政府調達令和7年3月25日
近畿地方整備局 国立京都国際会館展示施設他増築等電気設備工事に関する一般競争入札公告
掲載日
令和7年3月25日
号種
政府調達
原文ページ
p.29 - p.32
政府調達p.29-p.32
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出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和7年3月25日発行の官報（政府調達 第53号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「国立京都国際会館展示施設他増築等電気設備工事」の入札公告。掲載ページ: p.29 - p.32。
抽出された基本情報
発行機関近畿地方整備局
調達機関近畿地方整備局出典: p.29 - p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国立京都国際会館展示施設他増築等電気設備工事出典: p.29 - p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/04/02 12:00出典: p.29 - p.32 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2025/07/14出典: p.29 - p.32 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.29 - p.32 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 06-6942-1141出典: p.29 - p.32 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 近畿地方整備局
- 調達機関
- 近畿地方整備局出典: p.29 - p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 国立京都国際会館展示施設他増築等電気設備工事出典: p.29 - p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2025/04/02 12:00出典: p.29 - p.32 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 入札締切
- 2025/07/14出典: p.29 - p.32 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.29 - p.32 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 06-6942-1141出典: p.29 - p.32 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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近畿地方整備局 国立京都国際会館展示施設他増築等電気設備工事に関する一般競争入札公告
令和7年3月25日|p.29-32
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月25日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長長谷川朋弘
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1工事の概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名国立京都国際会館展示施設他増築
等電気設備工事(電子入札対象案件)(電子契
約対象案件)
(3)工事場所京都府京都市左京区岩倉大鷺町
422
(4)工事内容本工事は国立京都国際会館の展
示施設の増築における電気設備工事及び、そ
れに伴う展示施設の既存部分の電気設備改修
工事を行う。なお、工事期間中、展示施設(既
存部分)ではあらかじめ指定された期間に催
事が行われる。
〈建物概要〉
展示施設(増築部分)
鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)
地上2階地下1階建て延べ面積
4.860m2
展示施設(既存部分)
鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)
地上2階地下1階建て延べ面積
4.506m2
会議場鉄骨鉄筋コンクリート造地上6
階地下1階建て
展示場鉄筋コンクリート造地上3階地
下1階建て
地下通路鉄筋コンクリート造
〈工事内容〉
電灯、動力、受変電、発電、構内情報通信
網、構内交換、映像・音響、拡声、誘導支
援、テレビ共同受信、監視カメラ、火災報
知、中央監視制御各設備新設・改設一式
電力貯蔵設備新設一式
撤去工事撤去一式
仮設備工事仮設一式
構内配電線路、構内通信線路各改設一式
(5)工期契約締結日の翌日から令和9年5月
31日まで
(6)使用する主要な資機材キュービクル式受
変電設備容量1.450kVA
(7)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、品質確保のための体制その他の施
工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実
に実現できるかどうかについて審査し、評価
を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び
