政府調達令和7年3月21日

本事業衛星の運用を行う企業の参加資格要件及び総合評価に関する事項

掲載日
令和7年3月21日
号種
政府調達
原文ページ
p.13
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公告概要

令和7年3月21日発行の官報（政府調達 第51号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省による「本事業衛星の製作等業務請負及び地上施設建設業務」の政府調達公告。掲載ページ: p.13。

抽出された基本情報
発行機関国土交通省
調達機関国土交通省出典: p.13 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目本事業衛星の製作等業務請負及び地上施設建設業務出典: p.13 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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本事業衛星の運用を行う企業の参加資格要件及び総合評価に関する事項

令和7年3月21日|p.13

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(合 (10日) (合) 第2日本人
⑥代表企業、構成員又は協力会社のいずれ
かと資本関係又は人的関係のある者が、他
の応募グループの代表企業、構成員又は協
力会社となることは認めない。ただし、当
該応募グループの協力会社と資本関係又は
人的関係のある者が他の応募グループの協
力会社である場合を除く。
⑦上記⑥の「資本関係」又は「人的関係」
のある者とは、次に定める基準のいずれか
に該当する場合をいう(以下同じ。)。
(ア)資本関係以下のいずれかに該当する
二者の場合。
(A)子会社等(会社法(平成17年法律第
86号)第2条第3号の2に規定する子
会社等をいう。(B)において同じ。)と親
会社等(同条第4号の2に規定する親
会社等をいう。(B)において同じ。)の関
係にある者。
(B)親会社等を同じくする子会社等同士
の関係にある場合,
(イ)人的関係以下のいずれかに該当する
二者の場合。ただし、(A)については、会
社等(会社法施行規則(平成18年法務省
令第12号)第2条第3項第2号に規定す
る会社等をいう。以下同じ。)の一方が民
事再生法(平成11年法律第225号)第2
条第4号に規定する再生手続が存続中の
会社等又は更生会社(会社更生法(平成
14年法律第154号)第2条第7項に規定
する更生会社をいう。)である場合は除
く。
(A)一方の会社等の役員(会社法施行規
則第2条第3項第3号に規定する役員
のうち、次に掲げる者をいう。以下同
じ。)が他方の会社等の役員を現に兼ね
ている場合
A)株式会社の取締役。ただし、次に
掲げる者を除く。
①会社法第2条第11号の2に規定
する監査等委員会設置会社におけ
る監査等委員である取締役
②会社法第2条第12号に規定する
指名委員会等設置会社における取
締役
③会社法第2条第15号に規定する
社外取締役
④会社法第348条第1項に規定す
る定款に別段の定めがある場合に
より業務を執行しないこととされ
ている取締役
B)会社法第402条に規定する指名委
員会等設置会社の執行役
C)会社法第575条第1項に規定する
持分会社(合名会社、合資会社又は
合同会社をいう。)の社員(同法第
590条第1項に規定する定款に別段
の定めがある場合により業務を執行
しないこととされている社員を除
く。)
D)組合(共同企業体等を含む。以下
同じ。)の理事
E)その他の業務を執行する者であっ
て、A)からD)までに掲げる者に
準ずる者
(B)一方の会社等の役員が、他方の会社
等の民事再生法第64条第2項又は会社
更生法第67条第1項の規定により選任
された管財人(以下単に「管財人」と
いう。)を現に兼ねている場合
(C)一方の会社等の管財人が、他方の会
社等の管財人を現に兼ねている場合
(ウ)その他入札の適正さが阻害されると認
められる場合組合とその組合構成員の
関係にある場合。その他上記(ア)又は(イ)と
同視しうる資本関係又は人的関係がある
と認められる場合
(2)代表企業、構成員又は協力会社に共通の参
加資格要件代表企業、構成員又は協力会社
は、以下の要件を満たすこと。
①予算決算及び会計令(以下「予決令」と
いう。)第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
②会社更生法に基づく更生手続の開始の申
立てがなされていない者又は民事再生法に
基づく再生手続の開始の申立てがなされて
いない者であること。
③第一次審査資料の提出期限の日から開札
の時までの期間に、気象庁又はNICTか
