必着で、下記5(1)の担当部
局に1部郵送(書留郵便等)、託送(書留郵
便と同等のもの)又は電子メール(添付する
ファイル容量は10MB以下とする)により提
出するものとする(電子入札運用基準参照)。
なお、電子メールの送信先は下記5(1)に確認
し、電子メール送信後、必ず着信確認を行う
こと。
1)一次審査の申請書及び資料の提出
ア)電子入札システムによる受付期間:令
和7年4月7日から令和7年4月16日ま
での土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、
9時00分から17時00分及び令和7年4月
17日9時00分から13時00分まで。
イ)郵送、託送又は電子メールによる受付
期間:令和7年4月7日から令和7年4
月16日までの土曜日、日曜日、祝日を除
く毎日、9時00分から17時00分及び令和
7年4月17日9時00分から13時00分ま
で。
3段階的選抜方式(二次審査)
(1)発注者から競争参加資格があると認められ
て選抜された者で、下記(6)の期間内に技術提
案書を提出した者で、技術提案書の技術評価
が最も高い者を優先交渉権者とする。
(2)技術提案の評価に関する基準本案件は,
国道470号輪島道路(期)事業において、
輪島市市ノ瀬町と輪島市三井町を結ぶ道路ト
ンネルを新設するものである。
本トンネルは、施工延長(約1.4km)、地山
状況、施工及び経済性、事業完了年度等を考
慮し、トンネルの掘削工法は、NATM工法
を想定している。
本トンネルは、令和6年能登半島地震の影
響により、起点側坑口からトンネル線形に
沿って約700mの範囲で地山が大規模に崩壊
し、土被りが最大で50m程度除去されたこと
に加え、起点側坑口には崩壊土砂が厚く堆積
している状態である。
本トンネルにおける地質調査は、坑口部及
び一般部において、直接的な調査(機械ボー
リング、弾性波探査、各種試験等)に加え、
能登半島地震後に大規模崩壊範囲を中心に追
加でボーリング調査を実施している。また.
起点側坑口近くには猿谷高架橋A2橋台があ
り、橋梁工事と近接するため工事が煩雑化す
る可能性がある。また、能登半島地震からの
復興のため早期の全線開通を求められてい
る。
このような状況で、工事の早期完了及び確
実な工期の遵守のため、本トンネルの供用を
早めるための効率的な施工方法の工夫や、能
登半島地震の大きな影響を受けた不安定地山
での地すべり等を誘発させない地山安定に配
慮した施工方法、及び工事中におけるリスク
を想定した現場管理の対応が求められる.
このため、不安定地山における工期短縮が
可能で地山安定に配慮した施工方法、及び工
事段階におけるリスク(地質の変化、湧水、
機械の性能・故障等)を想定した現場管理の
対応に関する技術提案を求める。
以上から、施工者独自の高度な技術力(想
定される不確定要素への対応等)の活用が必
要であるため、技術協力・施工タイプを適用
し、本トンネル工事に関する技術提案を求め
る。
技術提案を求めるにあたっての諸条件は、
業務説明書のとおりとする。
技術提案に対する評価項目、技術提案によ
る評価基準は、業務説明書のとおりとする。
技術提案については、下記(3)を評価項目と
し、業務説明書及び設計図書に基づき、施工
場所の現場条件、周辺環境等にも配慮した技
術提案書を提出すること。
また、技術提案に対する評価については
原則として各提案ごとに現場条件等を踏ま
え、技術提案の工夫による効果について確実
性と重要度により評価し、合算する。
(3)評価項目について提出された技術提案に
ついては、下記①から③までの評価項目につ
いて審査を行う。
①技術協力業務の実施に関する提案:30点
・理解度、実施手順及び実施体制について
評価する。
②不安定地山における工期短縮が可能で地
山安定に配慮した施工方法に関する提案:
40点
・的確性及び実現性について評価する。
③工事段階におけるリスク(地質の変化、
湧水、機械の性能・故障等)を想定した現
場管理への対応策に関する提案:30点
・的確性及び実現性について評価する。
(4)技術評価に関する事項本技案件の技術評
価方式は、技術提案評価項目により、技術提
案書の技術評価点が最も高い者を、優先交渉
権者として選定する方式である。
(5)設計業務成果等の閲覧本工事において
は、設計業務成果を閲覧することができる。
なお、閲覧に係わる詳細は業務説明書によ
る。
(6)技術提案書の作成及び提出方法技術提案
書は、業務説明書に示す様式及び留意事項に
基づき作成し、電子入札システムで提出する
こと。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方
式とする場合は、郵送(書留郵便等)、託送
(書留郵便と同等のもの)又は電子メール(添
付するファイル容量は10MB以下とする)に
て受付期間内必着で1部提出すること。なお、
電子メールの送信先は下記5(1)に確認し、電
子メール送信後、必ず着信確認を行うこと。
1)二次審査の申請書及び資料の提出
ア)電子入札システムによる受付期間:令
和7年5月8日から令和7年6月10日ま
での土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、
9時00分から17時00分及び令和7年6月
11日9時00分から13時00分まで,
イ)郵送、託送又は電子メールによる受付
期間:令和7年5月8日から令和7年6
月10日までの土曜日、日曜日、祝日を除
く毎日、9時00分から17時00分及び令和
7年6月11日9時00分から13時00分ま
で。
(7)技術提案に対してのヒアリング
1)技術提案のヒアリングは、令和7年6月
17日から令和7年6月19日のいずれかの日
とする。なお、ヒアリングの日時、場所及
び方法は、別途連絡する。また、出席者は
3名以内とする。
2)事故、異常気象等のやむを得ない理由以
外でヒアリングを欠席した場合は、技術提
案を無効とすることがある。
(8)技術評価点が同点の場合の優先交渉権者選
定方法技術評価点が最も高いものが複数者
いる場合、下記の1)から3)の順で優先交
渉権者を選定するものとする。
1)技術提案「②不安定地山における工期短
縮が可能で地山安定に配慮した施工方法に
関する提案の得点が高いもの
2)技術提案「③工事段階におけるリスク(地
質の変化、湧水、機械の性能・故障等)を
想定した現場管理への対応策に関する提
案の得点が高いもの
3)北陸地方整備局における一般土木工事の
有資格者名簿の上位者
なお、3)について、特定JV及び地域維
持型JVの場合は代表者の順位とする。
4優先交渉権者に関する事項
(1)優先交渉権者の選定後、技術協力業務につ
いての見積合せを実施した上で、技術協力業
務委託契約を締結すると同時に、建設工事の
契約に至るまでの手続きに関する基本協定を
締結し、価格等の交渉を行う。交渉の結果、
合意に至らなかった場合は交渉不成立とし、
次順位の交渉権者に対して優先交渉権者と
なった旨を通知する。次順位の交渉権者に対
しては価格等の交渉の意思を確認した上で技
術提案を反映した技術協力業務を改めて実施
する。
読み込み中...
国道470号輪島道路（期）事業トンネル工事に関する技術提案の募集 - 第50頁
テキスト領域
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