契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に
係る提案を除く。)を受け付ける契約後VE方
式の試行工事とする。
(8)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
D 日 日 日 1 1 1 1 1 1 000000000000000000000000000000000000000000000000
(9) 競争参加資格確認申請書 (以下
『申請書」という。)及び審査資料(競争参加
資格確認資料(以下「資料」という。)及び技
術提案書をいう。)の提出及び入札を原則とし
て電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいものは、
発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるもの
とする。
(10)本工事は入札参加者から見積りの提出を求
める「見積活用方式」の試行工事である。予
定価格の算定に必要な項目について、見積価
格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求
め、その妥当性が確認できた見積価格を予定
価格作成のための参考とする工事である。
(11)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対
象工事である。
(12)本工事は、月単位の週休2日を促進する工
事である(週休日は、現場休息とする。)。
(13)本工事は、工事成績相互利用登録機関が発
注した「工事成績相互利用適用対象工事(以
下「工事成績相互利用対象工事」という。)の
工事成績評定点を競争参加資格や評価対象と
する工事である。
(14)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2
号の場合の監理技術者)の配置は認めない。
(15)本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に
代えるものとする。
(16)発注者の承諾を得て紙方式に代える場合、
書面手続きにおける押印等の取扱いについて
留意すること。
(17)本工事は、令和7年度予算が成立し、支出
負担行為計画示達がなされることを条件とし
た入札であり、予算成立の事情により本工事
の入札期限・開札日時を変更する場合や取り
やめる場合がある。
2競争参加資格に関する事項
競争参加資格者は、次のすべての事項に該当
する者とする。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)近畿地方整備局における令和7・8年度一
般競争(指名競争)参加資格「電気設備工事」
の認定を受けていること(会社更生法(平成
14年法律第154号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手続
開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定め
る手続きに基づく一般競争(指名競争)参加
資格の再認定を受けていること。)。
(3)近畿地方整備局における令和7・8年度一
般競争(指名競争)参加資格「電気設備工事」
の認定の際に、客観的事項(共通事項)につ
いて算定した点数(経営事項評価点数)が、
1,100点以上であること(上記(2)の再認定を
受けた者にあっては、当該再認定の際に、経
営事項評価点数が1,100点以上であること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成21年度以降に元請として完成し、引き
渡しが完了した下記1)から3)までの要件
をすべて満たす電気設備工事(発注者は問わ
ない。民間実績も可とする。)の施工実績(以
下「同種工事の実績」という。)を有すること
(甲型共同企業体構成員としての実績は、出
資比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企
業体構成員としての実績は、出資比率にかか
わらず各構成員が施工を行った分担工事のも
のに限る。また、建築一式工事及び事業協同
組合構成員の実績は認められない。)。
1)建物用途建築物(戸建て住宅、車庫及
び倉庫を除く)
2)工事種目電灯設備工事及び受変電設備
工事にあって、次のa)及びb)を含むも
の。
a) 受電設備容量700kVA以上の配電盤の
設置
b)分電盤の設置及び電力幹線配線の施工
3)工事内容新設工事(更新を含む)又は
増設工事
ただし、上記1)から3)まではすべて同
一敷地内の建築物の実績であること,
なお、経常建設共同企業体(以下「経常」
VIという。)にあっては、構成員のうちの1
社が平成21年度以降に元請として完成し、引
き渡しが完了した同種工事の実績を有すると
ともに、その他の構成員が、平成21年度以降
に元請として完成し、引き渡しが完了した下
記4)から6)までの要件をすべて満たす電
気設備工事(発注者は問わない。民間実績も
可とする。)の施工実績(以下「その他構成員
の実績」という。)を有すること(甲型共同企
業体構成員としての実績は、出資比率が20%
以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員と
しての実績は、出資比率にかかわらず各構成
員が施工を行った分担工事のものに限る。ま
た、建築一式工事及び事業協同組合構成員の
実績は認められない。)。
4)建物用途建築物(戸建て住宅、車庫及
び倉庫を除く)
5)工事種目電灯設備工事及び受変電設備
工事
6)工事内容新設工事(更新含む)又は増
