近畿地方整備局による工事入札に関する公告（総合評価方式）
令和7年3月18日|p.28-29
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(1(告67號(日本(日本人事会(日本人本会(日本人本人本会
(b)平成21年度以降に元請として完成し、引
渡しが完了した上記(1)(d)1)及び2)の要
件を満たす工事(発注機関は問わない。)の
経験(以下「同種工事の経験」という。)を
有する者であること(甲型共同企業体構成
員としての経験は、出資比率が20%以上の
場合のもの、乙型共同企業体構成員として
の経験は、出資比率にかかわらず各構成員
が施工を行った分担工事のものに限る。)。
ただし、上記(1)(d)1)及び2)は、同一
工事の経験であること。
なお、明示した同種工事の経験に携わっ
ていたことが確認できる工事に限る.
また、上記の期間に1年以上の産前・産
後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以
下「長期休暇」という。)を取得した場合は、
長期休暇期間に相当する期間を実績として
求める期間に加えることができる。
同種工事の経験が国土交通省大臣官房官
庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及
び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の
工事(いずれも港湾空港関係を除く。)のう
ち入札説明書に示すものに係る経験である
場合は、工事成績評定が入札説明書に示す
点数未満であるものを除く。
なお、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事がコロナ通知に基づく一時中止等を行っ
たことにより、申請書及び資料の提出期限
までに完成し、引渡しが完了していない場
合においても経験として認める。ただし、
コロナ通知に基づく一時中止等以降、新た
な理由により工期を延期した場合、工事の
完成、引渡しの完了まで経験として認めな
い。
(c)配置予定技術者が、監理技術者の場合は、
監理技術者資格者証及び監理技術者講習修
了証を有する者であること。
(d)配置予定技術者(及びその他構成員の配
置予定技術者)については、直接的かつ恒
常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期
限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ
ること。
(e)在籍出向者等を配置予定技術者として配
置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会
社分割に係る主任技術者又は監理技術者の
直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務
取扱いについて(平成13年5月30日付け国
総建第155号)、「官公需適格組合における組
合員からの在籍出向者たる監理技術者又は
主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱い等について(試行)(平成28年3
月24日付け国土建第483号)、「企業集団内の
出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ
恒常的な雇用関係の取扱い等について(令
和6年3月26日付け国不建技291号)又は
「持株会社の子会社が置く主任技術者又は
監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係
の取扱いについて(改正)(平成28年12月
19日付け国土建第358号)において定めら
れた在籍出向等の要件に適合しているこ
と。
なお、経常JVにあっては、構成員のうち
の1社が上記(a)から(e)までの基準をすべて満
たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任
で配置できるとともに、その他の構成員も配
置予定技術者を当該工事の現地に専任で配置
できること。
また、申請書及び資料の提出時に配置予定
技術者の候補者を特定できない場合は、複数
の候補者とすることができるが、上記の基準
を満たすことが確認できない候補者がいた場
合は、その候補者以外の者を配置予定技術者
とすることで競争参加資格を認めるものとす
る。
3総合評価に関する事項
(1)入札に関する事項
1)「工事目的物の性能・機能の向上に関す
る事項」及び「生産性向上に関する事項
を評価項目とし、具体的には以下のとおり
である。
(a)プレビーム桁橋の性能・機能の確保に
留意した施工上の工夫とその効果
(b)プレビーム桁橋の施工時の効率化、省
力化のための施工上の工夫とその効果
2)「賃上げ評価」従業員への賃金引き上
げ計画を表明した企業等について評価す
る。
3)「施工体制」についての評価項目は以下
のとおりである。
(ア)施工体制確保の確実性
(イ)品質確保の実効性
4)総合評価の方法は、次の要件に該当する
者のうち、下記(2)によって得られる標準点
と入札参加者それぞれの提案の評価による
加算点の合計を入札価格で除した数値(以
下「評価値」という。)の最も高い者を落札
者とする。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)上記1)から3)までの内容が適正で
あること。
(ウ)評価値が標準点を予定価格で除した数
値を下回らないこと。
(2)提案について
(a)入札説明書に記載された要求要件を実現
できると認められる場合には、標準点とし
て100点を与えるものとし、指定テーマに
ついての評価の配点は60点とし、得点(素
点)の合計点を技術評価点とする.
