海上運送法施行令（職権の委任及び聴聞等の方法の特例）
令和7年4月1日|p.48
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(職権の委任)
第四十八条海上運送法施行令(昭和三十年政令第二百七十六号。次条において「令」という。)
第四条第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる職権(同条第三項に規定する職権を除
く。)を行う地方運輸局長は、次のとおりとする。
一(略)
一法第二十二条第一項の規定による登録、法第二十二条第二項において準用する法第十条の
三第一項の規定による安全管理規程の設定又は変更の届出、法第二十二条第二項において準
用する法第十条の三第三項の規定による安全管理規程の変更の命令、法第二十二条第二項に
おいて準用する法第十条の四第四項の規定による安全統括管理者の選任又は解任の届出、法
第二十二条第二項において準用する法第十条の六第三項の規定による運航管理者の選任又は
解任の届出、法第二十二条第二項において準用する法第十条の八の規定による安全統括管理
者又は運航管理者の解任の命令、法第二十二条第二項において準用する法第十九条第二項の
規定による輸送の安全の確保に関する命令、法第二十二条第三項において準用する法第十九
条の二の規定による保険契約締結の命令、法第二十二条第二項において準用する法第十九条
の三の規定による輸送の安全に関わる情報の整理及び公表、法第二十二条第二項において準
用する法第十九条の七第二項及び第三項の規定による事業の登録申請、法第二十二条第二項
において準用する法第十九条の八の規定による事業の登録、法第二十二条第二項において準
用する法第十九条の十第一項の規定による変更の届出、法第二十二条第二項において準用す
る法第十九条の十二第一項の規定による承継の確認、法第二十二条第二項において準用する
法第十九条の十三第一項の規定による事業の廃止の届出、法第二十二条第二項において準用
する法第十九条の十四の規定による登録の取消し等、法第二十三条第一項及び第二項(これ
らの規定を法第三十三条において準用する場合を含む。)の規定による事業の開始、変更及び
廃止の届出並びに法第三十二条の規定による運送秩序に関する勧告にあつては、主たる営業
所の所在地を管轄する地方運輸局長
三～五 (略)
(聴聞等の方法の特例)
(略)
第十号様式(第20条、第21条の9、第23条の7関係)
(略)
第五十一条地方運輸局長は、法第十条の八(法第十九条の六第二項、第二十条第二項、第二十
一条の五及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。)、法第十四条第二項、法第十七
条(法第十九条の六第二項及び第二十一条の五において準用する場合を含む。)並びに法第二十
条第二項及び第二十二条第二項において準用する法第十九条の十四の規定による処分に係る聴
聞又は弁明の機会の付与を行うに当たつては、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限
(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の二十一日前までに行政手続法(平
成五年法律第八十八号)第十五条第一項又は第三十条の通知をし、かつ、同法第十五条第一項
各号又は第三十条各号に掲げる事項を地方運輸局(運輸監理部を含む。)の掲示板に掲示する等
適当な方法で公示しなければならない。
第七号様式(第21条の6、第21条の7関係)