政府調達令和7年3月18日
北陸地方整備局発注工事の競争参加資格及び総合評価に関する告示
掲載日
令和7年3月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.24 - p.25
政府調達p.24-p.25
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公告概要
令和7年3月18日発行の官報（政府調達 第49号）に掲載された政府調達・入札公告です。北陸地方整備局による「工事請負契約（護岸工事等）」の政府調達公告。掲載ページ: p.24 - p.25。
公告種別
入札公告
品目
工事請負契約（護岸工事等）
抽出された基本情報
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北陸地方整備局発注工事の競争参加資格及び総合評価に関する告示
令和7年3月18日|p.24-25
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70(第67號報酬(第4號)注目日本人(日8人目2本人は
むものとする。ただし、大臣官房官庁営繕
部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)所掌の工事に係るものに
あっては、評定点が65点未満のものを除く。
a) 石積、
コンクリートブロック積(大型を含む)、
石張、コンクリートブロック張(大型を
含む)のいずれかの護岸面積の合計が
3,000m2以上の工事の施工実績を有する
こと。
7)建設共同企業体の実績をもって単体とし
て応募する場合は、出資比率が均等割の10
分の6以上、経常JVにあっては20%以上
のものに限る。また、異工種建設工事共同
企業体としての実績は、協定書の分担工事
の実績のみ同種工事の実績として認める。
8)同一の企業が、単体、経常JV又は地域
JVのうち複数の形態をもって同一の入札
に同時に参加することは認めない。
9)次に掲げる基準を満たす主任技術者、又
は監理技術者を本工事に配置できること。
主任(監理)技術者は1名の申請とする。
上記1(2)で記載した複数の工事に参加を希
望する場合でも申請できる技術者は1名と
する。なお、2名以上申請した場合は、欠
格とする。
また、本工事は、受注者が工事の始期と
終期を設定できる工事であり、契約締結日
の翌日から工事の始期までの間は、主任技
術者又は監理技術者の配置を要せず、工事
の始期以降に配置できること。
a)1級土木施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。
b)単体、経常JV又は地域JVにあって
は構成員のうち1社の主任技術者又は監
理技術者が、平成21年度以降に、元請と
して完成した上記6)a)に掲げる要件
を満たす工事の施工経験を有すること
(建設共同企業体の技術者としての経験
は、所属する構成員の出資比率が均等割
の10分の6以上、経常JVにあっては
20%以上の場合のものに限る。)。
元請として完成した上記6)a)に掲
げる要件を満たす工事については、海外
インフラブロジェクト技術者認定・表彰
制度により認定された工事も施工経験に
含むものとする。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方
整備局(港湾空港関係事務に関すること
を除く。)所掌の工事に係る経験である場
合にあっては、評定点が65点未満のもの
を除く。
c)監理技術者にあっては、監理技術者資
格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者であること。
d)本工事は、建設業法第26条第3項第2
号の場合の監理技術者(以下「専任特例
2号の場合の監理技術者という。)の配
置は認めない。
10)地域JVにあっては、全ての構成員が、
発注工事に対応する建設業法の許可業種に
係る監理技術者又は国家資格を有する主任
技術者を工事現場に専任で配置できるこ
と。ただし、土木工事業の許可を有する構
成員で、一般土木工事の工事種別において
構成員の中で最も上位の等級を有する有資
格者が当該許可業種に係る監理技術者又は
主任技術者を専任で配置する場合は、他の
構成員の設置する技術者の専任を求めない
ものとするが、上記6)a)の施工実績は
専任で配置する技術者が有すること。
11)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下
「資料」という。)の提出期限日から開札の
時までの期間に、北陸地方整備局長から工
事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)
に基づく指名停止の措置を受けていないこ
14
12)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等
の受託者又は当該受託者と資本若しくは人
事面において関連がある建設業者でないこ
し。
13)入札に参加しようとする者の間に、資本
関係又は人的関係がないこと。
14)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注の公共事業等からの排
除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
15)過去に調査基準価格を下回った価格を
もって契約し、工事成績評定が60点未満の
工事成績評定通知書を通知された者は、そ
の通知日から下記5(3)の申請書の提出期限
日までの期間が1年を経過していること
(建設共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率が20%以上のものを対象とす
る。)。
16)入札に参加しようとする者の代表者又は
代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムから入札説明書及び
全ての配付資料(変更分を含む。)をダウン
ロードした者又は下記5(2)4)に指定する
方法で交付を受けた者であること。
(2)二次審査発注者から上記(1)に掲げる競争
参加資格があると認められて選抜された者
で、下記5(3)2)の期間内に技術提案に係る
施工計画を提出した者のうち、発注者から-
次審査の結果通知で認められた者であるこ
と。
3総合評価に関する事項
(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下