設工事
ただし、上記4)から6)まではすべて同
一敷地内の建築物の実績であること。
同種工事の実績及びその他構成員の実績
が、近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)
発注の工事又は工事成績相互利用対象工事で
ある場合は、工事成績評定点が65点未満でな
いことで実績とする。
また、申請書及び審査資料の提出期限まで
に完成し、引渡しが完了する予定であった工
事が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防
止に向けた工事及び業務の一時中止措置等に
ついて(以下、「通知」という。)に基づく一時
中止等を行ったことにより、申請書及び審査
資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了
していない場合においても実績として認め
る。ただし、通知に基づく一時中止等以降
新たな理由により工期を延期した場合は、工
事の完成、引渡しの完了まで実績として認め
ない。
(6)次の基準を満たす監理技術者又は主任技術
者(以下「配置予定技術者」という。)を当該
工事に専任で配置できること。なお、経常J
Vにあっては構成員のうちの1社が、下記1)
から4)までの基準をすべて満たす配置予定
技術者を当該工事に配置できるとともに、そ
の他の構成員は下記1)及び4)の基準を満
たす主任技術者を当該工事に専任で配置でき
ること。
1)1級電気工事施工管理技士又はこれと同
等以上の資格を有する者であること,
2)平成21年度以降に元請として完成し、引
き渡しが完了した上記(5)4)から6)まで
の要件をすべて満たす電気設備工事(同一
工事かつ同一敷地内の建築物の実績である
こと。発注者は問わない。民間実績も可と
する。)の経験(以下「同種工事の経験」と
いう。)を有する者であること(甲型共同企
業体構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構
成員としての実績は、出資比率にかかわら
ず各構成員が施工を行った分担工事のもの
に限る。また、建築一式工事の経験は認め
られない。)。ただし、明示した同種工事の
経験に携わっていたことが確認できる工事
に限る。また、上記の期間に1年以上の産
前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休
業(以下「長期休暇」という。)を取得した
場合は、長期休暇期間に相当する期間を経
験として求める期間に加えることができ
る。
同種工事の経験が、近畿地方整備局(港
湾空港関係を除く。)発注の工事又は工事成
績相互利用対象工事である場合は、工事成
績評定点が65点未満でないことで経験とす
る。
また、申請書及び審査資料の提出期限ま
でに完成し、引渡しが完了する予定であっ
た工事が通知に基づく一時中止等を行った
ことにより、申請書及び審査資料の提出期
限までに完成し、引渡しが完了していない
場合においても経験として認める。ただし、
通知に基づく一時中止等以降、新たな理由
により工期を延期した場合は、工事の完成、
引渡しの完了まで経験として認めない。
3)配置予定技術者が監理技術者の場合は,
監理技術者資格者証及び監理技術者講習修
了証を有する者であること。
4)配置予定技術者(及びその他構成員の配
置予定技術者)については、直接的かつ恒
常的な雇用関係(申請書及び審査資料の提
出期限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)
があること。
(100 ) 10 ) 00.000000000000000000000000000
5)在籍出向者等を配置予定技術者として配
置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会
社分割に係る主任技術者又は監理技術者の
直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務
取扱いについて(平成13年5月30日付け国
総建第155号)、「官公需適格組合における組
合員からの在籍出向者たる監理技術者又は
主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱い等について (試行)」(平成28年3
月24日付け国土建第483号)、「企業集団内の
出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ
恒常的な雇用関係の取扱い等について」(令
和6年3月26日付け国不建技第291号)又
は「持株会社の子会社が置く主任技術者又
は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関
係の取扱いについて(改正)(平成28年12
月19日付け国土建第358号)において定め
られた在籍出向等の要件に適合しているこ
10
また、申請書及び審査資料の提出時に配置
予定技術者の候補者を特定できない場合は、
複数の候補者とすることができるが、上記1)
から5)までの基準を満たすことが確認でき
ない候補者がいた場合は、その候補者以外の
者を配置予定技術者とすることで競争参加資
格を認めるものとする。
(7)当該工事の技術提案にあたっては、入札説
明書及び図面等を参考として、適切な提案を
立案し、その内容を示した資料を提出するこ
と。なお、資料の記載内容が適正でない(未
記載を含む。)場合は競争参加資格を認めな
い。
(8)本工事に経常JVとして申請書及び審査資
料を提出した場合、その構成員は、単体とし
て申請書及び審査資料を提出することはでき
ない.