ら指名停止の措置を受けている期間中の者
でないこと。
④国が本事業に関する検討を委託した株式
会社日本総合研究所(同協力事務所として
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
及びPwCアドバイザリー合同会社又は当
該受託者と資本関係若しくは人的関係にお
いて関連のある者でないこと。
⑤国等が別途実施している「次期静止象衛
星の製作等業務請負」及び「静止地球環境
観測衛星(ひまわり8号及び9号)の製造
等業務請負」を受注した事業者又は当該事
業者と資本関係若しくは人的関係において
関連のある者でないこと。ただし、上記1
(4)に定める各業務の一部に関して、SPC
が当該事業者から物品を調達し、当該物品
に係る保守等の業務を委託する場合、当該
事業者は代表企業、構成員又は協力会社と
はならない。
⑥入札説明書に定める有識者等委員会の委
員が属する企業又はその企業と資本関係若
しくは人的関係のある者でないこと。
⑦PF法第9条に定めのある、欠格事由
に該当しない者であること。
⑧警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として
国土交通省発注工事等からの排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
と。
なお、外国法人においては、上記①及び②
について、その適用法令において同等の要件
を満たしていると国等が確認できることが必
要である。
(3)本事業衛星の運用を行う企業の参加資格要
件本事業衛星の運用等に関する業務に携わ
る企業(以下「運用企業」という。)は、代表
企業又は構成員でなければならない。
運用企業は以下の要件を満たすこと,
①本事業衛星の運用開始時点において、電
波法(昭和25年5月2日法律第131号。以
下「電波法」という。)第39条に定める無線
設備の操作を行うことができる無線従事者
が必要数在籍していること。
②静止衛星について次の運用経験を全て満
たすこと。
ただし、静止衛星は必ずしも気象衛星で
ある必要はなく、運用経験に追跡管制の経
験は含まない。
・少なくとも1機以上の静止衛星につい
て、軌道上試験終了から軌道外投棄まで
の運用経験を有すること。
・延べ15[年・機]以上の静止衛星運用経
験を有すること。
※運用実績単位の[年・機]について1
機の衛星を1年間運用したときを1
[年・機]と定義する。例えば、2機
の衛星を15年間運用した場合は15年×
2機=30[年・機]の実績となる。
③令和7・8・9年度国土交通省競争参加
資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」に
おいて「A」又は「B」等級に格付けされ、
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する
者。
④本業務における情報保全に係る履行体制
に関する資料を担当部局へ提出し、入札書
の提出期限までにその同意を得ているこ
14
⑤電子調達システムによる場合は、電子認
証(ICカード)を取得していること。
⑥競争参加資格の申請の時期及び場所
「競争参加者の資格に関する公示(令和6
年3月29日付官報)に記載されている時期
及び場所で申請を受け付ける。
⑦入札説明書の交付を受けた者であるこ
と。
(4)地上施設の建設を行う企業の要件SPC
が地上施設を新たに建設する場合において
は、当該年度における有効な国土交通省競争
参加資格(気象庁を希望した者に限る)又は
気象庁一般競争参加資格において、「建築工事
業」の「A」又は「B」等級に格付けされた
競争参加資格を有する者に建設工事を行わせ
ること。
3総合評価に関する事項
(1)入札参加者は入札書及び第二次審査資料を
もって入札し、入札価格が予定価格の範囲内
である者のうち、(2)によって得られる基礎点
と評価点の合計を入札価格で除した数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札者
とする。
(2)入札参加者からの事業提案を入札説明書に
添付する選定基準に基づき審査する。ただし、
事業提案に要求範囲外の事業提案が記載され
ていた場合、その部分は採点の対象としない。
①事業提案が要求水準(必須項目)を全て
充足しているかについて審査を行い、審査
結果において事業提案が全ての要求水準
(必須項目)を充足している場合は適格と
し、一項目でも充足しない若しくは資料作
成の不備がある場合は欠格とする。なお、
適格者については、基礎点を付与する。
読み込み中...
本事業衛星の運用を行う企業の参加資格要件及び総合評価に関する事項 - 第13頁
テキスト領域
選択中
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