のとおりである。
1)施工体制
(a)品質確保の実効性
(b)施工体制確保の確実性
2)技術提案
(a)周辺環境や労働環境等に関する工夫
(b)能登地域の復旧復興への配慮に関する
夫工
(c)配置予定技術者のヒアリング
・技術提案の理解度
・施工上配慮すべき事項の適切性
(2)総合評価の方法
1)標準点本工事について、入札説明書等
に記載された要求要件を実現できるとされ
た場合には、標準点100点を与える。
2)施工体制評価点及び加算点上記(1)に示
す各項目を評価し、施工体制評価点及び加
算点を与える。
3)評価値価格及び価格以外の要素として
提示された性能等に係る総合評価は、予定
価格の制限の範囲内の入札参加者につい
て、上記1)及び2)により得られる標準
点、施工体制評価点及び加算点の合計を
当該入札者の入札価格で除して得た値(以
下「評価値」という。)をもって行う。
標準点+施工体制評価点+加算点=100
点+施工体制評価点+加算点
評価値=(標準点+施工体制評価点+加
算点)/入札価格
(3)施工体制確認のためのヒアリングの実施
入札書等(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(4)落札者の決定方法
1)入札参加者は、次の(ア)から(ウ)の要件に該
当する者のうち、上記(2)によって算出され
た評価値の最も高い者を落札者とする。た
だし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされない恐れがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととな
る恐れがあって著しく不適当であると認め
られるときは、予定価格の制限の範囲内で、
発注者の定める最低限の要求要件を全て満
たして入札した他の者のうち、評価値の最
も高い者を落札者とすることがある。
(ア)入札価格が、予定価格の制限の範囲内
であること。
(イ)提案及び提案値が最低限の要求要件
(標準案)を満たしていること。
(ウ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値(以下「基準評価値」と
いう。)に対して下回らないこと
2)上記1)において、評価値が最も高い者
が2者以上いるときは、電子入札システム
内の電子くじにおいて落札者を決定する。
4実施上の留意事項
(1)実際の施工に際しては、適正とされ、技術
提案採否結果通知書に通知された技術提案に
基づく施工計画により施工し、入札時に記載
した「技術提案」以上の施工を行うものとす
る。
受注者の責めにより、入札時に記載した「技
術提案」以上の施工が行われない場合は、以
下の取扱いを行う。
1)工事成績評定点の減点措置
(日曜日本 第
19
(2)施工条件の変更、災害等、受注者の責めに
帰さない事由により「技術提案」に影響を及
ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者とが協
議して決定するものとする。
(3)技術資料についてヒアリングを実施する場
合がある。その場合の日時・方法等必要事項
は別途通知する.
(4)競争参加確認通知及び一次審査結果通知に
ついては、巻末資料「本入札手続に係る期間
等(1)に示す日までに電子入札システムにて
通知する。ただし、書面により提出されたも
のに対しては書面により通知する。
(5)二次審査における技術提案に係る施工計画
の採否については、巻末資料「本入札手続に
係る期間等(2)に示す日までに電子入札シス
テムにて通知する。その際、技術提案が適正
とされなかった場合はその理由を付して通知
する。
5入札手続等
(1)担当部局950-8801新潟県新潟市中央
区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館北陸地方整備局総務部契約課契約係
電話025-280-8880(代表)内線2526
(2)入札説明書等の交付期間入札説明書等
(文書類、数量総括表、図面、申請様式等)
は、電子入札システムからダウンロードする
ことにより交付する。運用及び操作の詳細に
ついては下記1)のアドレスを参照のこと(マ
ニュアルのリンク先がある。)。
なお、書面による交付を希望する場合は、
下記2)に電話又は電子メールにより申し込
むこと。ただし、電子メールによる場合は着
信確認を行うこと。
1)アドレス:https://ww.e-bisc.go.jp/
2)交付場所:北陸地方整備局総務部契約課
契約係950-8801新潟県新潟市中央区
美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館電話025-280-8880
電子メール
keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
3)交付期間:巻末資料「本入札手続に係る
期間等」(3)のとおり。
4)書面による交付方法:上記3)の期間内
に必着で、切手を貼付した返信用封筒及び
CD等を同封し、上記2)へ郵送又は託送
すること。CD等に複製したものを折り返
し託送する(窓口交付は行わない。)。
(3)申請書及び資料の作成及び提出方法申請
書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留
意事項に基づき作成し、電子入札システムで
提出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の
容量が10MBを超える場合及び発注者の承諾
を得て紙入札方式とする場合は、原則として
次の受付期間内に必着で、受付場所に1部郵
送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵便と同
等のものに限る。)又は電子メール(添付する
ファイル容量は10MB以下とする。)により提
出するものとする(電子入札運用基準参照。)。
なお、電子メールによる場合は、電子メール
送信後、必ず着信確認を行うこと。
1)一次審査の申請書及び資料の提出
ア)電子入札システムによる受付期間:巻
末資料「本入札手続に係る期間等」(4)の
とおり,
イ)郵送、託送又は電子メールによる受付
期間:巻末資料「本入札手続に係る期間
等」(4)のとおり,
受付場所:北陸地方整備局総務部契約
課契約係950-8801新潟県新潟市中
央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同
庁舎1号館電話025-280-8880(代表)
