政府調達令和7年3月18日

西宝橋上部工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）一般競争入札公告

掲載日
令和7年3月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.26 - p.27
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年3月18日発行の官報（政府調達 第49号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省 近畿地方整備局による「西宝橋上部工事」の入札公告。掲載ページ: p.26 - p.27。

公共機関情報
国土交通省近畿地方整備局
官報公開記録 92件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
西宝橋上部工事
期限
2025/05/30
抽出された基本情報
調達機関国土交通省 近畿地方整備局出典: p.26 - p.27 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目西宝橋上部工事出典: p.26 - p.27 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.26 - p.27 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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西宝橋上部工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）一般競争入札公告

令和7年3月18日|p.26-27

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巻末資料「本入札手続に係る期間等」
下記に示す日程については、土曜日、日曜日
及び祝日を除くものとする。
(1)競争参加確認通知及び一次審査結果通知
令和7年4月24日まで。
(2)二次審査における技術提案に係る施工計画
の採否通知令和7年7月17日まで。
(3)入札説明書等の交付期間令和7年3月18
日から令和7年7月25日までの9時00分から
17時00分まで。
(4)一次審査の申請書及び資料の提出期間令
和7年3月26日から令和7年3月27日までの
9時00分から17時00分まで及び令和7年3月
28日の9時00分から13時00分まで。
(5)二次審査の申請書及び資料の提出令和7
年5月28日から令和7年5月29日までの9時
00分から17時00分まで及び令和7年5月30日
の9時00分から13時00分まで,
(6)入札保証金の納付等に係る書類の提出期間
令和7年4月25日から令和7年7月25日ま
での9時00分から17時00分及び令和7年7月
28日の9時00分から13時00分まで。(利付国債
の提供の場合は令和7年4月25日まで。)。
(7)入札の日時
電子入札システムによる入札の締め切り
令和7年7月28日13時00分まで。
紙による持参の場合の締め切り令和7年
7月28日13時00分まで。
(8)開札の日時
A工事令和7年7月30日10時00分
B工事令和7年7月30日11時00分
C工事令和7年7月30日14時00分
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、令和7年度予算が成立し、支出負担
行為計画示達がなされることを条件とした入札で
あり、予算成立の事情により本工事の入札期限・
開札日時を変更する場合や取りやめる場合があ
る。
令和7年3月18日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長長谷川朋弘
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名西宝橋上部工事(電子入札対象案
件)(電子契約対象案件)
(3)工事場所兵庫県西宮市塩瀬町生瀬地先
(4)工事内容工事延長L=125,4m、3径
間連続プレビーム合成桁橋L=125.4m(最
大支間長48m)、プレビーム桁橋工1式、橋
梁現場塗装工1式、橋梁付属物工1式、コン
クリート橋足場等設置工1式、仮設工1式
(5)工期契約締結日の翌日から令和9年12月
28日までの期間の中で落札者が設定した実工
事期間。
(6)使用する主要な資機材コンクリート
623m2、鋼材(鉄筋含む)147,3t
(7)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、品質確保のための体制その他の施
工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実
に実現できるかどうかについて審査し、評価
を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び
契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に
係る提案を除く。)を受け付ける契約後VE方
式の試行工事である。
(8)本工事は、受注者の発案による施工手順の
工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を
推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対
象工事である。
(9)本工事においては、中間前金払に代わり、
既済部分払を選択した場合には、短い間隔で
出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施
する「出来高部分払方式」を採用する。
ただし、落札者が設定した実工期期間に
よっては、「出来高部分払方式」を採用しない。
(10)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(11)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出及び入札を
電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える
ものとする.
(12)総価契約単価合意方式の適用
1)本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。
2)本方式の実施方式としては、
イ)単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。下記
ロ)において同じ。)のそれぞれを算出し
た上で、当該単価について合意する方式)
ロ)包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選
択した場合において、上記1)の協議の開
始の日から14日以内に協議が整わないとき
は、包括的単価個別合意方式を適用するも
のとする。
( 號 日 日 日日日日日日日日日日日日日日日 1 1 1品 17
3)受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に、
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
4)その他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説」によるものとす
る。
(13)本工事は、BIM/CIMを導入すること
により、ICTの全面的活用を推進し、BI
M/CIMモデルの活用による建設生産・管
理システム全体の課題解決及び業務効率化を
図ることを目的とするBIM/CIM活用工
事(発注者指定型)である。
(14)本工事は、ICT技術の全面的活用を図る
ため、受注者の提案・協議により、起工測量、
設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及
び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類
について3次元データを活用するICT活用
工事の対象工事(施工者希望型【構造物工
(橋梁上部))である。
