政府調達令和7年3月21日
京都中京労働庁舎建築工事の一般競争入札公告
掲載日
令和7年3月21日
号種
政府調達
原文ページ
p.39 - p.42
政府調達p.39-p.42
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出典・注意
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公告概要
令和7年3月21日発行の官報（政府調達 第51号）に掲載された政府調達・入札公告です。近畿地方整備局による「京都中京労働庁舎(仮称)建築工事」の入札公告。掲載ページ: p.39 - p.42。
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年3月21日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長長谷川朋弘
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1工事の概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名京都中京労働庁舎(仮称)建築工
事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)工事場所京都府京都市中京区御池通西洞
院西入石橋町438-5
(4)工事内容本工事は、旧京都地方合同庁舎
の敷地において、既存庁舎を解体のち、当該
敷地に新たに京都中京労働庁舎(仮称)を建
設するものである。
庁舎鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造・-
部木造)地上7階地下1階延べ面積
4,725m2新築1棟
囲障、屋外排水設備、舗装、雑工作物各新
式一設
樹木新植一式
エレベーター設備新設一式
既存庁舎地上5階(塔屋2階)地下1階
延べ面積2.988m2取りこわし1棟
既存雑工作物、既存門・囲障、既存舗装、既
存屋外排水設備、既存電気設備、既存機械
設備、既存昇降機設備各取りこわし一式
(5)工期契約締結日の翌日から令和10年3月
2日まで
(6)使用する主要な資機材鉄筋約611t、
コンクリート約3,742m3、鉄骨約67.3t、
ガラス約432m
(7)本工事は、一次審査の審査評価点の合計が
上位10者(ただし、10者目の審査評価点と同
点のものが複数いる場合は、そのすべての者
を含む。)以外の競争参加者による入札は無効
とする段階的選抜方式の適用工事である。
(8)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、品質確保のための体制その他の施
工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実
に実現できるかどうかについて審査し、評価
を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び
契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に
係る提案を除く。)を受け付ける契約後VE方
式の試行工事とする。
(9)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
OV(合19年)日17171711717日17日17日17日17日11日11日11月11月17月11日
(10) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び審査資料(競争参加
資格確認資料(以下「資料」という。)及び技
術提案書等をいう。)の提出及び入札を原則と
して電子入札システムで行う対象工事であ
る。なお、電子入札システムによりがたいも
のは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代え
るものとする。
(11)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対
象工事である。詳細は入札説明書による。
(12)本工事は、月単位の週休2日を促進する試
行工事である(週休日は、現場休息とする。)
詳細は入札説明書による。
(13)本工事は、工事成績相互利用登録機関が発
注した「工事成績相互利用適用対象工事」(以
下「工事成績相互利用対象工事」という。)の
工事成績評定点を競争参加資格や評価対象と
する工事である。詳細は入札説明書による.
(14)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2
号の場合の監理技術者)の配置は認めない。
(15)本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に
代えるものとする。
(16)発注者の承諾を得て紙方式に代える場合、
書面手続きにおける押印等の取扱いについて
留意すること。
(17)本工事は、令和7年度予算が成立し、支出
負担行為計画示達がなされることを条件とし
た入札であり、予算成立の事情により本工事
の入札期限・開札日時を変更する場合や取り
やめる場合がある。
2競争参加資格に関する事項
競争参加資格者は、次のすべての事項に該当
する者とする。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)近畿地方整備局における令和7・8年度一
般競争(指名競争)参加資格『建築工事の
認定を受けていること(会社更生法(平成14
年法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始の
申立てがなされている者については、手続開
始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める
手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資
格の再認定を受けていること。)。
(3)近畿地方整備局における令和7・8年度一
般競争(指名競争)参加資格「建築工事」の
認定の際に、客観的事項(共通事項)につい
て算定した点数(経営事項評価点数)が、
1,200点以上であること(上記(2)の再認定を
受けた者にあっては、当該再認定の際に、経
営事項評価点数が1,200点以上であること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成21年度以降に元請として完成し、引き
渡しが完了した下記1)から3)までの要件