内線2526
電子メール
keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
2)二次審査の申請書及び資料の提出
ア)電子入札システムによる受付期間:巻
末資料「本入札手続に係る期間等」(5)の
とおり。
イ)郵送、託送又は電子メールによる受付
期間:巻末資料「本入札手続に係る期間
等」(5)のとおり。
受付場所:北陸地方整備局総務部契約
課契約係950-8801新潟県新潟市中
央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同
庁舎1号館電話025-280-8880(代表)
内線2526
電子メール
keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
提出期間:巻末資料「本入札手続に係る期間
等(6)のとおり。
提出場所:950-8801新潟県新潟市中央区
美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館北陸地方整備局総務部契約課契約係
電話025-280-8880(代表)内線2526
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内
必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限
る。提出期間内必着。)により提出すること
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。ただし、発注者の承諾を
得た場合は紙により持参すること。入札書提
出期限は次のとおりとする。
1)電子入札システムによる入札の締め切り
は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」
(7)のとおり。
2)紙による持参の場合の締め切りは、巻末
資料「本入札手続に係る期間等」(7)のとお
り。
提出先は、北陸地方整備局総務部契約課
契約係。
開札の日時は、巻末資料「本入札手続に
係る期間等(8)のとおり。場所は、北陸地
方整備局1階入札室にて行う。
6その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行新潟支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁北陸地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁北陸地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
2)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行新潟支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁北陸地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁北陸地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は
契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は設計図書に定める工事目的物の機能、性
能等を低下させることなく請負代金額を低減
することを可能とする施工方法等に係る設計
図書の変更について、発注者に提案すること
ができる。提案が適正とされた場合には、設
計図書を変更し、必要があると認められる場
合には請負代金額の変更を行うものとする。
詳細は特記仕様書等による。
(5)低入札価格調査を受けた者との契約につい
ては別冊契約書案第35条第1項中[10分の4]
を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第
7項もこれに準じて割合変更する。
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定の主任技術者、
監理技術者等の専任性及び要件違反の事実が
確認された場合は、契約を結ばないことがあ
る。なお、種々の状況からやむを得ないもの
として承認された場合の外は、配置予定技術
者の変更は認められない。
(7)調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、主任技術者、監理技術
者とは別に主任技術者、監理技術者と同等の
要件を満たす技術者を配置すること。また、
工事契約後に専任指導者を配置する場合は当
該技術者との兼務も認めない。なお、当該技
術者及び監理技術者等と、現場代理人の兼務
は認めない。
(8)本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約し、工事成績評定が60点未
満となった場合は、工事成績評定通知書の通
知日から1年間、国土交通省北陸地方整備局
(港湾空港関係事務に関することを除く。)が
発注する工事の入札参加を認めない(建設共
同企業体の構成員としての実績は、出資比率
が20%以上のものを対象とする。)。
(9)本工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、受注
者は工事コスト調査に協力しなければならな
い。なお、工事コスト調査については、内訳
及び低入札価格調査資料との整合等を分析し
た後、発注者において公表する。
p.24 / 2
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/3/18令和6年奥能登豪雨災害復旧工事 地域維持型建設共同企業体としての競争参加者の資格に関する公示同一発注機関北陸地方整備局R7/3/18令和6年能登半島地震に係る施工体制確認型総合評価落札方式試行工事（A・B・C工事）同一発注機関北陸地方整備局R7/2/13一般競争入札公告（令和7年2月13日）同一発注機関北陸地方整備局R7/1/14令和7年1月14日付 政府調達公告版（落札者等の公示）同一発注機関北陸地方整備局R7/1/7利賀ダム緊急水位低下設備・利水放流設備（第１期）工事の入札公告（4件）同一発注機関北陸地方整備局R7/1/6北陸地方整備局長によるR6能越道・249号等道路復旧工事の落札者公示同一発注機関北陸地方整備局
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