官報号外第62号（令和7年3月25日）
令和7年3月25日|p.5
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5令和7年3月25日火曜日官報(号外第62号)
②必要な資金の額及び調達方法は、別表4により記載する。
3.事業適応に係る経営の方針の決議又は決定の過程
原則、第11条の2第2項第5号に掲げる書類を添付することで足りるものとする。
4.その他
この申請書の提出と併せて様式第18の17を提出する場合は、その旨を記載する。資金の貸付けの
求めに係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画にあっては、別表5により必要な事項を記載す
る。
産業競争力基盤強化商品の生産及び販売に係るエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画について
は、以下の必要事項(事業分野別実施指針において必要事項が定められている場合には、それらの事項
も含む。)を記載する.
(1)付加価値の創出を実現するための生産性の向上及び需要の拡大に関する現状の取組及び今後の
取組方針、並びに事業適応を実施する事業所における産業競争力基盤強化商品の販売を行う事業
年度ごとの付加価値率の数値目標
(2)生産及び販売する産業競争力基盤強化商品に応じて事業分野別実施指針に定める、事業適応を通
じた経済波及効果を実現するための今後の取組方針、及び当該取組方針に係る数値目標
(3)生産活動の安定化に向けた現状の取組及び今後の取組方針。具体的には、主要部素材の調達先や、
継続的な投資及び人材の確保に向けた経営資源の配分を含め、安定的な生産活動が行われるため
の取組の方針
(4)継続的な賃上げ等、事業適応に必要な人材の確保に向けた現状の取組及び今後の取組方針
加えて、自動車、鉄鋼、基礎化学品又は燃料の生産及び販売に係るエネルギー利用環境負荷低減事
業適応計画については、(5)の必要事項(事業分野別実施指針において必要事項が定められてい
る場合には、それらの事項も含む。)
(5)当該産業競争力基盤強化商品を生産、使用及び廃棄する段階におけるエネルギー起源二酸化炭素
排出量の定量的な削減量(次に掲げる産業競争力基盤強化商品の区分に応じ次に定める商品との
比較)及び当該削減量の更なる拡大に向けた取組の方向性
①自動車(専ら化石燃料を内燃機関の燃料として用いるものを除く。)自動車(専ら化石燃料を
内燃機関の燃料として用いるもの)
②鉄鋼高炉又は転炉を使用して製造された鉄鋼
③基礎化学品化学製品の原材料である化学品であって化石燃料に由来するもの
④燃料化石燃料
別表1(環境への負荷の低減に関する野心的な目標)
環境への負荷の低減に関する野心的な目標
目標の設定時期
目標の概要
別表2-1(情報技術事業適応に伴う設備投資等の内容)
情報技術事業適応に伴う設備投資等の内容
(1)全ての設備等
(注)外部評価機関(第11条の2第2項第8号に規定する外部評価機関をいう。以下同じ。)による
認証を受けるに当たって、外部評価機関に対して行った説明の内容を記載すること。ただし、
「目標の設定方法」については、外部評価機関に認証を受けるに当たって作成した書類等の写し
を添付することをもって記載に代えることができる。
(注)
1.「種類」は、ソフトウェアや機械及び装置、繰延資産など、税務上の種類を記載すること。
2.「設備等の機能」は、事業適応を実施する上で果たす機能を記載すること。繰延資産については、
当該繰延資産に係るソフトウェア等の機能について記載すること。
3.「事業の用に供する時期」は年月をもって記載する。
4. この申請書に様式第18の17を添えて提出する場合において、 租税特別措置法の定めるところ
により租税特別措置の適用を受けようとするときは、当該設備等の税制対象の有無を記載する。
5.税制対象外設備を含む場合は、合計金額欄において、内数として括弧書で税制対象設備の合計金
額を記載すること。
(2)上記(1)のうちデータ連携に必要なソフトウェア等
「情報技術の進展による事業環境の変
化に対応して行UIもの」における役割
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(注)ソフトウェア等とは、 取得又は製作をするソフトウェア及び情報技術事業適応を実施するた
めに利用するソフトウェアでその利用に係る費用(繰延資産となるものに限る。)の支出の対象
となるものをいう。
別表2-2(エネルギー利用環境負荷低減事業適応に伴う設備投資等の内容)
エネルギー利用環境負荷低減事業適応に伴う設備投資等の内容
(1)企業及び事業所の概要
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co
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事業者名
種類
設備等の名称
設備等の機能
数量
事業の用に
供する時期
合計金額
(千円)
税制対象
合計
11
目標の設定方法
中小企業者等
の該当の有無
事業所の名称
設備を導入する事業所の概要
事業所の住所
エネルギー使用量(原油換
ソフトウェア等の名称
1-
ソフトウェア等の機能