更生保護法施行令等の一部を改正する政令
令和7年3月28日|p.13
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
2国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和六年政令第三百六号)第五条(第一項第五号に係
る部分を除く。)の規定は前項の鉄道賃について、同令第六条(第一項第四号に係る部分を除く。)の
規定は前項の船賃について、 同令第七条第一項及び第二項本文の規定は前項の航空賃について、 同
令第八条の規定は同項のその他の交通費について、それぞれ準用する。この場合において、同令第
五条第一項、第六条第一項及び第七条第一項中「財務省令」とあるのは「法務省令」と、同令第五
条第一項、第六条第一項、第七条第一項及び第八条中「公務の」とあるのは「更生保護法第十二条
第一項(同法第二十五条第三項において準用する場合を含む。)の規定による呼出しに応じ、審問を
受ける」と、同令第五条第二項及び第六条第二項中「最下級(内閣総理大臣等及び指定職職員等が
移動する場合には、最上級)」とあるのは「最下級」と、「職務の級が六級以下の者が移動する」とあ
るのは「移動する」と、同令第七条第二項中「最下級の運賃の額」とあるのは「最下級の運賃の額
外国旅行の場合であって、著しく長時間にわたる移動として法務省令で定めるものをするときは、
最下級の直近上位の級の運賃の額)」と読み替えるものとする。
第二条中 「こと」 の下に「(以下に「(以下 (以下 (以下 「審問を受けるための旅行
等」という。)」を削り、「審査会又は地方委員会」を「中央更生保護審査会(以下「審査会」という。)
又は地方更生保護委員会(以下「地方委員会」という。)」に改める。
第三条を次のように改める。
(宿泊料)
第三条法第十二条第三項の規定により支給する宿泊料は、宿泊費及び包括宿泊費とする。
2国家公務員等の旅費に関する法律施行令第九条の規定は前項の宿泊費について、同令第十条の規
定は同項の包括宿泊費について、 それぞれ準用する。 この場合において、 同令第九条中 「地域の実
情及び旅行者の職務」とあるのは「地域の実情」と、「財務省令」とあるのは「法務省令」と、同令
第十条中「前節の規定による交通費」とあるのは「更生保護法施行令第一条の旅費」と読み替える
ものとする。
第四条中「(同条第一項の航空賃を除く。)並びに第二条の日当及び前条の宿泊料の計算上の旅行日数
は」を「及び前条の宿泊料は、旅行に要する実費を弁償するものとして」に、、「よって旅行した場合の
例により」を「より旅行した場合によって」に改め、同条ただし書中「天災」を「審問手続の必要に
より又は天災」に改め、同条に次の二項を加える。
2国家公務員等の旅費に関する法律施行令第二十一条第一項の規定は第一条第一項の旅費の支給額
にう。いて、同令第二十一条第二項の規定は前条第一項の宿泊料の支給額について、それぞれ準用す
る。この場合において、同令第二十一条中「法第六条」とあるのは、「更生保護法施行令第四条第一
項」と読み替えるものとする。
3第二条の日当の計算上の日数は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合に要する
日数とする。ただし、審問手続の必要により又は天災その他やむを得ない事情により当該経路又は
方法によって旅行し難い場合には、 その現によった経路及び方法により旅行した日数とする。
第四条の次に次の一条を加える。
(法務省令への委任)
第四条の二第一条から前条までに定めるもののほか、旅費、日当及び宿泊料の支給に関し必要な事
項は、法務省令で定める。
附則
(施行期日)
1この政令は、令和七年四月一日から施行する。
(経過措置)
2この政令による改正後の第一条から第四条の二までの規定は、この政令の施行の日以後に出発し
た旅行に係る旅費、日当及び宿泊料の額について適用し、当該日前に出発した旅行に係る旅費、日
当及び宿泊料の額については、 なお従前の例による。
法務大臣鈴木馨祐
内閣総理大臣石破茂
御名御璽