告示令和7年3月25日

官報号外第62号（令和7年3月25日）

掲載日
令和7年3月25日
号種
号外
原文ページ
p.100
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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抽出された基本情報
発行機関内閣府
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官報号外第62号（令和7年3月25日）

令和7年3月25日|p.100

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令和7年3月25日火曜日官報(号外第62号)
別紙様式()-4
商品名:
・エキス等を機能性関与成分とする最終製品の分析に関する情報
(成分名:
試験機関の名称
試験機関の種類
分析方法を示す資料
実施に関する資料
(4)届出後における分析の
試験機関が届出者又は利
害関係者の場合、その合理
的理由
機能性関与成分
分析方法又は代替指標の
場合はその成分名を併記
11
□登録試験機関、登録検査機関又は登
録試験業者
□農業試験場等(生鮮食品に限る。)
□□11の他の第三者機関
□届出者又は利害関係者
□標準作業手順書
□操作手順、測定条件等できる限り試
11
験方法について具体的に記載した資
試験機関の名称(あらかじめ規定され
ている場合のみ)及び試験機関の種類
(安全性を担保する必要が
ある成分がある場合、右記の
欄に記載する。)
安全性を担保する必要がある成分
分析方法又は代替指標の
場合はその成分名を併記
試験機関の名称(あらかじめ規定され
ている場合のみ)及び試験機関の種類
(原材料の基原の確認方法
及び製11の崩壊性試験等を
実施する必要がある場合、右
記の欄に記載する。)
確認する項目(基
原等)及び試験方
法
試験機関の名
称及び種類
確認の頻度
その他
最終製品の分析
(1)機能性関与成分又は
指標成分(以下「機能性関与
成分等」といIS。)の定量試
19
(2)機能性関与成分等の
定性試験
(3)安全性を担保する必
試験機関の名称
試験機関の種類
分析方法を示す資料
□登録試験機関、登録検査機関又は登
録試験業者
□その他の第三者機関
□届出者又は利害関係者
□農業試験場等(生鮮食品に限る。)
□標準作業手順書
□操作手順、測定条件等できる限り試
11
験方法について具体的に記載した資
試験機関が届出者又は利
害関係者の場合、その合理
的理由
届出後の分析
試験機関
分析頻度
スにチェックを付す。)
(以下のいずれかのボックス
□定量試験と兼ねる
□定量試験と方法が異なる
するボックスにチェック0.00
を付す。)
(以下の欄に必要な情報を記載し、該当
試験機関の名称
試験機関の種類
、登録検査機関又は登
録試験業者
□農業試験場等(生鮮食品に限る。)
□その他の第三者機関
□届出者又は利害関係者
分析方法を示す資料
□標準作業手順書
□操作手順、測定条件等で04る限り試
11
験方法について具体的に記載した資
試験機関が届出者又は利
害関係者の場合、11の合理
的理由
届出後の分析
試験機関
分析頻度
(以下のいずれかのボックスにチェックを付す。)
読み込み中...
官報号外第62号（令和7年3月25日） - 第100頁
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