をすべて満たす工事(発注者は問わない。民
間実績も可とする。)の施工実績(以下「同種
工事の実績という。)を有すること(甲型共
同企業体構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のもの、乙型共同企業体構成
員としての実績は、出資比率にかかわらず各
構成員が施工を行った分担工事のものに限
る。また、事業協同組合構成員の実績は認め
られない。)。
1)建物規模及び用途下記a)又はb)の
規模及び用途
a)延べ面積(増築の場合は増築面積)
2.000m2以上の事務所又は庁舎
b) (増築の場合は増築面積)
2,000m2以上の建築物において事務室等
(事務室、会議室、研修室及び研究室)
の床面積が延べ面積に対し過半の施設
2)構造鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コ
ンクリート造又は鉄骨造
3)工事内容新築工事又は増築工事
ただし、上記1)から3)まではすべて
同一建築物の実績であること。また、2)
については主要な構造とし、一部のみが当
該構造種別である場合は実績とは認めな
い。3)については躯体、外装及び内装を
含む建築一式工事であること。
なお、経常建設共同企業体(以下「経常
JV!という。)にあっては、構成員のうち
の1社が平成21年度以降に元請として完成
し、引き渡しが完了した同種工事の実績を
有するとともに、その他の構成員が、平成
21年度以降に元請として完成し、引き渡し
が完了した下記4)から6)までの要件を
すべて満たす工事(発注者は問わない。民
間実績も可とする。)の施工実績(以下「そ
の他構成員の実績」という。)を有すること
(甲型共同企業体構成員としての実績は
出資比率が20%以上の場合のもの、乙型共
同企業体構成員としての実績は、出資比率
にかかわらず各構成員が施工を行った分担
工事のものに限る。また、事業協同組合構
成員の実績は認められない。)。
4)建物規模及び用途下記a)又はb)の
規模及び用途
a)延べ面積(増築の場合は増築面積)
1,000m2以上の事務所又は庁舎
b)延べ面積(増築の場合は増築面積)
1,000m2以上の建築物において事務室等
(事務室、会議室、研修室又は研究室)
の床面積が延べ面積に対し過半の施設
5)構造鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コ
ンクリート造又は鉄骨造
6)工事内容新築工事又は増築工事
ただし、上記4)から6)まではすべて
同一建築物の実績であること。また、5)
については主要な構造とし、一部のみが当
該構造種別である場合は実績とは認めな
い。6)については躯体、外装及び内装を
含む建築一式工事であること。
同種工事の実績及びその他構成員の実績
が、近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)
発注の工事又は工事成績相互利用対象工事
である場合は、工事成績評定点が65点未満
でないことで実績とする.
また、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡
大防止に向けた工事及び業務の一時中止措
置等について(以下、「通知」という。)に基
づく一時中止等を行ったことにより、申請
書及び資料の提出期限までに完成し、引渡
しが完了していない場合においても実績と
して認める。ただし、通知に基づく一時中
止等以降、新たな理由により工期を延期し
た場合、工事の完成、引渡しの完了まで実
績として認めない。
(6)次に掲げる1)から4)までの基準をすべ
て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「配
置予定技術者という。)を当該工事に専任で
配置できること。なお、経常JVにあっては
構成員のうちの1社が、下記1)から4)ま
での基準をすべて満たす配置予定技術者を当
該工事に配置できるとともに、その他の構成
員は下記1)及び4)の基準を満たす主任技
術者を当該工事に専任で配置できること。
1)1級建築施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。
2)平成21年度以降に元請として完成し、引
き渡しが完了した上記(5)4)から6)まで
の要件をすべて満たす工事(同一建築物の
実績で、主要な構造が5)であること。ま
た、躯体、外装及び内装を含む建築一式工
事であること。発注者は問わない。民間実
績も可とする。)の経験(以下「同種工事の
経験という。)を有する者であること(甲
型共同企業体構成員としての実績は、出資
比率が20%以上の場合のもの、乙型共同企
業体構成員としての実績は、出資比率にか
かわらず各構成員が施工を行った分担工事
のものに限る。)。ただし、明示した同種工
事の経験に携わっていたことが確認できる
工事に限る。また、上記の期間に1年以上
の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷
病休業(以下「長期休暇」という。)を取得
した場合は、長期休暇期間に相当する期間
を経験として求める期間に加えることがで
きる。
同種工事の経験が、近畿地方整備局(港
湾空港関係を除く。)発注の工事又は工事成
績相互利用対象工事である場合は、工事成
績評定点が65点未満でないことで経験とす
る。
また、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事が通知に基づく一時中止等を行ったこと
により、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了していない場合にお
いても経験として認める。ただし、通知に
基づく一時中止等以降、新たな理由により
工期を延期した場合、工事の完成、引渡し
の完了まで経験として認めない。
3)配置予定技術者が監理技術者の場合は、
監理技術者資格者証及び監理技術者講習修
了証を有する者であること。
(NOL(N)(12.(21(19(12.19(71(19.12(10.19
4)配置予定技術者(及びその他構成員の配
置予定技術者)については、直接的かつ恒
常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期
限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ
ること。
申請書及び資料の提出時に配置予定技術者
の候補者を特定できない場合は、複数の候補
者とすることができるが、上記1)から4)
までの基準を満たすことが確認できない候補
者がいた場合は、その候補者以外の者を配置