(15)本工事は、工事実施にあたって不足する下
請け等の技術者や技能者等を、通常考える工
事実施地域外から広域的に確保せざるを得な
い場合に、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」
及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部
の費用(以下「実績変更対象費」という。)に
ついて、契約締結後、労働者確保に要する方
策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の
金額相当では適正な工事の実施が困難になっ
た場合は、実績変更対象費の支出実績を踏ま
えて最終精算変更時点で設計変更する試行工
事である。
(16)本工事は、建設業の担い手確保・育成のた
め、建設現場への新規入職者を増やす環境作
りの一環として、現場閉所の月単位の週休2
日化を促進する試行工事(土日閉所指定型)
である.
(17)本工事は、工期設定の根拠とした工事に必
要な関係機関との協議、地元協議、用地確保
等の進捗状況を踏まえた概略工事工程表等の
施工条件を明示することにより、適切な工期
設定の取組を行う試行工事である。
(13)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
を補正する試行の対象工事である。
(19)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者(専任特例2
号の場合の監理技術者)の配置は認めない。
(20)本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、
原則として電子契約システムで行う対象工事
である。なお、電子契約システムによりがた
い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に
代えるものとする。
また、発注者の承諾を得て紙入札方式に代
える場合、書面手続きにおける押印等の取り
扱いについて、留意すること。
(21)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
2競争参加資格
(1)競争参加者は、次のすべての事項に該当す
る者とする。
(a)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
ない者であること。
(b)近畿地方整備局における令和7・8年度
一般競争(指名競争)参加資格「プレスト
レスト・コンクリート工事の認定を受け
ていること(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者又は民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開
始の決定後、近畿地方整備局長が別に定め
る手続に基づく一般競争(指名競争)参加
資格の再認定を受けていること。)。
(c)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記(b)の再認定を受けた者を除く。)でな
いこと。
(a)平成21年度以降に元請として完成し、引
渡しが完了した下記1)及び2)の要件を
満たす工事(発注機関は問わない。)の施工
実績(以下「同種工事の実績」という。)を
有すること(甲型共同企業体構成員として
の実績は、出資比率が20%以上の場合のも
の、乙型共同企業体構成員としての実績は、
出資比率にかかわらず各構成員が施工を
行った分担工事のものに限る。また、事業
協同組合構成員の実績は認められない。)。
1)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)
又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除
く)の工事。
2)橋梁形式が、床版橋を除くPC橋(P
RC構造含む)の工事。
ただし、上記1)及び2)は、同一工事
の実績であること。
なお、経常建設共同企業体(以下「経常
JV」という。)にあっては、構成員のうち
の1社が平成21年度以降に元請として完成
し、引渡しが完了した同種工事の実績を有
するとともに、その他の構成員はそれぞれ
平成21年度以降に元請として完成し、引渡
しが完了した下記3)及び4)の要件を満
たす工事(発注機関は問わない。)の施工実
績(以下「その他構成員の実績」という。)
を有すること(甲型共同企業体構成員とし
ての実績は、出資比率が20%以上の場合の
もの、乙型共同企業体構成員としての実績
は、出資比率にかかわらず各構成員が施工
を行った分担工事のものに限る。また、事
業協同組合構成員の実績は認められな
い。)。
3)道路橋(A活荷重又はTL-20以上)
又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除
く)の工事。
4)橋梁形式が、PC橋(PRC構造含む)
の工事。
ただし、上記3)及び4)は、同一工事
の実績であること。
同種工事の実績及びその他構成員の実績
が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方
整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合
事務局開発建設部発注の工事(港湾空港関
係を除く。)のうち入札説明書に示すものに
係る実績である場合にあっては、工事成績
評定が入札説明書に示す点数未満であるも
のを除く。
また、申請書及び資料の提出期限までに
完成し、引渡しが完了する予定であった工
事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡
大防止に向けた工事及び業務の一時中止措
置等について(以下、「コロナ通知」とい
う。)に基づく一時中止等を行ったことによ
り、申請書及び資料の提出期限までに完成
し、引渡しが完了していない場合において
も実績として認める.
ただし、コロナ通知に基づく一時中止等
以降、新たな理由により工期を延期した場
合、工事の完成、引渡しの完了まで実績と
して認めない。
(e)本工事に経常JVとして申請書及び資料
を提出した場合、その構成員は単体として
申請書及び資料を提出することはできな
い。
(f)申請書及び資料の提出期限の日から開札
の時までの期間に、近畿地方整備局長から
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)
に基づく指名停止を受けていないこと,
(g)申請書及び資料の提出期限の日におい
て、低入札工事を受注したことにより、近
畿地方整備局が発注する新たな工事への参
入を制限されていないこと。
(h)本工事に係る設計業務等の受託者又は当
該受託者と資本もしくは人事面において関
連がある建設業者でないこと(入札説明書
参照)。
(i)入札に参加しようとする者の間に資本関
係、又は人的関係がないこと又はその他の
入札の適正さが阻害されると認められる関
係がないこと(入札説明書参照)。
(j)入札参加希望者の代表者又は代理権限の
ある名義人のICカードにより、電子入札
システムからダウンロードした当該工事の
入札説明書及び図書等に基づき申請書及び
資料を作成すること(ただし、電子記録媒
体(CD-R又はDVD-R)を下記4(2)
(b)に持参することにより電子データの交付
を受け、申請書及び資料を作成した者も可
とする。)。
(k)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、
国土交通省発注工事等からの排除要請があ
り、当該状態が継続しているものでないこ
14
(2)次の基準を満たす監理技術者又は主任技術
者(以下「配置予定技術者」という。)を当該
工事の現地に専任で配置できること。
(a)1級土木施工管理技士、2級土木施工管
理技士又はこれと同等以上の資格を有する
者であること。
p.26 / 2
読み込み中...
西宝橋上部工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）一般競争入札公告 - 第26頁
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