(b)「賃上げ評価」については、賃上げの実
施を表明すれば4点を与える。
(c)施工体制については、「施工体制確保の確
実性」及び「品質確保の実効性」について
3段階で判定し、その評価に応じて、それ
ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと
する。
(3)上記(1)において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、くじ引きにより落札者を
決定する。
(4)技術提案の履行に関する事項受注者の責
により履行義務を負う技術提案が履行されな
い場合は、契約違反行為に該当することから、
指名停止等の措置を講じることがある。
4入札手続等
(1)担当部局540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎8階近
畿地方整備局総務部契約課契約第二係藤野
麻子電話06-6942-1141(代)
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法入
札説明書等を電子入札システムにより交付す
る(電子入札システムの調達案件一覧中、本
案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー
ドすること。)。交付期間は、令和7年3月18
日から令和7年7月29日までの行政機関の休
日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1
条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休
日という。)を除く毎日、午前9時00分から
午後6時00分まで。
ただし、上記交付方法による入手ができな
い入札参加希望者に対しては、下記(a)から(c)
によるものとし、電子記録媒体(CD-R又
はDVD-R)を下記(b)に持参することによ
り電子データにて交付するので、下記(b)にあ
らかじめ申し出ること。
(a)交付期間:令和7年3月18日から令和7
年7月29日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後5時00分まで。
(b)申込先及び交付場所:540-8586大阪
府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎8階近畿地方整備局総務部契約課
電話06-6942-1141代
(c)交付申込期限:令和7年7月29日正午ま
で。
(3)申請書及び資料の提出期間、提出先及び提
出方法
(a)提出期間:令和7年3月19日から令和7
年4月18日までの休日を除く毎日、午前9
時15分から午後4時30分まで。ただし、提
出締切最終日は正午までとする。
(b)提出先:540-8586大阪府大阪市中央
区大手前3-1-41大手前合同庁舎1階
近畿地方整備局契約情報コーナー電話
06-6942-1141(代)内線2850
(c)提出方法:電子入札システムにより、提
出すること。ただし、紙入札方式による場
合は、書面により持参すること。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、提出先及び提出方法令和7年6月16日
から令和7年7月29日までの休日を除く毎
日、午前9時15分から午後4時30分まで(最
終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま
で。
ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、
令和7年7月16日午後4時30分までとす
る。)。
540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階近畿地方整
備局総務部契約課電話06-6942-1141代
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限
る。提出期間内必着。)により提出すること。
(日本地震動車場所
報報
67
(5)入札書の提出方法及び入札・開札の日時並
びに場所入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、紙入札方式による
場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便
に限る。)すること。
(a)電子入札システムによる入札の締切は、
令和7年7月29日正午。
(b)書面により持参する場合は、令和7年7
月29日正午までに近畿地方整備局総務部契
約課に提出すること。
(c)郵送による入札書の受領期限は、令和7
年7月29日正午(郵送による入札書の提出
場所は、近畿地方整備局総務部契約課)。
(d)開札は、令和7年8月1日午後1時30分
近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行
う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
(a)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁近畿地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い又は契約保証の予約を受けた場合は、入
札保証金を免除する。
(b)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行大阪支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁近畿地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁近畿地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証
を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ
た場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証の保証期間は、契約締結
日の翌日から工期末日までを含むものとす
る。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記3(1)4)に定める
評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定
める最低限の要求要件をすべて満たして入札
した他の者のうち、評価値の最も高い者を落
札者とすることがある。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案の全部又は一部が適正と認
められた場合に、設計図書を変更し、必要が
あると認められる場合は、請負代金額の変更
を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ
る。
(6)配置予定技術者の確認落札決定後、工事
実績情報システム(コリンズ)等により配置
予定技術者の専任制違反の事実が確認された
場合には、契約を結ばないことがある。なお、
種々の状況からやむを得ないものとして承認
された場合以外は、申請書及び資料の差し替
えは認められない。
(7)当該工事において、調査基準価格を下回っ
た価格をもって契約する場合においては、監
理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別
に同等の要件を満たす技術者の配置を求める
ことがある(入札説明書参照)。
(8)手続における交渉の有無無。
(9)契約書作成の要否要。
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)技術提案書のヒアリングは、必要に応じて
行う。
(12)技術提案の採否等技術提案の採否並びに
評価については、競争参加資格の確認結果と
併せて通知する。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(14)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受
けていない者の参加上記2(1(b)に掲げる一
般競争(指名競争)参加資格の認定を受けて
いない者も、上記4(3)により申請書及び資料
を提出することができるが、競争に参加する
ためには、開札の時において、当該一般競争
(指名競争)参加資格の認定を受け、かつ
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
当該一般競争(指名競争)参加資格の認定
に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公
示」(令和6年10月1日付け国土交通省大臣官
房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部
管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者
が経常JVである場合においては、その代表
者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場
合においては、日本国内の主たる営業所の所
在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定
める提出場所において、随時受け付ける。ま
た、当該者が申請書及び資料を提出したとき
に限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係
(540-8586大阪府大阪市中央区大手前
3-1-41大手前合同庁舎8階電話06-
6942-1141(代))においても当該一般競争(指
名競争)参加資格の認定に係る申請を受け付
ける。
(15)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : HASEGAWA Tomohiro
Director General of the Kinki Regional De-
velopment Bureau Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion work of the superstructure of Saiho
Bridge
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
12:00 P.M. (noon) 18 April 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 12:00P.M.
(noon)29July2025(tenders brought along
12:00 P.M. (noon)29 July 2025 or tenders
submitted by mail 12:00P.M. (noon)29
July 2025)
(6) Contact point for tender documentation
FUJINO Asako the second subsection Chief
the Contract Division, Kinki Regional De-
velopment Bureau Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism 3-1-
41, Otemae Tyuou-Ward, Osaka-city, 540—
8586, 06-6942-1141