予定技術者とすることで競争参加資格を認め
るものとする。
また、在籍出向者等を配置予定技術者とし
て配置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は
会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の
直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取
扱いについて(平成13年5月30日付け国総建
第155号)、「官公需適格組合における組合員か
らの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術
者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等
について(試行)(平成28年3月24日付け国
土建第483号)、「企業集団内の出向社員に係る
監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱い等について(令和6年3月26日付け
国不建技第291号)又は「持株会社の子会社
が置く主任技術者又は監理技術者の直接的か
つ恒常的な雇用関係の取扱いについて(改
正)(平成28年12月19日付け国土建第358号)
において定められた在籍出向等の要件に適合
していること。
(7)当該工事の技術提案にあたっては、入札説
明書及び図面等を参考として、適切な提案を
立案し、その内容を示した資料を提出するこ
と。なお、資料の記載内容が適正でない(未
記載を含む。)場合は競争参加資格を認めな
い。
(8)本工事に経常JVとして申請書及び資料を
提出した場合、その構成員は、単体として申
請書及び資料を提出することはできない。
(9)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、近畿地方整備局長から工事
請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和
59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく
指名停止を受けていないこと。
(10)近畿地方整備局(港湾空港関係を除く。)発
注の工事で、令和4年度及び令和5年度にお
いて各年度の建築工事(以下「当該工事種別」
という。)の工事成績評定点の平均点がどちら
も60点未満の場合は欠格とする。
(11)申請書及び資料の提出期限の日において,
低入札工事を受注したことにより、近畿地方
整備局が発注する新たな工事への参入を制限
されていないこと。
(12)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該
受託者と資本もしくは人事面において関連が
ある建設業者でないこと。詳細は入札説明書
による。
(13)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者
以外の構成員である場合を除く。)又はその他
の入札の適正さが阻害されると認められる関
係がないこと。詳細は入札説明書による.
(14)入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ
る名義人のICカードにより、電子入札シス
テムからダウンロードした当該工事の入札説
明書及び図書等に基づき申請書及び資料を作
成すること(ただし、電子記録媒体(CD-
R等)を下記5(2)(b)に持参することにより電
子データの交付を受け、申請書及び資料を作
成した者も可とする。)。
(15)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省発注工事等からの排除要請があり、当
該状態が継続しているものでないこと。
3一次審査に
一次審査について評価点を付与する内容は、
下記のとおりである。
(1)施工能力等30点
1)企業の施工能力20点
2)配置予定技術者の能力10点
4総合評価に関する事項
(1)入札に関する事項(二次審査)技術提案
書を提出した者を対象に実施する。ただし、
一次審査の審査評価点の合計が上位10者(な
お、10者目の審査評価点と同点の者が複数い
る場合は、そのすべての者を含む。)以外の競
争参加資格者による技術提案については評価
を行わない。
5総合評価に関する事項
(1)入札に関する事項
(ア)技術提案「工事目的物の性能・機能の
向上に関する事項」及び「生産性向上に関
する事項」を評価項目とし、具体的には以
下のとおりである。
指定テーマ
(a)鉄筋コンクリート躯体における品質確
保のための施工上の工夫とその効果
(b)鉄筋コンクリート躯体の施工時におけ
る生産性向上に関する工夫とその効果
(イ)賃上げ評価従業員へ賃金引き上げ計画
を表明した企業等について評価する。
(ウ)「WLB(ワーク・ライフ・バランス)
関連認定制度」
WLB(ワーク・ライフ・バランス)関
連認定制度で認定された企業等について評
価する。
(エ)「施工体制」についての評価項目は以下
のとおりである。
(a)施工体制確保の確実性
(b)品質確保の実効性
(オ)総合評価の方法は、次の要件に該当する
者のうち、下記(2)によって得られる標準点
と入札参加者それぞれの提案の評価による
加算点の合計を入札価格で除した数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札
者とする。
(a)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(b)上記(ア)から(エ)の内容が適正であるこ
と。
(c)評価値が標準点を予定価格で除した数
値を下回らないこと。
(2)提案について
(ア)入札説明書に記載された要求要件を実現
できると認められる場合には、標準点とし
て100点を与えるものとし、指定テーマに
ついての評価の配点は60点とし、指定テー
マの得点(素点)の合計点を技術評価点と
する。
(イ)賃上げの実施を表明した企業等について
は、評価し、加算点4点を与えるものとす
る。
(ウ)「WLB(ワーク・ライフ・バランス)
関連認定制度については、WLB(ワー
ク・ライフ・バランス)関連認定制度で認
定されれば1点を与える。
(エ)施工体制については、「施工体制確保の確
実性」及び「品質確保の実効性」について
3段階で判定し、その評価に応じて、それ
ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと
する。