(9)申請書及び審査資料の提出期限の日から開
札の時までの期間に、近畿地方整備局長から
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に
基づく指名停止を受けていないこと。
(10)近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)発
注の工事で、令和4年度及び令和5年度にお
いて各年度の電気設備工事(以下「当該工事
種別という。)の工事成績評定点の平均点が
どちらも60点未満の場合は欠格とする。
(11)申請書及び審査資料の提出期限の日におい
て、低入札工事を受注したことにより、近畿
地方整備局が発注する新たな工事への参入を
制限されていないこと。
(12)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該
受託者と資本もしくは人事面において関連が
ある建設業者でないこと。詳細は入札説明書
による。
(13)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと又はその他の入札の
適正さが阻害されると認められる関係がない
こと。詳細は入札説明書による。
(14)入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ
る名義人のICカードにより、電子入札シス
テムからダウンロードした当該工事の入札説
明書及び図書等に基づき申請書及び審査資料
を作成すること(ただし、電子記録媒体(C
D-R等)を下記4(2)(b)に持参することによ
り電子データの交付を受け、申請書及び審査
資料を作成した者も可とする。),
(15)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省発注工事等からの排除要請があり、当
該状態が継続しているものでないこと。
3総合評価に関する事項
(1)入札に関する事項
(ア)「技術提案」「工事目的物の性能・機
能の向上に関する事項」及び「生産性向上
に関する事項を評価項目とし、具体的に
は以下のとおりである。
指定テーマ
(a)電力ケーブルの品質確保のための施工
上の工夫とその効果
(b)電力ケーブルの施工時における生産性
向上に関する工夫とその効果
(イ)「賃上げ評価」従業員へ賃金引き上げ計
画を表明した企業等について評価する。
(ウ)『施工体制」についての評価項目は以下
のとおりである。
(a)施工体制確保の確実性
(b)品質確保の実効性
(エ)総合評価の方法は、次の要件に該当する
者のうち、下記(2)によって得られる標準点
と入札参加者それぞれの提案の評価による
加算点の合計を入札価格で除した数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札
者とする。
(a)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(b)上記(ア)から(ウ)の内容が適正であるこ
と。
(c)評価値が標準点を予定価格で除した数
値を下回らないこと。
(2)提案について
(ア)入札説明書に記載された要求要件を実現
できると認められる場合には、標準点とし
て100点を与えるものとし、指定テーマに
ついての評価の配点は60点とし、指定テー
マの得点(素点)の合計点を技術評価点と
する。
(イ)賃上げ評価については、賃上げの実施を
表明すれば4点を与える。
(ウ)施工体制については、「施工体制確保の確
実性」及び「品質確保の実効性」について
3段階で判定し、その評価に応じて、それ
ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと
する。
(3)上記(1)において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじ引きにより落札者を
決定する。
(4)技術提案の履行に関する事項受注者の責
により履行義務を負う技術提案が履行されな
い場合は、契約違反行為に該当することから、
指名停止等の措置を講じることがある。
4入札手続等
(1)担当部局540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階近
畿地方整備局総務部契約課契約第二係藤野
麻子電話06-6942-1141(代)
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法入
札説明書等を電子入札システムにより交付す
る(電子入札システムの調達案件一覧中、本
案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー
ドすること。)。交付期間は、令和7年3月25
日から令和7年7月14日までの行政機関の休
日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休
日」という。)を除く毎日、午前9時00分から
午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができな
い入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)
によるものとし、電子記録媒体(CD-R等)
を下記(b)に持参することにより電子データに
て交付するので、下記(b)にあらかじめ申し出
ること。
(a)交付期間:令和7年3月25日から令和7
年7月14日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後5時00分まで。
(b)申込先及び交付場所:540-8586大阪
府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎8階近畿地方整備局総務部契約課
電話06-6942-1141(代)
(c)交付申込期限:令和7年7月14日正午ま
で。
(3)申請書及び審査資料の提出期間、提出先及
び提出方法
(a)提出期間:令和7年3月26日から令和7
年4月22日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後6時00分まで。(紙入札方式
による場合は、午後4時30分まで。)ただし、
提出締切最終日は正午までとする。
(b)提出先:540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎1階
近畿地方整備局契約情報コーナー電話
06-6942-1141(代)内線2850
(c)提出方法:電子入札システムにより、提
出すること。ただし、紙入札方式による場
合は、書面により持参すること。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、提出先及び提出方法令和7年5月30日
から令和7年7月14日までの休日を除く毎
日、午前9時15分から午後4時30分まで(最
終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま
で。)
ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、
令和7年7月2日午後4時30分までとする。
540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階近畿地方整
備局総務部契約課電話06-6942-1141(代)
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必
着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。
提出期間内必着。)により提出すること。
(5)入札書の提出方法及び入札・開札の日時並
びに場所入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、紙入札方式による
場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便
に限る。)すること。
(a)電子入札システムによる入札の締切は,
令和7年7月14日正午。
(b)書面により持参する場合は、令和7年7
月14日正午までに近畿地方整備局総務部契
約課に提出すること。
(日本医師長男女子
11.00.00.00.00.00.00
(c)郵送による入札書の受領期限は、令和7