(3)上記(1)において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじ引きにより落札者を
決定する。
(4)技術提案の履行に関する事項受注者の責
により履行義務を負う技術提案が履行されな
い場合は、契約違反行為に該当することから、
指名停止等の措置を講じることがある。
6入札手続等
(1)担当部局540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階近
畿地方整備局総務部契約課契約第二係藤野
麻子電話06-6942-1141(代)
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法入
札説明書等を電子入札システムにより交付す
る(電子入札システムの調達案件一覧中、本
案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー
ドすること。)。交付期間は、令和7年3月21
日から令和7年9月5日までの行政機関の休
日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休
日という。)を除く毎日、午前9時00分から
午後6時00分まで,
ただし、上記交付方法による入手ができな
い入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)
によるものとし、電子記録媒体(CD-R等)
を下記(b)に持参することにより電子データに
て交付するので、下記(b)にあらかじめ申し出
ること。
(a)交付期間:令和7年3月21日から令和7
年9月5日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後5時00分まで。
(b)申込先及び交付場所:540-8586大阪
府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎8階近畿地方整備局総務部契約課
電話06-6942-1141(代)
(c)交付申込期限:令和7年9月5日正午ま
で,
〈一次審査〉
(3)申請書及び資料の提出等
(a)提出期間:令和7年3月24日から令和7
年4月11日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後6時00分まで。(紙入札方式
による場合は、午後4時30分まで。)ただし、
提出締切最終日は正午までとする。
(日本発展開発展開発展開発展開発展開発展開発展開発展開発展開発(
号月7171日報告書1日
(b)提出先:540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎1階近
畿地方整備局契約情報コーナー電話06-
6942-1141(代)
(c)提出方法:電子入札システムにより、提
出すること。ただし、紙入札方式による場
合は、書面により持参すること。
〈二次審査〉
(4)技術提案書等の提出等
(a)提出期間:令和7年5月19日から令和7
年6月10日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後6時00分まで。(紙入札方式
による場合は、午後4時30分まで。)ただし、
提出締切最終日は正午までとする。
(b)提出先:上記(3)(b)に同じ。
(c)提出方法:電子入札システムにより、提
出すること。ただし、紙入札方式による場
合は、書面により持参すること。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、 令和7年7月11日
から令和7年9月5日までの休日を除く毎
日、午前9時15分から午後4時30分まで(最
終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま
で。)
ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、
令和7年8月26日午後4時30分までとする。
540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階近畿地方整
備局総務部契約課電話06-6942-1141(代)持
参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)
又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提
出期間内必着。)により提出すること。
(6)入札書の提出方法及び入札・開札の日時並
びに場所、入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、紙入札方式による
場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便
に限る。)すること。
(a)電子入札システムによる入札の締切は、
令和7年9月5日正午。
(b) 令和7年9
月5日正午までに近畿地方整備局総務部契
約課に提出すること。
(c)郵送による入札書の受領期限は、令和7
年9月5日正午(郵送による入札書の提出
場所は、近畿地方整備局総務部契約課)。
(d)開札は、令和7年9月10日午前10時00分
近畿地方整備局総務部契約課入札室にて
行う。
7その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
(a)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁近畿地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い又は契約保証の予約を受けた場合は、入
札保証金を免除する。
(b)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は金融
機関もしくは保証事業会社の保証(取扱官
庁近畿地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、一次審査の審査評価点
の合計が上位10者(ただし、10者目の審査評
価点と同点の者が複数いる場合は、そのすべ
ての者を含む。)以外の競争参加資格者による
入札、申請書又は審査資料に虚偽の記載をし
た者のした入札及び入札に関する条件に違反
した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記5(1)(オ)に定める評
価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定
める最低限の要求要件をすべて満たして入札
した他の者のうち、評価値の最も高い者を落
札者とすることがある。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案の全部又は一部が適正と認
められた場合に、設計図書を変更し、必要が
あると認められる場合は、請負代金額の変更
を行うものとする。詳細は工事補足説明事項
による。
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、コリ
ンズ等により配置予定技術者(及びその他構
成員の配置予定技術者)の専任制違反の事実
が確認された場合には、契約を結ばないこと
がある。
なお、病気・死亡・退職等、極めて特別な
場合でやむを得ないとして承認された場合の
外は、申請書及び資料の差し替えは認められ
ない。
(7)当該工事において、調査基準価格を下回っ
た価格をもって契約する場合においては、配
置予定技術者及び現場代理人とは別に同等の
要件を満たす技術者の配置を求めることがあ
る.
(8)手続における交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要.
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)技術提案のヒアリングを行う場合がある。
(12)関連情報を入手するための照会窓口上記
6(1)に同じ。
(13)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受
けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般
競争(指名競争)参加資格の認定を受けてい
ない者も、上記6(3)及び(4)により申請書及び
審査資料を提出することができるが、競争に
参加するためには、開札の時において、当該
資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確
認を受けていなければならない。
当該一般競争(指名競争)参加資格の認定
に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公
示」(令和6年10月1日付け国土交通省大臣官
房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部
管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者
が経常JVである場合においては、その代表
者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場
合においては、日本国内の主たる営業所の所
在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定
める提出場所において、随時受け付ける。ま
た、当該者が申請書及び資料を提出したとき
に限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係
(540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階電話06-
6942-1141(代))においても当該一般競争(指
名競争)参加資格の認定に係る申請を受け付
ける。
(14) 詳細は入札説明書による。
8 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : HASEGAWA Tomohiro
Director General of the Kinki Regional De
velopment Bureau Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc
tion work of Kyoto-Nakagyo National Go-
vernment Building (provisional name)
(4) Time-limit for the submission of applica
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system
12 : 00 P.M. (noon) 11 April 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:12:00 P.M
(noon) 5 September 2025 (tenders brought
along 12:00P.M. (noon)5 September2025
or tenders submitted by mail 12:00 P.M
(noon)5 September 2025)
(6)Contact point for tender documentation:
FUJINO Asako the second subsection chief
Contract Division, Kinki Regional Develop
ment Bureau Ministry of Land, Infrastruct
ure, Transport and Tourism 3-1-41
Otemae Tyuou-Ward, Osaka-city,540-
8586,Japan TEL06-6942-1141
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非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/2/12水質常時観測システム機器購入に関する一般競争入札公告（近畿地方整備局）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/29大阪港北港南地区航路（－16ｍ）浚渫工事の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/21奥瀞道路（３期）３号橋上部工事の一般競争入札公告（4件）同一発注機関近畿地方整備局R7/1/17近畿地方整備局 軽油（免税）購入（バージ）一般競争入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16近畿地方整備局 和歌山港湾事務所 軽油（免税）購入に関する入札公告同一発注機関近畿地方整備局R7/1/16堺泉北港汐見沖地区岸壁（－12ｍ）上部工等工事（第２工区）の入札公告（3件）同一発注機関近畿地方整備局
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