年7月14日正午(郵送による入札書の提出
場所は、近畿地方整備局総務部契約課)。
(d)開札は、令和7年7月17日午前10時00分
近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行
う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
(a)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提供
(取扱官庁近畿地方整備局)又は銀行等
の保証(取扱官庁近畿地方整備局)をもっ
て入札保証金の納付に代えることができ
る。また、入札保証保険契約の締結を行い
又は契約保証の予約を受けた場合は、入札
保証金を免除する。
(b)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提供
(取扱官庁近畿地方整備局)又は金融機
関もしくは保証事業会社の保証(取扱官庁
近畿地方整備局)をもって契約保証金の
納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を
付し又は履行保証保険契約の締結を行った場
合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は審査資料に
虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関
する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記に定める評価値の
最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定
める最低限の要求要件をすべて満たして入札
した他の者のうち、評価値の最も高い者を落
札者とすることがある。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案の全部又は一部が適正と認
められた場合に、設計図書を変更し、必要が
あると認められる場合は、請負代金額の変更
を行うものとする。詳細は工事補足説明事項
による。
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、コ
リンズ等により配置予定技術者(及びその他
構成員の配置予定技術者)の専任制違反の事
実が確認された場合には、契約を結ばないこ
とがある。
なお、病気・死亡・退職等、極めて特別な
場合でやむを得ないとして承認された場合の
外は、申請書及び審査資料の差し替えは認め
られない。
(7)当該工事において、調査基準価格を下回っ
た価格をもって契約する場合においては、配
置予定技術者及び現場代理人とは別に同等の
要件を満たす技術者の配置を求めることがあ
る。
(8)手続における交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要。
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)技術提案のヒアリングを行う場合がある。
(12)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(13)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受
けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般
競争(指名競争)参加資格の認定を受けてい
ない者も、上記4(3)により申請書及び審査資
料を提出することができるが、競争に参加す
るためには、開札の時において、当該資格の
認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受
けていなければならない。
当該一般競争(指名競争)参加資格の認定
に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公
示」(令和6年10月1日付け国土交通省大臣官
房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部
管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者
が経常JVである場合においては、その代表
者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場
合においては、日本国内の主たる営業所の所
在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定
める提出場所において、随時受け付ける。ま
た、当該者が申請書及び審査資料を提出した
ときに限り、近畿地方整備局総務部契約課調
査係(540-8586大阪府大阪市中央区大手
前3-1-41大手前合同庁舎8階電話06-
6942-1141(代))においても当該一般競争(指
名競争)参加資格の認定に係る申請を受け付
ける。
(14)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : HASEGAWA Tomohiro
Director General of the Kinki Regional De-
velopment Bureau Ministry of Land. Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Electric
facility work on construction of the Exhibi-
tion Hall of Kyoto International Confer-
ence Center
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
12:00P.M. (noon)22 April2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 12:00P.M.
(noon)14July2025(tenders brought along
12:00 P.M. (noon) 14 July 2025 or tenders
submitted by mail 12:00 P.M. (noon) 14
July 2025)
(6)Contact point for tender documentation:
FUJINO Asako the second subsection chief
Contract Division, Kinki Regional Develop-
ment Bureau Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism3-1-41,
Otemae Tyuou-Ward, 540—
8586, Japan TEL 06-6942-1141
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非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/2/12水質常時観測システム機器購入に関する一般競争入札公告（近畿地方整備局）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/29大阪港北港南地区航路（－16ｍ）浚渫工事の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/21奥瀞道路（３期）３号橋上部工事の一般競争入札公告（4件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/17近畿地方整備局 軽油（免税）購入（バージ）一般競争入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16近畿地方整備局 和歌山港湾事務所 軽油（免税）購入に関する入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16堺泉北港汐見沖地区岸壁（－12ｍ）上部工等工事（第２工区）の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局
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